クレジットカードの手数料はいくら？店舗負担・利用者負担・分割・海外まで一覧で解説

クレジットカードには「加盟店（お店側）が負担する手数料」と「利用者（消費者側）が負担する手数料」の2種類が存在します。加盟店側は決済手数料として3〜10%程度、利用者側は分割払いやリボ払いの手数料、キャッシング利息、海外事務手数料などが発生します。この記事では、クレジットカードに関わる手数料の全体像・仕組み・目安・注意点までを整理します。 編集部の結論:手数料は「誰が」「どんな場面で」払うかで整理する 編集部の見解として、クレジットカードの手数料は「加盟店側の負担」と「利用者側の負担」を分けて理解するのが基本です。一括払い・2回払い・ボーナス払いを選べば利用者側の負担はゼロで済みます。 手数料の種類 負担者 目安 加盟店手数料（決済手数料） お店 売上の3〜10%（業種・カード会社で変動） 一括払い・2回払い・ボーナス払い 利用者 無料 分割払い手数料 利用者 実質年率12〜18%程度 リボ払い手数料 利用者 実質年率15〜18%程度 キャッシング利息 利用者 実質年率15〜18%（貸金業法上限内） 海外事務手数料 利用者 1.6〜3.0%（カード会社による） 再発行手数料 利用者 1,000〜2,000円程度 遅延損害金 利用者 年率14.6%（消費者契約法上限） 加盟店手数料はお店の負担 :消費者への上乗せは加盟店規約で禁止 一括払いなら利用者側は原則無料 :通常決済にコストなし 分割・リボは要注意 :金利換算で高コスト 海外利用は事務手数料がかかる :カード会社選びで差が出る 店に手数料上乗せされたら通報を検討 :規約違反にあたる 加盟店（店舗）が負担する手数料 加盟店手数料の仕組み 加盟店手数料は、クレジットカード決済を受け付けるお店が売上の一定割合をカード会社に支払う手数料です。目安は売上の3〜10%程度で、業種・カード会社・売上規模・カードブランドによって変動します。飲食店や小売店は5%前後が多く、コンビニなど大量取引の業種はスケールメリットで低くなる傾向があります。 加盟店手数料の負担分配 加盟店手数料は「イシュア（発行会社）」「アクワイアラ（加盟店契約会社）」「国際ブランド」の3者で分配されます。売上10,000円で加盟店手数料5%（500円）が発生した場合、その500円がおおよそ以下の割合で分配される仕組みです。 イシュア(カード発行会社)がインターチェンジフィーとして受け取る アクワイアラ(加盟店契約会社)が処理手数料を受け取る 国際ブランド(Visa/Master等)がブランド利用料を受け取る この分配の中に、利用者に付与するポイント還元の原資も含まれています。 加盟店側で客に手数料を上乗せするのは規約違反 加盟店手数料は加盟店が負担するもので、消費者に「クレジットカード払いだから手数料+3%」といった形で上乗せするのは加盟店規約で禁止されています。もしお店で手数料を請求された場合は、利用したクレジットカード裏面に記載のカード会社への通報が可能です。詳しくは クレジットカード手数料の客負担・通報の解説 もご覧ください。 利用者が負担する手数料の種類 分割払い手数料 分割払いを選ぶと実質年率12〜18%程度の手数料が発生します。分割回数はカード会社によって3〜36回まで選べ、回数が多いほど総支払額が大きくなります。10万円を12回分割で払うと総支払額は約108,000〜110,000円程度（実質年率で変動）になる計算です。 詳細な計算方法とシミュレーションは クレジットカードの分割払い手数料の解説 にまとめています。 リボ払い手数料 リボ払い（リボルビング払い）は毎月の返済額を固定する支払い方法で、実質年率15〜18%程度の手数料が発生します。毎月の返済額が少額固定のため、利用額が多いと返済期間が長くなり、総支払額も膨らみやすい特徴があります。 キャッシング利息 クレジットカードのキャッシング機能で借入する場合、実質年率15〜18%程度の利息が発生します。これは貸金業法の上限金利内の水準です。ATM手数料が別途かかる場合もあり、利用時は都度確認が必要です。 海外事務手数料 海外でクレジットカードを利用すると、円換算に伴う「海外事務手数料」が1.6〜3.0%程度上乗せされます。カード会社によって手数料率が異なり、海外利用が多い方はこの手数料率でカード選びをする価値があります。 詳しくは クレジットカードの海外手数料の解説 もご覧ください。韓国・アジア諸国等、地域別の傾向にも触れています。 再発行手数料 紛失・盗難でカードを再発行する場合、カード会社によっては1,000〜2,000円程度の再発行手数料が発生します。無料再発行のカードもあり、規約は事前に確認しておくと安心です。 遅延損害金 支払い期日を過ぎて延滞した場合、年率14.6%（消費者契約法の上限）の遅延損害金が請求されます。延滞は信用情報にも記録されるため、期日厳守が基本です。 年会費 クレジットカードには年会費が発生するものと永年無料のものがあります。年会費永年無料のカードでも、付帯サービスや還元率で優れた選択肢が多く、初めての1枚には年会費無料カードが選ばれやすい傾向です。 手数料が「無料」になる支払い方法 利用者側にとって手数料負担がゼロで済む支払い方法は以下の3つです。 一括払い（1回払い） :翌月の支払い日にまとめて引き落とし。手数料無料 2回払い :翌月・翌々月の2回で分割。手数料無料 ボーナス払い :夏または冬のボーナス月にまとめて支払い。手数料無料 3回以上の分割払い・リボ払い・キャッシング利用時のみ手数料が発生する構造です。通常の日常決済は一括払いを選択すれば、実質手数料負担なしでカード決済のメリット（ポイント還元・現金要らず等）を享受できます。 利用シーン別の手数料の考え方 ネットショッピング・実店舗の日常利用 Amazon・楽天市場・スーパー・コンビニ等の日常決済は、原則として一括払いで手数料無料です。ポイント還元があるカードなら、還元率0.5〜1.0%程度がプラスで得られる計算です。 メルカリなどのフリマアプリ メルカリでの購入代金はクレジットカード払いに対応しており、利用者側の手数料はかかりません。売上金の受け取り等については別途手数料規程があり、メルカリの公式情報で確認できます。 公共料金・税金の支払い 固定資産税・自動車税などの税金はクレジットカード払い時に「システム利用料」が発生します。カード会社の手数料とは別枠で、納付額に応じて別途料金がかかる仕組みです。詳細は 固定資産税のクレジットカード払いの解説 もご参考ください。 海外での利用 海外の店舗・オンラインでの利用は、円換算時に海外事務手数料（1.6〜3.0%）が上乗せされます。韓国・タイ等アジアでの少額決済でも同じ率が適用されるため、海外利用の頻度が高い方は手数料率の低いカードを選ぶのが得策です。 手数料でカードを選ぶポイント 年会費と付帯サービスのバランス 年会費永年無料のカードでも、基本還元率1.0%以上のカードが複数あります。「年会費が高いカード=お得」ではなく、自分の年間利用額とライフスタイルに合ったコストで選ぶのが基本です。 海外利用が多いなら海外事務手数料を確認 年に数回海外旅行に行く方や、海外オンラインショッピングをよく使う方は、海外事務手数料の低いカード（1.6%〜2.0%台）を選ぶことで、年間数千円〜数万円の差につながります。 分割・リボ利用は避けたい場合 基本的に一括払いのみで運用すれば、手数料負担はほぼゼロで済みます。カード会社の「リボ払いキャンペーン」等でリボ利用に誘導される場面もありますが、実質年率15〜18%のコストは慎重に考える必要があります。 よくある質問(FAQ) Q. クレジットカード決済で店舗に払う手数料はいくらですか? 売上の3〜10%程度が目安です。