「審査なしクレジットカード」は存在しない | 審査なしで持てる決済カード10選と選び方【2026年最新】

「クレジットカードを審査なしで作りたい」と検索する方は、過去の延滞・多重申込・低収入などで審査に通る自信がなく、それでも決済手段を持ちたいというニーズを抱えているケースが多いはずです。 しかし結論から言うと、割賦販売法の規定により 審査なしで発行できるクレジットカードは日本国内に存在しません 。「必ず作れる」「無審査で発行」を謳う業者があれば、それは違法業者か詐欺です。 本記事では、クレジットカードに審査がある法的根拠を解説したうえで、「審査なしで持てる代替決済カード」10選を用途別に徹底比較します。加えて、代替カードで失われる機能7点、無審査から本カードへ段階的にステップアップする戦略、詐欺業者の見分け方まで、この記事だけで検索者の疑問を解決できる内容を目指しました。 結論：「審査なし」のクレジットカードは存在しない クレジットカードは「後払い(信用取引)」の仕組みです。カード会社は利用者に代わって加盟店へ立替払いを行い、後日利用者から回収する形をとります。この立替払いを行う以上、返済能力を確認する審査が経済産業省所管の割賦販売法で義務付けられています。 つまり、「審査なしで発行するクレジットカード」は法律上そもそも成立しません。信販会社・銀行系・流通系・消費者金融系のいずれも、CIC(指定信用情報機関)への照会と支払可能見込額の算定を必ず行います。「審査なし発行」を謳う業者は割賦販売法違反の違法業者、もしくは高金利のヤミ金である可能性が高いといえます。 ただし、「審査なしで決済手段を持つ」ことは可能です。デビットカード・プリペイドカード・後払いバーチャルカード・家族カードといった代替手段があり、これらは割賦販売法ではなく資金決済法などの別法体系で運用されているため、利用者本人の与信審査を必要としない仕組みで発行できます。 なぜクレジットカードには必ず審査があるのか クレジットカードとその他の決済カードは、日本の法律上まったく別の分類に置かれています。この違いを理解すると、なぜ「クレジットカードだけ審査必須」なのかが見えてきます。 クレジットカード = 割賦販売法の「包括信用購入あっせん」 クレジットカードによる決済は、割賦販売法上「包括信用購入あっせん」に分類されます。同法では、カード発行時に「支払可能見込額」を算定することが義務付けられており、算定には年収・生活維持費・クレジット債務残高の3要素を用います。この算定を経ずに発行することは違法です。 また、カード会社は指定信用情報機関(CIC)への照会義務も課されており、申込者の他社クレジット履歴・延滞情報・多重申込状況を必ず確認します。これらは経済産業省が監督する厳格な運用であり、抜け道はありません。 デビットカード = 資金決済法の「為替取引」 デビットカードは銀行口座から即時引き落としで決済される仕組みで、法律上は「為替取引」に該当します。カード会社が立替払いを行わないため、割賦販売法の適用対象外となり、審査は不要です。 ただし、デビットカードを発行するには銀行口座が必要になるため、口座開設時の本人確認(犯罪収益移転防止法)は行われます。過去に反社会的勢力との関与や口座凍結歴があれば、そこで断られる可能性はあります。 プリペイドカード = 資金決済法の「前払式支払手段」 プリペイドカードは事前チャージした金額の範囲でのみ決済できる仕組みで、法律上「前払式支払手段」に分類されます。カード会社は預り金の範囲で決済を通すだけなので、立替払いも与信も発生せず、審査は不要です。 この分類には、無記名式プリペイド(コンビニで買えるVプリカ等)から記名式プリペイド(バンドルカード・Kyash等)まで含まれます。無記名式は本人確認すら不要で、完全に匿名で購入・利用できるのが特徴です。 バーチャル後払い = 個別信用購入あっせんまたは商法上の売買 Paidy(ペイディ)やatoneのような「後払いバーチャルカード」は、少額の翌月一括後払いについては包括信用購入あっせんの対象外となる商流で運用されています。ただし分割払いプラン(Paidyプラス・3回/6回/12回等)を利用する場合は与信審査が発生し、利用者ごとに独自スコアリングで限度額が設定される仕組みです。 「無審査」の3段階レベル分け 「審査なし」で使える決済カードは、実は完全な無審査から簡易与信ありまで3段階のグラデーションになっています。自分がどのレベルまで発行可能かを把握することが、代替カード選びの第一歩です。 レベル1: 完全無審査(本人確認すら不要) コンビニやドラッグストアで販売されている無記名式プリペイドカード(VプリカVISAプリペイド等)がこのレベルに該当します。カウンターで金額を指定して現金購入し、その場でカード番号が発行されるため、身分証明も年齢確認(一部除く)も基本的に不要です。 クレジットカードの審査で門前払いされた方や、事故情報(異動記録)が信用情報に残っている方でも、この方式なら確実にネット決済手段を持てます。ただし利用限度額は購入額(1万円・3万円等)に固定され、チャージ再利用ができない点が制約になります。 レベル2: 本人確認のみ(与信なし) バンドルカードの基本機能(前払いモード、13歳以上・未成年は保護者同意)、Kyashのバーチャルカード発行、多くのネット銀行系デビットカードなどがこのレベルです。SMS認証や身分証アップロードによる本人確認は必要ですが、信用情報の照会・与信審査は行われません。 本人確認が通れば発行可能なので、信用情報に事故情報がある方でも問題なく利用開始できます。プリペイドはチャージした金額の範囲、デビットは銀行口座残高の範囲で決済でき、後払いは発生しないため純粋に自分の資金でやりくりする形となります。 