前提：「医療費控除」は支払った額がそのまま戻るわけではない
「今年は入院や手術をして医療費がかさんだ」「家族全員の通院費を合わせたら結構な金額になった」 、そのような年の確定申告で「医療費控除」を行えばお金が戻ってくるかもしれない、と聞いたことがある方は多いでしょう。しかし、実際に「いくら戻ってくるのか」を正確に把握している人は意外と少ないのが実情です。
まず押さえておきたいのは、医療費控除は「支払った医療費がそのまま全額戻ってくる制度」ではないということです。 「10万円以上払ったから、超えた分が全部返ってくる」と期待して税務署に行き、実際の還付額を見て「これだけ？」とガッカリしてしまうケースも少なくありません。
この記事では、複雑に見える計算の仕組みを整理し、あなたの年収や医療費の額なら「ざっくりいくら戻る可能性があるのか」の目安と、申請の手順について解説します。
結論：戻ってくる金額の「ざっくりとしたイメージ」
結論からお伝えすると、医療費控除によって手元に戻ってくる（または安くなる）お金は、以下の計算式でイメージできます。
戻ってくる金額（目安） ＝ 「医療費の控除対象額」 × 「あなたの所得税率（5〜45％）」
つまり、支払った医療費のうち、足切り額（通常10万円）を超えた部分に、自分の税率を掛けた金額が還付されます。
出典：国税庁｜No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
還付額の規模感 一般的な年収（所得税率5〜10％・住民税10％）の会社員であれば、戻ってくる税金（所得税＋住民税の減税分）は**「数千円〜数万円程度」**になるケースが大半です。 「数十万円戻ってくる」といった大きな金額になるのは、年収が非常に高い人か、自費診療などで極めて高額な医療費を支払った場合に限られます。
「思ったより少ない」と感じるかもしれませんが、正しく申告すれば税金が戻ってくる制度ですので、仕組みを理解して手続きを行う価値は十分にあります。
なぜ「いくら戻る」が分かりにくいのか？
医療費控除の金額が直感的に分かりにくい理由は、主に3つの要素が絡み合っているからです。
1. 「控除額」と「還付額」が違う
「医療費控除額」として算出された数字は、あくまで「税金の計算の元になる所得から引ける金額」です。その金額がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。
2. 所得税と住民税で戻り方が違う
医療費控除の効果は2段階で現れます。
- 所得税： 確定申告後、指定口座に現金が振り込まれます（還付金）。
- 住民税： 手元に戻るのではなく、翌年の6月以降に払う住民税が安くなります。 この2つを合わせて「トータルの節税効果」となりますが、通帳には所得税分しか入らないため、「少なく感じる」原因になります。
3. 「補填される金額」を引く必要がある
高額療養費制度や民間の医療保険（入院給付金など）で受け取ったお金は、支払った医療費から差し引く必要があります。
医療費控除の基本ルールと計算の流れ
ここでは、実際の計算の流れをステップごとに見ていきましょう。
ステップ1：控除対象額（税金の計算から引ける額）を出す
まずは、以下の式に当てはめて計算します。
（1年間に支払った医療費の合計 － 保険金などで補填された金額） － 10万円 ＝ 医療費控除額
※総所得金額等が200万円未満の人は、「10万円」の代わりに「総所得金額等の5％」を差し引きます。
※医療費控除額の上限は200万円です。
ステップ2：実際の還付金（戻るお金）を出す
ステップ1で出した「医療費控除額」に、あなたの所得税率を掛けます。
医療費控除額 × 所得税率 ＝ 所得税の還付金（目安）
所得税率は、課税される所得金額によって5％〜45％の7段階に分かれています。一般的な会社員（課税所得195万円〜329.9万円以下）の場合、税率は10％です。 これに加え、住民税が一律10％安くなるため、トータルの節税効果は「医療費控除額 ×（所得税率＋10％）」となります。
【年収別】医療費控除シミュレーション（還付額の目安）
具体的にどれくらい戻るのか、モデルケースを使ってシミュレーションしてみましょう。
※あくまで概算であり、扶養家族の人数や他の控除によって税率は変動します。ここでは基礎控除・社会保険料控除等を考慮した一般的な税率で試算します。
ケースA：年収300万円（独身・会社員）
• 想定税率：所得税5％、住民税10％
• 足切り額：10万円（所得200万超のため）
1年間の医療費 | 保険金等の受取 | 医療費控除額 | ①所得税の還付（振込） | ②住民税の減税（翌年） | 実質的な節税額（①+②） |
15万円 | 0円 | 5万円 | 2,500円 | 5,000円 | 7,500円 |
30万円 | 0円 | 20万円 | 10,000円 | 20,000円 | 30,000円 |
ケースB：年収500万円（既婚・子1人・会社員）
• 想定税率：所得税10％、住民税10％
• 足切り額：10万円（所得200万超のため）