業種・カード会社・売上規模・カードブランドで幅があり、飲食店や小売店は5%前後、大量取引の業種は3%前後が一般的です。この手数料は加盟店が負担するもので、消費者への上乗せは加盟店規約で禁止されています。 Q. 一括払いでも手数料はかかりますか? 利用者側の手数料はかかりません。一括払い（1回払い）は翌月の支払日にまとめて引き落とされる仕組みで、追加コストは発生しません。2回払いとボーナス払いも同様に手数料無料です。 Q. 分割払いの手数料はどのくらいですか? 実質年率で12〜18%程度が目安です。分割回数はカード会社によって3〜36回まで選べます。10万円を12回分割で払うと、総支払額は約108,000〜110,000円程度になる計算です。 Q. 海外で使うと手数料はかかりますか? 海外事務手数料が1.6〜3.0%程度上乗せされます。カード会社によって手数料率が異なり、イオンカード等は1.6%と低め、一般的なカードは2.0〜3.0%程度です。海外利用が多い方は手数料率でカードを選ぶ価値があります。 Q. お店で「クレカ払いなら手数料上乗せ」と言われたらどうすればいいですか? 加盟店規約違反の可能性が高いため、利用したクレジットカード裏面のカード会社に通報するのが基本の対応です。カード会社は加盟店契約の内容を確認し、規約違反が認められれば加盟店への指導・契約解除等のペナルティを科す仕組みになっています。 Q. クレジットカードの年会費以外に何が手数料としてかかりますか? 基本的には「分割・リボ払い手数料」「キャッシング利息」「海外事務手数料」「再発行手数料」「遅延損害金」の5つが主要な利用者負担の手数料です。一括払いで期日通りに支払えば、これらの発生を回避できます。 免責事項:本記事は情報の提供のみを目的としており、特定のクレジットカード・サービスの勧誘や契約の推奨を行うものではありません。掲載している手数料率・実質年率・加盟店手数料等の情報は2026年6月時点の一般的な水準であり、各カード会社の規約改定により変更される場合があります。ご利用は必ず各カード会社の公式情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

クレジットカードの分割払い手数料はいくら？計算方法・シミュレーション・デメリットまで解説

クレジットカードの分割払いは、代金を複数回に分けて支払える便利な機能ですが、実質年率12〜18%の手数料が発生します。分割回数はカード会社によって3〜36回まで幅があり、回数を増やすほど総支払額が大きくなる仕組みです。この記事では、分割払いの仕組み・手数料の計算方法・分割回数と実質年率の目安・シミュレーション・デメリット・信用情報への影響までを整理します。 編集部の結論:分割払いは短期間で使う方がコスト効率がよい 編集部の見解として、クレジットカードの分割払いは高額商品を無理なく買うための選択肢ですが、実質年率12〜18%の手数料は決して安くありません。分割回数を短くまとめる、または一括払い・2回払い・ボーナス払いの手数料無料枠を優先的に検討するのが基本の使い方です。 分割回数 手数料 使い方の目安 1回払い（一括） 無料 基本の使い方 2回払い 無料 翌月・翌々月に分けたい場合 ボーナス払い 無料 ボーナス月にまとめたい 3〜10回分割 実質年率12〜15% 短期分割で手数料を抑えたい 12〜24回分割 実質年率13〜18% 高額商品を長期分割したい 36回分割 実質年率15〜18% コスト高。要検討 3回以上の分割で手数料発生 :1〜2回は無料 実質年率12〜18%が目安 :カード会社・回数で変動 回数を増やすほど総額増加 :分割回数の選択が重要 分割払いは審査・信用情報に影響 :利用状況が記録 公式シミュレーター活用 :日本クレジット協会が提供 クレジットカードの分割払いとは クレジットカードの分割払いは、1つの買い物代金を複数回に分けて支払う方法です。10万円の買い物を6回分割で払うと、月々約17,000円+分割手数料の返済になります。分割回数によって毎月の負担額を調整でき、高額な買い物を無理なく分散させたい場合に活用されます。 分割払いの仕組み 分割払いを選ぶと、購入代金と分割手数料の合計を、選択した回数で分割して毎月返済します。手数料はクレジットカード会社に支払う形で、実質年率12〜18%程度が一般的です。この手数料は消費者信用取引の性質から、消費者ローンや個人ローンと同じ枠組みで規制されています。 分割回数の選択肢 カード会社によって選べる分割回数は異なりますが、多くの主要カード会社では以下の選択肢が用意されています。 3回・5回・6回・10回 12回・15回・18回・20回・24回 36回（一部のカード会社のみ） 分割払いを選ぶタイミング 会計時の支払い方法選択で「分割払い」を選び、回数を指定します。ネットショッピングの決済画面でも同様に選択可能です。会計後に「一括→分割へ変更」する後払い分割は、カード会社の会員サイトで手続き可能ですが、対応の可否・条件はカードによって異なります。 分割払いの手数料の計算方法 実質年率とは クレジットカードの分割払い手数料は「実質年率」で表示されます。実質年率は「年間ベースで換算した金利」で、単純な「元本×金利」ではなく複利や返済スケジュールを含めた計算です。実際の手数料額を正確に求めるには、購入代金・実質年率・分割回数の3つが必要になります。 手数料の目安表 10万円を分割払いで支払う場合の目安を整理します（実質年率15%と仮定した参考値）。 分割回数 実質年率 手数料額（目安） 総支払額 月々の支払 3回 12〜15% 約2,000円 約102,000円 約34,000円 6回 13〜15% 約4,000円 約104,000円 約17,300円 10回 14〜15% 約7,000円 約107,000円 約10,700円 12回 14〜15% 約8,000円 約108,000円 約9,000円 24回 15〜18% 約17,000円 約117,000円 約4,900円 36回 15〜18% 約26,000円 約126,000円 約3,500円 正確な計算は 日本クレジット協会の公式シミュレーター で行えます。購入代金・実質年率・分割回数を入力するだけで、手数料と総支払額を算出できます。 実質年率とカード会社の関係 主要カード会社の分割払い実質年率は以下の水準です（分割回数によって異なります）。 楽天カード:実質年率12.25〜15.00% 三井住友カード:実質年率12.00〜14.75% JCBカード:実質年率12.25〜14.75% アメックス:実質年率12.98〜15.00% 各社の詳細な実質年率は、カード会社の公式サイトで確認できます。 分割払いのメリット・デメリット メリット 高額商品を無理なく購入できる :月々の支出を平準化 手元の現金を残せる :急な出費への対応余力 ポイント還元は変わらない :利用金額全体に対してポイントが付与 支払回数を選べる :自分の返済ペースに合わせて調整可能 デメリット 手数料が発生する :実質年率12〜18%のコスト 総支払額が増える :回数を増やすほど手数料総額が上昇 利用可能枠を圧迫する :分割払い残高が続く間、カード利用可能額が減少 信用情報に「延べ利用状況」として記録 :住宅ローン等の審査時に確認される 分割回数の変更は限定的 :途中で変更・繰上返済ができないカードもある 分割払いができないケース カード規約で分割払い対象外 一部のカードは分割払いを提供していない場合があります。デビットカード・プリペイドカード・法人カードの一部は分割払いに対応していないことがあります。 加盟店側が分割払い対応外 店舗側の設定で「一括のみ」の場合、分割払いを選択できません。