レベル3: 簡易与信あり(実質的な軽い審査) Paidyの分割払いプラン(Paidyプラス)、atone、バンドルカードのポチッとチャージ機能などがこのレベルに該当します。「後払い」の要素があるため、割賦販売法または類似法規の対象となり、独自スコアリングによる簡易与信が行われます。 ただし、正規クレジットカード会社のようなCIC照会を伴う本格審査ではなく、電話番号・氏名・生年月日ベースの独自ブラックリストと利用実績スコアリングが中心です。過去のクレカ事故があっても通るケースが多いものの、直近で他の後払いサービスで延滞歴があると通らない傾向があります。 「審査なし代替」の落とし穴7選 審査なしで持てる代替カードは便利な一方、通常のクレジットカードでは当然できることが「できない」制約が数多くあります。契約前に必ず知っておくべき7つの落とし穴を整理しました。 ①サブスクリプション決済で弾かれることがある Netflix・Spotify・Adobe等のサブスクリプション決済は「継続課金」のため、カード会社側で「クレジットカード限定」と定めているケースが多くあります。デビットカードや一部のプリペイドカードでは登録段階では通っても、月次課金のタイミングで拒否される事象が発生します。 特にApple ID・Google Play・Amazon Primeといった大手サービスでも、デビット・プリペイドは「決済失敗時のアカウント停止リスク」を明記していることが多く、安定運用したい方はクレジットカードの利用が推奨されています。 ②ホテル・レンタカー予約でデポジット決済不可 ホテル(特に外資系)や海外レンタカーでは、チェックイン時に「デポジット(保証金)」としてカード枠を仮押さえする慣習があります。この仮押さえはクレジットカード限定で運用されており、デビットカードやプリペイドカードでは基本的に受付不可、または全額前払いを求められます。 「デビットカード可」と表示があってもデポジット額全額が即引き落としされ、実際のチェックアウト時までその資金が拘束されるという運用差もあります。旅行機会が多い方には代替カードのみでは実用上不便です。 ③ETCカード・家族カードが発行できない ETCカードは基本的にクレジットカードに紐づく形でしか発行されず、デビットカード・プリペイドカードにETC機能を付帯することはできません。「ETCパーソナルカード」というデポジット型のETC専用カードは存在しますが、平均月額利用料の4倍以上(最低4万円〜)のデポジット預託と年会費1,257円が必要で、実用性は限定的です。 同様に、家族カードもクレジットカードにのみ付帯する機能です。代替カードでは家族用の追加カードを発行できず、家族分は個別に契約する必要があります。 ④分割払い・リボ払いが使えない デビット・プリペイドは基本的に即時決済または前払いの仕組みなので、分割払いやリボ払いといった「支払い方法の変更」ができません。高額家電の分割購入や、支出をならしたい月の一時的なリボ利用ができない点は、家計管理面で不便になるケースがあります。 Paidyの3回払い・6回払い機能を使えば分割は可能ですが、こちらは前述のとおり簡易与信を通過する必要があり、完全無審査ではありません。 ⑤クレヒスが積み上がらず、将来の与信が不利になる クレジットカードでの利用実績はCIC・JICCといった信用情報機関に「良好履歴」として蓄積され、これがクレヒス(クレジットヒストリー)となって将来のカード発行審査・住宅ローン審査で有利に働きます。しかしデビット・プリペイド・後払いバーチャルの利用実績は原則としてクレヒスに記録されません。 「審査なし代替」を長期間使い続けても、その間はクレヒスが積み上がらないため、後で住宅ローンや自動車ローンを組む際にスーパーホワイト(クレヒスなし=リスク不明として警戒される状態)と判定されるリスクが残ります。 ⑥有効期限切れ・退会で残高失効の可能性 プリペイドカードのチャージ残高には、カードごとに有効期限が設定されています。有効期限を過ぎるとチャージ済み残高は失効し、原則として返金されません。バンドルカードは発行から5年、Kyashも同様の期限があるため、大きな金額をチャージしたまま放置すると失う可能性があります。 デビットカードでも、銀行口座を長期未使用のまま放置すると休眠口座扱いになり、10年経過で銀行取引の対象外となる場合があります。代替カードは「使い続ける前提」で持つべきツールです。 ⑦海外決済で使えないケース・レートが不利 デビットカード・プリペイドカードは海外加盟店での利用に対応しているものが多いですが、加盟店やATM側で「クレジットカード限定」の設定になっている場合は決済できません。ホテル・航空券予約でよく発生する事象です。 また、為替レートに独自の手数料(2〜4%)が上乗せされるケースが多く、クレジットカード(標準1.6〜2%程度)と比べて割高になる傾向があります。海外利用が多い方はレート面でもクレジットカードの方が有利です。 審査なしで持てる決済カード10選(徹底比較) ここからは、審査なしで発行できる代替決済カードを、デビット・プリペイド・後払いバーチャルの3カテゴリーで合計10枚紹介します。用途別の詳細比較表を掲載しているので、あなたのライフスタイルに最も合う1枚を選ぶ材料として活用してください。 デビットカード編(4枚) デビットカードは銀行口座から即時引き落としで決済される仕組みで、口座残高の範囲内でクレジットカードとほぼ同じ使い勝手を得られます。銀行口座の開設が前提となるため、口座開設時の本人確認をクリアすれば審査なしで発行できます。 