1年間の医療費 | 保険金等の受取 | 医療費控除額 | ①所得税の還付（振込） | ②住民税の減税（翌年） | 実質的な節税額（①+②） |
15万円 | 0円 | 5万円 | 5,000円 | 5,000円 | 10,000円 |
50万円 （民間の医療保険に加入） | 10万円 | 30万円 | 30,000円 | 30,000円 | 60,000円 |
シミュレーションのポイント
- 医療費が15万円程度の場合、手間をかけて申告しても手元に戻る現金（還付金）は数千円ということもあります。
- ただし、住民税の減税効果を含めるとメリットは大きくなります。「現金が欲しい」だけでなく「税負担を減らしたい」という視点を持つことが大切です。
申請前に確認！対象になる医療費・ならない医療費
計算の前に、そもそも「医療費として認められるもの」を正しく仕分ける必要があります。
対象になるもの（〇）
• 医師・歯科医師による診療・治療費
• 治療のための医薬品代（処方箋・市販薬含む）
• 通院のための交通費（電車・バスなど公共交通機関）
• 入院中の食事代（病院が提供するもの）
• 治療のためのマッサージ・はり・お灸（有資格者による施術）
• レーシック手術、不妊治療の費用
対象にならないもの（×）
• 美容整形、脱毛
• 健康診断、人間ドックの費用（異常が見つかり治療した場合は対象）
• 予防接種（インフルエンザワクチンなど）
• 通院のためのガソリン代、駐車料金
• 入院時の差額ベッド代（自己都合の場合）
• 疲労回復のためのビタミン剤やサプリメント
補足：セルフメディケーション税制
年間の医療費が10万円に満たない場合でも、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年間1万2,000円以上購入していれば、「セルフメディケーション税制」を使える可能性があります。ただし、通常の医療費控除とは併用できないため、どちらがお得か比較して選択しましょう。
国税庁｜No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
【やり方ガイド】医療費控除の申告フロー
医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。年末調整では手続きできません。現在はスマホやPCから簡単に行えるようになっています。
1. 必要書類の準備
◦ 1年分の医療費の領収書、レシート（提出は不要ですが、5年間自宅で保存が必要です）
◦ 健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」（これを使うと集計の手間が省けます）
◦ 源泉徴収票
◦ マイナンバーカード（e-Tax利用時）
2. 「医療費控除の明細書」を作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。画面の案内に従って医療費を入力すれば、自動で控除額が計算されます。
3. 申告書の提出
- e-Tax（電子申告）： スマホとマイナンバーカードがあれば、自宅から送信完了。還付金の振り込みも早い（2〜3週間程度）ためおすすめです。
- 書面提出： 作成した申告書を印刷し、管轄の税務署へ郵送または持参します。
よくある質問（FAQ）
Q. 領収書は全部とっておかないとダメ？
A. はい、自宅での保存が必要です。確定申告時の提出は不要になりましたが、税務署から提示を求められた場合に備えて5年間は保管してください。また、交通費など領収書が出ないものは、日付・区間・金額をメモしておけば認められます。
Q. 家族分の医療費も合算できる？
A. できます。「生計を一にする親族」の分であれば合算可能です。夫婦共働きの場合、所得税率が高い方（年収が高い方）がまとめて申告したほうが、戻ってくる金額が多くなる傾向があります。
Q. 過去分（5年前まで）さかのぼって申請できるって本当？
A. 本当です。還付申告（お金を返してもらう申告）は、その年の翌年1月1日から5年間有効です。「数年前に出産費用がかかったけど申告を忘れていた」という場合でも、領収書があれば今から申請できます。
Q. 高額療養費や保険金をもらった場合はどう計算する？
A. 支払った医療費から、それらの給付金を差し引いて計算します。ただし、差し引くのは「その給付の対象となった医療費」の範囲内です。
まとめ：仕組みを知って賢く申告しよう
医療費控除は、「計算方法が少し複雑なだけ」で、仕組みさえ理解してしまえば決して難しい手続きではありません。
本記事のポイント
- 医療費控除は「全額戻る」のではなく、「税率を掛けた分」が戻る仕組み。
- 還付額（現金）は少なくても、住民税の減税を含めるとメリットが出る場合が多い。
- 年収が高い家族がまとめて申告するのがお得。
まずは1年間の領収書を整理し、国税庁のサイトなどで概算を出してみることから始めましょう。「数万円戻ってくるなら、美味しいものでも食べに行こう」というモチベーションで、ぜひチャレンジしてみてください。
※本記事は一般的な税制度の仕組みを解説したものです。個別の税務判断や具体的な申告書の作成については、管轄の税務署または税理士にご相談ください。