少額決済のセルフレジや、券売機タイプの決済等は一括のみの場合が多くあります。 利用可能枠を超える カードの利用可能枠を超える金額は分割払いでも決済できません。分割回数を増やしても、初回の枠チェックで超過があれば決済不可となります。 税金・公共料金は原則不可 固定資産税・自動車税等の税金は、多くの場合分割払いに対応していません。地方税お支払サイト等でクレジット決済する場合も、原則一括支払いのみです。詳しくは 固定資産税のクレジットカード払いの解説 もご参考ください。 分割払いの信用情報・審査への影響 信用情報機関に記録される クレジットカードの分割払い利用は、CIC・JICCといった信用情報機関に「延べ利用状況」として記録されます。これは他社カードの審査時や、住宅ローン・自動車ローン等の申込時にチェックされる項目です。 延滞は信用情報に大きな影響 分割払いの支払いを延滞すると「異動情報」として信用情報に記録される可能性があります。61日以上または3ヶ月以上の延滞が異動情報の目安で、記録されると新規カード申込や各種ローン申込に影響します。 分割払いの活用状況は「悪影響」ではない 分割払いを利用しているだけでは信用情報に悪影響はありません。むしろ「クレジットヒストリー」として利用実績が積み上がり、期日通りの返済ができていれば信用情報にはプラスになります。ただし利用残高が大きすぎる状態が続くと、住宅ローン等の借入審査で「返済負担率」の計算に影響する可能性があります。 分割払い vs リボ払いの違い 分割払いとリボ払いは似ていますが、返済方法と手数料負担が異なります。 項目 分割払い リボ払い 返済方法 指定回数で完済 毎月一定額を返済（残高減らない場合も） 実質年率 12〜18% 15〜18% 返済期間 指定回数で終了 利用状況次第で長期化 手数料負担 回数に応じた確定額 返済期間で変動・膨らみやすい おすすめの使い方 高額商品を短期分割 基本的に避けるのが安全 分割払いは「回数を決めて返す」ためコスト計算がしやすく、リボ払いは「毎月固定額」で返済期間が読みにくくなります。両方とも手数料が発生するため、可能な限り一括払いを選択するのが基本です。 よくある質問(FAQ) Q. クレジットカードの分割払い手数料はいくらですか? 実質年率で12〜18%程度が目安です。10万円を12回分割で払うと、総支払額は約108,000円程度になる計算です。分割回数を増やすほど手数料総額は大きくなります。 Q. 分割払いは何回まで選べますか? カード会社によって異なりますが、多くは3〜24回まで、一部のカードで36回まで選べます。楽天カード・JCBカード・三井住友カード等の主要カードでは3・5・6・10・12・15・18・20・24回の選択肢が一般的です。 Q. 分割払いのシミュレーターはどこにありますか? 一般社団法人日本クレジット協会が公式シミュレーターを提供しています。購入代金・実質年率・分割回数を入力すると、手数料と総支払額を計算できます。 日本クレジット協会 手数料シミュレーター で利用可能です。 Q. 分割払いのデメリットは何ですか? 主なデメリットは(1)手数料の発生（実質年率12〜18%）、(2)総支払額の増加、(3)利用可能枠の圧迫、(4)信用情報への延べ利用記録、(5)分割回数の変更・繰上返済ができない場合がある、の5点です。 Q. 分割払いは審査に影響しますか? 単に利用しているだけでは悪影響はありません。むしろ期日通り返済していれば信用情報にプラスになります。ただし利用残高が大きすぎる状態が続くと、住宅ローン等の借入審査で「返済負担率」に影響します。延滞があると信用情報に大きなマイナスとなるため、期日厳守が重要です。 Q. 分割払いができないのはなぜですか? 主な原因は(1)カード規約で分割対象外（デビット・プリペイド・一部法人カード等）、(2)加盟店側が一括のみ設定、(3)利用可能枠の超過、(4)税金・公共料金等（原則一括のみ）の4点です。 Q. 分割払いと一括払いではどちらがお得ですか? 一括払いのほうがお得です。一括払いは手数料無料で、購入金額のみで済みます。分割払いは実質年率12〜18%の手数料が上乗せされるため、可能な限り一括払いを選ぶのが基本です。手元資金を残したい場合の選択肢として分割払いを検討する形が現実的です。 Q. 自動車税を分割払いで支払えますか? 原則不可です。自動車税・固定資産税等の税金は、多くの自治体で一括支払いのみに対応しています。地方税お支払サイトでクレジット決済する場合も、原則一括のみです。 免責事項:本記事は情報の提供のみを目的としており、特定のクレジットカード・サービスの勧誘や契約の推奨を行うものではありません。掲載している実質年率・手数料の目安・分割回数等の情報は2026年6月時点の一般的な水準であり、各カード会社の規約改定により変更される場合があります。ご利用は必ず各カード会社の公式情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

資産運用の制度・商品おすすめ6選｜NISA・iDeCoと積立シミュレーション

物価上昇や老後資金への不安から資産運用に関心を持っても、種類が多く何から選べばよいか迷う方は少なくありません。資産運用には、投資信託や株式投資などの商品だけでなく、NISAやiDeCoのように税制優遇を受けながら運用できる制度もあります。 この記事では、初心者が検討しやすい資産運用の制度・商品を6つに分け、評価軸とあわせて整理します。毎月の積立額別シミュレーションや、NISA・iDeCoの使い分け方も紹介するため、自分にあった始め方を判断する参考にしてください。 資産運用とは？始める前に知っておきたい基礎知識 資産運用は、預貯金とは異なり、お金を投資に振り向けて増加を期待する行為です。元本保証がない代わりに、預貯金より高いリターンを狙える可能性がある点が特徴です。 預貯金は元本が保証され、いつでも引き出しやすい流動性の高さが利点です。一方で、現在の低金利下では、預貯金だけで資産を大きく増やすことは期待しにくくなっています。 投資はリスクとリターンが表裏一体の関係にあり、大きなリターンを狙うほど元本割れの可能性も高まります。この関係を踏まえたうえで、分散投資・長期投資・積立投資という3つの原則を意識すると、値動きの影響を抑えながら資産形成を続けやすくなります。 項目 預貯金 投資 目的 生活資金の確保・短期的な支払いへの備え 将来に向けた資産の増加 元本保証 あり なし（元本割れの可能性がある） 換金性 高い（いつでも引き出しやすい） 商品により異なる（換金に時間がかかる場合がある） 期待リターン 低い（現在の金利水準では限定的） 商品により幅がある（リスクに応じて変動） 資産運用を選ぶときの3つのポイント 資産運用を選ぶ際は、リスク許容度・資金の使い道と時期・税制優遇の有無という3つの軸で自分の状況を整理すると、選択肢を絞り込みやすくなります。この3軸は、資産運用の制度・商品を選ぶ際や、NISA・iDeCoの使い分けを判断する際の土台になります。 リスク許容度を確認する リスク許容度は、元本割れをどこまで受け入れられるかという基準です。資産運用では、商品によって値動きの大きさが異なります。大きなリターンを期待できる商品ほど、短期間で損失が出る可能性も高まります。 生活費や急な出費に備える生活防衛資金は、預貯金などすぐに使える形で確保しておくことが前提です。そのうえで、当面使う予定のない余裕資金の範囲で運用する姿勢が大切です。 資金の使い道と時期を整理する 資金の使い道と時期は、そのお金をいつ・何のために使うかという観点です。5年後に住宅資金として使う予定があるお金と、30年後の老後資金として使うお金では、選ぶべき商品の流動性やリスク水準が変わります。 近い将来使う予定がある資金は、値動きの大きい商品にまとめて投資すると、必要なタイミングで元本割れしている可能性があります。一方、老後資金のように長期間使わない資金であれば、時間を味方につけた積立投資や分散投資を検討しやすくなります。 税制優遇の有無を確認する 税制優遇の有無は、NISAやiDeCoのような制度を活用できるかという観点です。通常、株式や投資信託などの運用益には20.315％の税金がかかりますが、NISAでは一定の投資枠内で運用益が非課税になります。 iDeCoは運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除の対象になります。ただし、原則として60歳まで引き出せないため、老後資金として使うことを前提に検討する必要があります。税制優遇だけでなく、資金の使い道や引き出し制限もあわせて確認しましょう。 初心者が検討しやすい資産運用の制度・商品6選 前述の3軸を踏まえたうえで、初心者が検討しやすい資産運用の制度・商品を紹介します。NISAやiDeCoは投資商品そのものではなく、税制優遇を受けながら運用できる制度です。一方、投資信託・個人向け国債・外貨預金・株式投資は、実際に資金を投じる商品や運用方法にあたります。 NISA NISAは、株式や投資信託などで得た運用益が非課税になる制度です。2024年からは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を併用できるようになりました。年間投資枠は合計360万円、非課税で保有できる上限額は1,800万円です。 NISAには、iDeCoのような60歳までの引き出し制限がありません。保有商品を売却すれば、必要に応じて換金しやすい点が特徴です。そのため、老後資金だけでなく、住宅資金や教育資金など中期的な目的にも活用できます。 一方で、NISA口座で購入した商品も元本保証はありません。短期的に値下がりする可能性があるため、すぐに使う予定のある資金をまとめて投資するのは避けた方がよいでしょう。まず非課税制度を活用して、少額から資産運用を始めたい人に向いています。 iDeCo iDeCoは、掛金を拠出して自分で運用する私的年金制度です。掛金の全額が所得控除の対象になる点が大きな特徴で、運用益も非課税になります。受け取り時にも、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。 NISAとの大きな違いは、原則として60歳まで引き出せない点です。老後資金を作る目的にはあいますが、住宅資金や教育資金など、途中で使う可能性があるお金には向きません。 加入対象者は、原則20歳以上65歳未満の国民年金被保険者等です。ただし、加入区分や勤務先の企業年金制度によって条件や掛金上限が異なります。老後資金を明確に準備したい人や、所得控除による節税メリットを重視したい人は、加入前に自分の上限額を確認しましょう。 投資信託 投資信託は、複数の投資家から集めた資金を専門家がまとめて運用する商品です。1つの商品で複数の株式や債券に分散投資できるものも多く、少額から分散投資を始めやすい点が特徴です。 NISA口座でも購入できる投資信託が多く、長期・積立・分散の考え方を実践しやすい選択肢です。毎月決まった金額を積み立てる設定にすれば、購入タイミングを細かく判断しなくても運用を続けやすくなります。 一方で、投資信託には信託報酬という運用管理費用が継続的にかかります。また、投資対象によって値動きの大きさは異なり、元本割れする可能性もあります。銘柄選定の知識や時間をかけずに分散投資を始めたい人に向いています。 個人向け国債 個人向け国債は、国が発行する債券を購入する形の資産運用です。満期まで保有すれば元本が戻り、年率0.05％の最低金利も保証されています。株式や投資信託に比べると価格変動の不安が小さく、リスクを抑えた運用先として検討しやすい商品です。 ただし、期待できるリターンは限定的です。大きく資産を増やす目的には向きにくく、資産の一部を守りながら運用したい場合に適しています。 また、発行後1年未満は原則として中途換金できません。1年経過後に中途換金する場合も、直前2回分の利子相当額が差し引かれます。値動きへの不安が大きい人や、リスクを抑えて資産の一部を運用したい人に向いています。 外貨預金 外貨預金は、円を米ドルなどの外貨に換えて預ける方法です。通貨によっては円預金より高い金利が設定されている場合があり、為替差益を得られる可能性もあります。 一方で、為替相場が円高に動くと、円に戻したときに元本割れする可能性があります。預け入れ時と引き出し時には為替手数料もかかるため、金利の高さだけで判断しない視点が必要です。 また、外貨預金は預金保険制度の対象外です。円預金と同じ保護を受けられるわけではないため、金融機関の破綻リスクも含めて確認しておく必要があります。外貨や為替の値動きに関心があり、円資産の一部を分散させたい人に向いています。 株式投資 株式投資は、企業の株式を取得して値上がり益や配当金、株主優待を得る方法です。企業の成長性次第で大きなリターンを狙える一方、個別企業の業績悪化や市場環境の変化により、大きく値下がりする可能性もあります。 NISAの成長投資枠では、条件を満たす上場株式も投資対象になります。運用益を非課税にできるため、個別株に関心がある人にとっては活用しやすい制度です。 ただし、個別株は銘柄ごとの値動きが大きく、企業情報や決算内容を確認する必要があります。初めて資産運用をする場合は、NISAで投資信託を積み立てながら、慣れてきた段階で個別株に広げる進め方も選択肢になります。 種類 リスク 期待リターン 税制優遇 向いている人 NISA 選ぶ商品により異なる（元本割れの可能性あり） 商品により幅がある 運用益が非課税 中長期で使う資金を非課税で運用したい人 iDeCo 選ぶ商品により異なる（元本割れの可能性あり） 商品により幅がある 掛金が全額所得控除、運用益は非課税、受取時も控除あり 老後資金を明確に準備したい人 投資信託 中程度（投資対象により異なる） 中程度 NISA口座なら運用益が非課税 分散投資を手軽に始めたい人 個人向け国債 低い（満期保有で元本が戻る） 低い 原則課税（NISA対象外） 値動きへの不安が大きい人 外貨預金 中程度（為替変動・手数料の影響あり） 中程度（為替差益・金利に左右される） 原則課税 円資産以外にも分散したい人 株式投資 高い（個別企業の業績に左右される） 高い（値上がり益・配当など） NISA口座なら運用益が非課税 情報収集に時間をかけられる人 【シミュレーション】毎月の積立額別・将来いくらになる？ 毎月の積立額によって、将来受け取れる金額にはどれくらいの差が出るのでしょうか。ここでは年利3％で運用できたと仮定し、毎月1万円・3万円・5万円を積み立てた場合の将来額を試算しています。 実際のリターンは市場動向により変動します。年利3％が継続する保証はなく、運用期間中に元本割れする可能性もあります。あくまで一定の前提にもとづく参考値として確認してください。 毎月の積立額 積立期間 元本合計 将来額（運用益込み・年利3％想定） 1万円 10年 120万円 約140万円 1万円 20年 240万円 約328万円 1万円 30年 360万円 約583万円 3万円 10年 360万円 約419万円 3万円 20年 720万円 約985万円 3万円 30年 1,080万円 約1,748万円 5万円 10年 600万円 約699万円 5万円 20年 1,200万円 約1,641万円 5万円 30年 1,800万円 約2,913万円 表からわかるとおり、積立期間が長くなるほど、元本と将来額の差は広がっていく傾向にあります。これは、運用益がさらに運用に回される複利の効果によるものです。同じ積立額でも、早く始めるほど将来額を大きくしやすい結果になります。 ただし、この試算は一定の利回りが続いた場合の参考値です。実際には、市場環境によって運用成績が上下し、元本割れする場合もあります。毎月の積立額は、リスク許容度や資金の使い道にあわせて、無理のない範囲で設定しましょう。 NISAとiDeCo、結局どっちを優先すべき？ NISAとiDeCoはどちらも運用益が非課税になる制度ですが、資金をいつ使えるかという点で役割が大きく異なります。NISAは引き出し制限がなく、中期〜長期の資金づくりに使いやすい制度です。住宅資金・教育資金・老後資金など、幅広い目的に活用できます。 iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに、掛金全額が所得控除の対象になります。老後資金の準備に目的が限られる一方で、所得控除による節税メリットを得やすい点が特徴です。 項目 NISA iDeCo 制度の位置づけ 少額投資非課税制度 個人型確定拠出年金 対象者 18歳以上の国内居住者 原則20歳以上65歳未満の国民年金被保険者等（加入区分や勤務先制度により条件あり） 年間投資枠・掛金上限 年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円） 加入区分・勤務先制度により異なる 非課税保有限度額 1,800万円 制度上の非課税保有限度額はなし 税制優遇の内容 運用益が非課税 掛金が全額所得控除、運用益が非課税、受取時も控除あり 引き出し制限 なし（保有商品を売却して換金） 原則60歳まで引き出し不可 向いている人 住宅資金・教育資金など中期的な目的にも備えたい人 老後資金を明確に準備したい人 どちらを優先すべきかは、流動性を重視するか、所得控除による節税メリットを重視するかで整理できます。近いうちに住宅購入や教育資金の準備を控えている場合は、引き出し制限のないNISAを優先する考え方が現実的です。 一方、老後資金を明確に準備したい場合は、iDeCoが候補になります。掛金が全額所得控除になるため、課税所得がある人ほど節税メリットを感じやすい制度です。ただし、原則60歳まで引き出せないため、途中で使う可能性がある資金はNISAや預貯金で管理する方が安全です。 NISAとiDeCoは併用も可能です。例えば、NISAで住宅資金や教育資金に備えながら、iDeCoで老後資金を並行して積み立てる方法があります。無理に一方だけに絞る必要はなく、資金の目的別に振り分ける視点が判断の起点になります。 なお、iDeCoの拠出限度額は制度改正により見直される予定です。2026年12月1日施行の見直し後は、加入区分によって拠出限度額が引き上げられる予定ですが、勤務先制度や加入区分によって上限は異なります。加入を検討する際は、厚生労働省やiDeCo公式サイト、金融機関の最新情報を確認しましょう。 まとめ｜資産運用を始める3ステップと注意点 資産運用を始める際は、まず目的とリスク許容度を整理することが大切です。生活防衛資金を確保したうえで、住宅資金・教育資金・老後資金など、資金の使い道と時期を明確にしましょう。 次に、NISA・iDeCoなど活用できる制度や、自分にあった商品を選びます。中期的な資金づくりにはNISA、老後資金の準備にはiDeCo、分散投資を手軽に始めたい場合は投資信託など、目的ごとに制度や商品を使い分ける視点が重要です。 最後に、無理のない金額から口座を開設して積立を始めます。分散投資・長期投資・積立投資という原則を意識することで、値動きに振り回されにくい運用を続けやすくなります。 一方で、値動きに一喜一憂して高値で買い増したり、下落局面で慌てて売却したりすると、長期運用のメリットを生かせなくなる場合があります。資産運用には元本割れのリスクがあるため、目的と期間を明確にしたうえで、無理のない金額から始めましょう。 免責事項：この記事は情報提供を目的としており、特定の金融機関・商品への投資を勧誘するものではありません。資産運用には元本割れのリスクがあり、記事内のシミュレーションは一定の利回りを前提とした参考値であって、将来の運用成果を保証するものではありません。NISA・iDeCoの制度内容や投資商品の税制は変更される場合があるため、実際に利用する際は金融機関や国税庁・厚生労働省などの公式情報で最新の内容をご確認ください。投資の判断はご自身の責任のもとで行ってください。

【独自調査】1,402人のiDeCo・DC実態｜利用率66%と受け取り時の悩み42%

老後資金の柱として注目されるiDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型DC。「他の人はどれくらい利用しているのか」「運用の見直しはしているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,402人を対象にiDeCo・企業型DCの利用状況・運用実態・悩みを聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、企業型DC加入者39.0%＋iDeCo利用者26.9%を合わせて 65.9%が確定拠出年金制度を活用 する一方、利用者の 41.9%が「定年時の受け取り方が分からない」 と回答している実態です。 本記事では1,402人の調査データをもとに、利用状況、運用の見直し実態、利用者の悩み、未利用者の理由、求めるサポートまでを可視化していきます。 この記事でわかる4つの発見 iDeCo・企業型DCの利用率は 65.9% （企業型DC39%＋iDeCo27%） 利用者の 35.5%は運用商品を「一度も見直していない」 利用者の悩みTOP1は 「定年時の受け取り方が分からない」41.9% 未利用者の21.4%は 「60歳まで引き出せない資金拘束」 を理由に挙げる iDeCo・DCの利用状況｜企業型DC39% + iDeCo27%で65.9%が活用 結論からお伝えすると、1,402人の調査で確定拠出年金制度を利用している方は 65.9% にのぼり、老後資金形成の主要な手段として広く定着している実態が明らかになりました。 iDeCo・DCの利用状況 回答率 会社の「企業型DC」に加入している 39.0%（547人） 個人で「iDeCo」を始めている 26.9%（377人） 自分の勤め先に制度があるかよく分からない 17.2%（241人） 制度はあるが、利用していない 16.9%（237人） 企業型DC加入者が全体の4割弱 企業型DC（39.0%）は、会社が制度導入していれば自動的に加入するケースが多く、加入者本人が意識せずに積み立てているケースも含まれます。 「勤め先に制度があるか分からない」（17.2%） と合わせると、 約56%が制度を認識・利用 していますが、 約17%は自分の状況を把握しきれていない 実態も見えてきます。 iDeCo・DC利用者の運用実態｜35.5%が「一度も見直していない」 結論から言うと、利用者925人のうち 「最初に決めたまま一度も見直していない」方が35.5% にのぼり、運用商品の入れ替えを行っている54.4%とほぼ拮抗する結果となりました。 順位 運用商品の見直し状況 利用者内での割合 1位 運用実績を時々チェックし、一部入れ替えたことがある 54.4% 2位 最初に決めた（自動設定された）まま、一度も見直していない 35.5% 3位 見直したいがどの商品に変えればいいか分からない 6.6% 4位 そもそも「中身を入れ替える」ことができると知らなかった 2.1% "一度も見直さない"35.5%の潜在リスク 企業型DCは加入時にデフォルト商品（元本確保型やターゲットイヤー型）が自動設定されることが多く、その状態のまま放置されているケースが目立ちます。 相場環境が変化しても運用配分が固定 されたままでは、期待できる運用効果に差が出る可能性があります。 利用者の悩みTOP｜「定年時の受け取り方が分からない」41.9% 結論からお伝えすると、利用者の悩みTOP1は 「定年退職時や60歳以降、どのように受け取れば損をしないか分からない」41.9% で、続いて 「順調に増えているか、今の設定が最適かどうかの確信が持てない」34.5% が続きました。 順位 iDeCo・DC運用中のストレスや不安 利用者内での割合 1位 定年時や60歳以降、どのように受け取れば損しないか分からない 41.9% 2位 順調に増えているか、今の設定が最適かの確信が持てない 34.5% 3位 特になし 30.7% 4位 転職や退職をした際、この資産がどうなるのか不安 17.7% 5位 運用をプロに任せたいが自分で選ばなければならないのが負担 9.5% "出口戦略"への不安が最大 iDeCo・DCは受け取り時に「一時金」「年金」「併用」を選択でき、それぞれ課税方式が異なります。 受け取り方によって手取り額が大きく変わる ため、「損をしない受け取り方」への関心が最も高い実態が浮かび上がります。 また、「転職や退職時の資産の行方」（17.7%）への不安も無視できません。ポータビリティ（資産の移換）の手続きを理解していない層が一定数存在することを示唆しています。 退職金の受け取り方と税金がかからない仕組みについて詳しくは、 退職金に税金がかからない方法は？控除と申告書で手取りを最大化する仕組み をご覧ください。 未利用者の理由｜「60歳まで引き出せない資金拘束」21.4% 結論から言うと、iDeCo・DCを利用していない481人の理由TOP1は 「60歳まで引き出せない"資金の拘束"に抵抗がある」21.4% で、続いて 「投資よりも預貯金を優先すべき」19.1% が続きました。 順位 iDeCo・DCを利用していない理由 未利用者内での割合 1位 60歳まで引き出せない「資金の拘束」に抵抗がある 21.4% 2位 投資よりも、まずは預貯金を優先すべきだと思っている 19.1% 3位 節税メリットは知っているが、商品選ぶ自信がない 18.3% 4位 手続きが面倒、会社の制度との関係が複雑で理解できていない 16.2% 1位「60歳まで引き出せない資金拘束」は、iDeCo・DC制度の根幹に関わる特徴です。長期の老後資金形成としては合理的な仕組みですが、 ライフイベント（住宅購入・教育費）でお金が必要になる可能性を考えると、二の足を踏む のは自然な判断ともいえます。 求めるサポート｜「具体的な節税額の可視化」55.5%が最多 結論からお伝えすると、「どのようなサポートがあれば老後の備えを始めたいか」という設問では、 「自分の年収や会社の制度に基づいた"具体的な節税額"の可視化」55.5% が最多となりました。 順位 老後の備えを始めたい条件 回答率 1位 自分の年収や制度に基づいた「具体的な節税額」の可視化 55.5% 2位 転職・独立・定年時のライフステージ変化時の資産整理術 31.9% 3位 手間をかけずに運用できる「自動化」のノウハウ 29.9% 4位 「iDeCoと新NISA、どちらを優先すべきか」の個別判断 27.8% 1位55.5%が「自分にとっての具体的な節税額の可視化」を求めています。制度としての節税メリットは知っていても、 「自分の場合いくら得するのか」を数字で見せてもらいたい ニーズが圧倒的多数です。 60代の平均貯金額と老後資金の全体像について詳しくは、 60代の平均貯金額はいくら？中央値・世帯別データと老後の貯金対策 をご覧ください。 編集部の読み解き｜3つの示唆 結論からお伝えすると、1,402人のデータから見えたのは 「利用率は高いが放置多め」「出口戦略の不安」「個別最適な情報ニーズ」 の3点です。 示唆1｜利用率65.9%でも"活用度"には差 企業型DC39.0%＋iDeCo26.9%＝65.9%と高い利用率ですが、 「一度も見直していない」層が35.5% 存在します。単に加入しているだけでは、制度の恩恵を最大化できているとは限りません。年1回程度の運用状況チェックと配分見直しが、活用度を上げる鍵になります。 示唆2｜"入口"より"出口"の情報が不足 利用者の悩みTOP1「受け取り方が分からない」（41.9%）は、制度への入り方（加入・拠出）よりも 出方（受け取り）の情報が圧倒的に不足 している実態を示しています。受け取り年齢が近づいてから慌てるのではなく、早めに退職所得控除の仕組みや一時金・年金の税制を理解しておく必要があるといえるでしょう。 示唆3｜"自分の場合いくら"を示せる情報が求められる 求めるサポート1位「具体的な節税額の可視化」（55.5%）は、抽象的なメリット説明ではなく、 「あなたの場合」で語られる個別最適な情報 が求められている証拠です。年収・年齢・勤め先制度に応じたシミュレーションツールや専門家相談への需要は今後も高まる可能性があります。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2025年 調査対象 全国の会社員・生活者 有効回答数 1,402名（利用者924人／未利用・不明478人） 調査方法 Webアンケート（複数の実施ロットを統合集計） 設問構成 世代／保有金融資産／年収／iDeCo・DCの利用状況／運用商品の見直し／運用中の悩み／未利用の理由／求めるサポート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、制度改正等により変更される場合があります。iDeCo・確定拠出年金の税制優遇や受け取り方の選択は個人の状況により異なります。ご利用の際は、必ず税理士・FP等の専門家にご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】5,146人の節税実態｜NISA71%・生命保険料控除66%が二強

物価上昇や税制改正が続くなか、「他の人はどんな節税対策をしているのか」「自分は対策できていない側なのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、5,146人を対象に節税対策の実施状況を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、実際に取り組んでいる方は 39.3% と少数派であること、実施者の対策TOPは NISA（71.1%）と生命保険料控除（65.8%）の二強 である一方、未対策層の40.6%が「自分は対象じゃない」と思い込んでいる実態です。 本記事では5,146人の調査データをもとに、節税対策の実施率、実施内容、改善したい点、未対策層の理由までを可視化していきます。 この記事でわかる4つの発見 節税対策に取り組んでいる方は 39.3% と少数派 実施者の対策TOP2は NISA 71.1% / 生命保険料控除 65.8% 未対策層の40.6%が 「自分は対象じゃない」 と思い込み 実施者の34.3%が 「節税額の上限に物足りなさ」 を感じている 節税対策に取り組む人は39.3%｜過半数が"未対策"の実態 結論からお伝えすると、5,146人の調査で「節税対策に取り組んでいる」と答えた方は 39.3% にとどまり、 「特に対策はしていない」60.7%が過半数 を占めました。 節税対策の取り組み 回答率 既に取り組んでいる 39.3%（2,024人） 特に対策はしていない 60.7%（3,122人） 実に3人に2人が節税に手を付けていない実態が浮かび上がります。これは 「制度を知らない」「自分に関係ないと思っている」といった認識の壁 が大きく影響していることが、後述する未対策層の理由から読み取れます。 取り組んでいる節税対策TOP｜NISA・生命保険料控除の二強 結論から言うと、対策実施者2,024人の間で最も多く使われている節税手段は 「NISA」（71.1%） で、次いで 「生命保険料控除」（65.8%） が続きました。 順位 実施している節税対策 実施者内での割合 1位 NISA 71.1% 2位 生命保険料控除 65.8% 3位 ふるさと納税 58.5% 4位 iDeCo 32.4% 5位 不動産運用 13.8% 6位 住宅ローン控除 11.5% TOP3で3ジャンル｜"投資×保険×寄付"を組み合わせる姿勢 TOP1のNISA（投資による非課税枠）、TOP2の生命保険料控除（保険加入で控除）、TOP3のふるさと納税（寄付で控除）と、 「異なるジャンルの制度を組み合わせる」姿勢 が節税実施者の間で定着していることが分かります。 特にNISA71.1%は、新NISA制度が本格化してから急速に浸透した節税手段です。 投資を「増やす」だけでなく「節税手段」として捉える視点 が広がっている実態が浮き彫りになりました。 節税実施者の改善したい点｜「上限に物足りなさ」34.3% 結論からお伝えすると、既に節税に取り組んでいる方の34.3%が 「節税額の上限に物足りなさ」 を感じ、30.7%が 「キャッシュフローが増えない」 という不満を持っています。 順位 現在の対策の改善したい点 実施者内での割合 1位 節税できる金額に上限があり、物足りない 34.3% 2位 節税にはなるが、手元のキャッシュフローが増えない 30.7% 3位 管理や手続きが面倒に感じる 19.2% 4位 将来の「相続税」や「資産圧縮」までカバーできていない 15.8% 1位・2位を合わせると 65.0%が「金額面での物足りなさ」 を感じていることになります。NISA・保険・ふるさと納税を活用しても、それだけでは節税効果に限界を感じる層が半数を超えている実態です。より踏み込んだ節税策として、 不動産運用や小規模企業共済などの活用 が今後の関心テーマになる可能性があります。 2025年税制改正と扶養の壁の変更について詳しくは、 扶養の壁は103万から160万へ？2025年改正と共働き世帯手取りの最適解 をご覧ください。 未対策層の理由｜"対象じゃない"思い込み40.6%が最大の壁 結論から言うと、節税対策をしていない3,122人の理由TOP1は 「自分は対象じゃない（節税できるほど高額な納税ではない）」40.6% で、僅差で 「何から始めていいか分からない」40.5% が続きました。 順位 節税対策をしていない理由 未対策群での割合 1位 自分は対象じゃないと思っている 40.6% 2位 何から始めていいか分からない 40.5% 3位 手続きや管理が面倒そう・難しそう 24.2% 4位 今のところ必要性を感じていない 19.7% 5位 損をするリスクが怖い 14.8% "対象じゃない"は本当か 年収300万円台でもふるさと納税や生命保険料控除は使え、NISAは年収に関係なく利用できます。 「高額納税者だけの話」と誤解している方が4割 存在する実態は、情報の届き方に大きな課題があることを示しています。 "何から始めるか"の道筋づくりが鍵 2位「何から始めていいか分からない」（40.5%）は、制度を知っていても実行に移す道筋が見えない層です。 まずはふるさと納税（返礼品つきで負担感が少ない）から、次にNISA、そしてiDeCo という段階的なステップを示せば、この層の一部は取り組みに移行できる可能性があります。 確定申告の全体像と手順について詳しくは、 確定申告とは？全くわからない人でも完了できる国税庁手順を解説 をご覧ください。 節税への関心｜「メリットとリスクを正しく理解したい」59.0% 結論からお伝えすると、「実質的な持ち出しを抑えて所得税・住民税を軽減できる方法」への関心を聞いた設問では、 59.0%が「メリットとリスクの両方を正しく理解したい」 と回答しました。 節税手段への関心 回答率 メリットとリスクの両方を正しく理解したい 59.0% 非常に興味がある（具体的な仕組みを知りたい） 22.8% あまり興味がない 18.2% 「非常に興味がある」（22.8%）を合わせると 81.8%が節税手段に関心を持っている ことになります。行動に移せていなくても、情報を求めている層は圧倒的多数といえるでしょう。 編集部の読み解き｜3つの示唆 結論からお伝えすると、5,146人のデータから見えたのは 「二極化」「認識の壁」「情報ニーズの大きさ」 の3点です。 示唆1｜節税は"やる人／やらない人"の二極化 実施39.3%・未対策60.7%の分布は、節税対策における 取り組み層と非取り組み層の二極化 を示しています。実施者は複数の制度を組み合わせて活用する一方で、非取り組み層は情報にすらアクセスしていない可能性があります。 示唆2｜"対象じゃない"は誤解、まず制度理解を 未対策の理由TOP1「自分は対象じゃない」40.6%は、多くの場合が誤解です。ふるさと納税は年収200万円台でも活用可能、NISAは所得に関係なく利用できます。 「節税＝高所得者向け」という思い込みを解くこと が、この層への最初のアプローチになります。 示唆3｜情報ニーズは81.8%、行動への転換余地は大きい 節税手段への関心は「理解したい」59.0%＋「興味がある」22.8%＝ 81.8%と圧倒的多数 です。行動に移せていないだけで、情報自体は求められています。 「メリットとリスクの両方」を正しく伝える情報提供 が、この層を取り組みに転換する鍵になります。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2025年 調査対象 全国の会社員・生活者 有効回答数 5,146名（実施者2,024人／未実施者3,122人） 調査方法 Webアンケート（複数の実施ロットを統合集計） 設問構成 世代／保有金融資産／年収／節税対策の取り組み状況／実施内容／改善したい点／未実施の理由／節税手段への関心 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、税制改正等により変更される場合があります。節税策の適用可能性は個人の状況により異なります。ご利用の際は、必ず税理士等の専門家にご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】新NISA運用中64.1%｜772人のつみたて枠"満額組"33.5%の実態

2024年に制度が新設された新NISA。年間360万円までの非課税枠を「実際にどれだけ使っているのか」「他の人はいくら積み立てているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、772人を対象に、新NISAの利用状況・運用額・増減益・悩みを聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、運用者は 64.1% 、つみたて投資枠では 月9〜10万円の"満額運用"が33.5%と最多 である一方、運用者の3人に1人が「今の運用でよいのか不安」を抱えている実態です。 本記事では772人の調査データをもとに、新NISAの利用率、つみたて枠・成長投資枠の運用実態、増減益、悩み、未着手層の理由までを可視化していきます。 この記事でわかる4つの発見 新NISAの運用者は 64.1% （772人中495人） つみたて投資枠は 月9〜10万円未満（満額組）33.5%が最多 成長投資枠は 年220〜240万円未満（満額組）29.9%が最多 運用者の悩みTOPは 「今の運用でよいのか不安」31.9% 新NISAの運用状況｜運用中64.1%と3分の2が実施 結論からお伝えすると、772人の調査で「新NISAを運用している」と答えた方は 64.1% で、運用していない35.9%を大きく上回りました。制度開始2年目にして、 投資家層の3分の2が新NISAを利用 している浸透ぶりが明らかになっています。 新NISAの運用状況 回答率 運用している 64.1%（495人） 運用していない 35.9%（277人） つみたて投資枠｜月9〜10万円の"満額組"が33.5%で最多 結論から言うと、新NISA運用者495人のうち 81.4%（403人）が「つみたて投資枠」を利用 しており、月額では 9〜10万円未満（非課税枠を満額使う層）33.5%が最多 という結果になりました。 つみたて投資枠の運用状況 つみたて枠の運用状況 運用者内での割合 運用している 81.4%（403人） 運用していない 18.6%（92人） つみたて枠の毎月の運用額 順位 毎月の運用額 回答率 1位 9万円以上10万円未満（満額） 33.5% 2位 3万円以上4万円未満 12.4% 3位 1万円以上2万円未満 11.7% 4位 5万円以上6万円未満 11.4% 5位 2万円以上3万円未満 10.4% 6位 1万円未満 8.9% 非課税枠の上限（月10万円）まで運用している方が3人に1人という結果は注目に値します。制度を最大限に活用する層が確立されつつある一方で、月1〜3万円で少額運用している層も25.0%存在し、 「まず始めてみる」層から「非課税枠を使い切る」層まで幅広く分布 していることが分かります。 つみたて枠の現状の増減益 増減益 回答率 5%未満の増益 23.1% 5%以上10%未満の増益 17.1% 10%以上15%未満の増益 11.4% 変動なし 10.2% 20%以上の増益 9.7% 5%未満の減益 11.7% 増益派を合計すると 67.0% で、多くの方が現時点でプラス運用となっている実態が読み取れます。減益派は22.9%で、全世界株式・S&P500などのインデックス投資が主軸となっている影響が現れているといえるでしょう。 成長投資枠｜年220〜240万円の"満額組"が29.9%で最多 結論からお伝えすると、成長投資枠を運用している方は運用者495人中 72.3%（358人） で、年間投資額は 220〜240万円未満（満額）29.9%が最多 となりました。 成長投資枠の運用状況と年間投資額 成長投資枠の運用状況 運用者内での割合 運用している 72.3%（358人） 運用していない 27.7%（137人） 順位 年間投資額 回答率 1位 220万円以上240万円未満（満額） 29.9% 2位 1万円以上20万円未満 19.3% 3位 20万円以上40万円未満 8.7% 4位 100万円以上120万円未満 7.5% 5位 40万円以上60万円未満 7.5% 成長投資枠でも「満額（240万円）まで使う層」が29.9%と最多で、つみたて枠と成長枠を合わせて 年間360万円の非課税枠を最大限活用する層 が確立されていることが分かります。一方で少額運用（20万円未満）も19.3%存在し、こちらも幅広い分布です。 新NISA運用者の悩みTOP｜「今の運用でよいか不安」31.9% 結論から言うと、運用者の悩みでは 「困っていることはない」（34.3%）がTOP である一方、次点で 「今の運用方法でよいのか不安」（31.9%） が並ぶ結果となりました。 順位 新NISA運用中の悩み 回答率 1位 困っていることはない 34.3% 2位 今の運用方法でよいのか不安がある 31.9% 3位 売却のタイミングが分からない 29.3% 4位 どの商品を選択してよいかわからない 21.2% 5位 投資のタイミングが分からない 16.2% 6位 相談先がない 9.3% 悩みの中心は"判断の不安" 2位「運用方法よいのか不安」（31.9%）・3位「売却タイミング不明」（29.3%）・4位「商品選択が分からない」（21.2%）を合わせると、 約8割の悩みが「判断・タイミング」に関するもの であることが分かります。長期・積立・分散という基本を実践していても、 「これで正解なのか」の確信を持てない 状態が広がっているといえるでしょう。 40代からの投資額や運用方法について詳しくは、 40代から投資を始めるのは遅い？実際の投資額やおすすめの運用方法を徹底解説 をご覧ください。 新NISAを運用していない理由｜「知識がない」42.6%が最大の壁 結論からお伝えすると、新NISAを運用していない277人の理由TOP1は 「知識がない」42.6% で、続いて「商品選択が分からない」27.4%が続きました。 順位 運用していない理由 未実施群での割合 1位 知識がない 42.6% 2位 どの商品を選択してよいかわからない 27.4% 3位 面倒くさい 24.9% 4位 損をしたくない 23.5% 5位 時間がない 22.0% 6位 余剰資金がない 21.7% 「知識がない」（42.6%）と「商品選択が分からない」（27.4%）を合わせた 「情報・知識の壁」が最大のブレーキ となっている実態が明らかです。一方、「余剰資金がない」（21.7%）や「損をしたくない」（23.5%）は金銭・心理面の壁で、対処法が異なる点にも注意が必要です。 編集部の読み解き｜3つの示唆 結論からお伝えすると、772人のデータから見えたのは 「満額組の存在」「判断への不安」「知識の壁」 の3点です。 示唆1｜"満額組"の存在で制度は最大活用フェーズへ つみたて枠の33.5%・成長枠の29.9%が非課税枠を「満額」使っている実態は、 新NISAが「使うか使わないか」から「どこまで活用するか」のフェーズ に入っている証拠といえます。制度を最大限に活かす層と、まだ始めていない層の二極化が進んでいる可能性があります。 示唆2｜運用者の悩みは"金額"より"判断" 運用者の悩み2〜5位はすべて 「判断・タイミング」に関するもの です。金額を増やすことよりも、 「この運用で本当によいのか」への確信 を求めているのが実態です。定期的なポートフォリオ見直しの機会と、比較できる基準（他の投資家の平均、年代別の目安等）を持つことが有効な対処法となります。 示唆3｜未実施層は"知識の壁"を最初に越える必要 未実施層の42.6%が「知識がない」を理由に挙げています。裏を返せば、 「知識さえあれば始めたい」層 が一定数存在するということでもあります。制度理解と基本商品（インデックスファンド）の選び方を体系的に学べる機会があれば、こうした層を運用者に転換できる余地は大きいといえるでしょう。 50代からのNISA・iDeCoを含む資産運用について詳しくは、 50代から始める投資は遅くない！初心者におすすめの資産運用と失敗しない鉄則 をご覧ください。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2025年3月24日〜2025年4月11日 調査対象 全国の投資経験者・生活者 有効回答数 772名（運用者495人／未運用者277人） 調査方法 Webアンケート 設問構成 年齢／保有金融資産／新NISA運用状況／つみたて枠の運用状況・毎月の運用額・増減益／成長投資枠の運用状況・年間投資額・増減益／運用中の困りごと／未運用の理由 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、税制改正や制度変更等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。