カード名 発行元 年会費 還元率 特徴 楽天銀行デビットカード 楽天銀行 無料(Visa/JCB) 1.0% 楽天ポイントが貯まる/使える、還元率が高い みんなの銀行デビット みんなの銀行 無料 0.2〜1.0% アプリ完結・スマホ決済との親和性◎・後払い「カバー」対応 PayPay銀行デビットVisa PayPay銀行 無料 0.2%(モール経由最大1.0%) PayPay連携でチャージが便利・特典条件は要公式確認 Sony Bank WALLET ソニー銀行 無料 0.5%〜2.0% キャッシュバック方式・Club Sランクで最大2.0%・海外11通貨対応 プリペイドカード編(3枚) プリペイドカードは事前チャージした金額の範囲でのみ利用できる仕組みで、銀行口座がなくても発行できるのが強みです。無記名式なら本人確認も不要で、完全匿名でネット決済手段を持てます。 カード名 発行元 年会費 特徴 バンドルカード カンムル 無料 13歳以上(未成年は保護者同意)・アプリ完結・ポチッとチャージ(18歳以上)で擬似後払い可 Kyash Card Kyash 無料 他社カードチャージで還元二重取り可能 Vプリカ ライフカード 無料 コンビニ購入可・無記名式・ネット決済専用 後払いバーチャルカード編(3枚) 後払いバーチャルカードは、SMS認証や簡易与信のみで「後払いによる決済」が可能なサービスです。厳密には簡易与信があるため完全無審査ではありませんが、CIC照会を伴う本格審査ではないため、通常のクレジットカードで通らなかった方でも通過報告が多い層です。 サービス名 発行元 初期審査 特徴 Paidy(ペイディ) Paidy 電話番号・SMS認証のみ Amazon等で利用可、翌月一括なら審査軽微 atone(アトネ) ネットプロテクションズ スコアリングのみ コンビニ後払い可、簡易与信 バンドルカード ポチッとチャージ カンムル アプリスコアリング プリペイドを実質後払い化、3千円〜5万円 用途別・あなたに合う1枚を診断 {{ <div style="border:2px solid #E6A93F; border-radius:10px; padding:16px 12px; background:#FFF8E7; margin:20px 0;"><p style="text-align:center; font-weight:bold; font-size:18px; color:#333; margin:0 0 6px 0;">🎯 あなたに合う『審査なし決済カード』診断</p><p style="text-align:center; font-size:12px; color:#666; margin:0 0 16px 0;">主な用途を選ぶだけで、最適な代替カードが分かります</p><p style="font-weight:bold; margin:0 0 10px 0; padding:12px 14px; background:#fff; border-radius:6px; font-size:14px;">Q1. どんな用途で使いたい?</p><details style="background:#fff; border-left:3px solid #E6A93F; border-radius:6px; padding:10px 14px; margin:8px 0;"><summary style="font-weight:bold; color:#333; cursor:pointer; list-style:none; padding:4px 0; font-size:15px;">▶ [A] 実店舗の日常決済(コンビニ・スーパー)がメイン</summary><div style="padding:10px 0 2px 0;"><div style="background:linear-gradient(135deg, #FFF8E7 0%, #fff 100%); border:2px solid #E6A93F; border-radius:8px; padding:14px 12px; margin:10px 0;"><p style="text-align:center; font-size:11px; color:#B8860B; margin:0 0 4px 0; font-weight:bold;">🏆 あなたにおすすめ</p><p style="text-align:center; font-size:17px; font-weight:bold; color:#333; margin:6px 0;">楽天銀行デビットカード</p><p style="text-align:center; font-size:12px; color:#555; margin:6px 0 10px 0; line-height:1.5;">還元率1.0%と代替カード最高水準。楽天ポイントで日常決済がお得に。銀行口座と一体で家計管理も◎。</p></div></div></details><details style="background:#fff; border-left:3px solid #E6A93F; border-radius:6px; padding:10px 14px; margin:8px 0;"><summary style="font-weight:bold; color:#333; cursor:pointer; list-style:none; padding:4px 0; font-size:15px;">▶ [B] ネットショッピング(Amazon・楽天等)がメイン</summary><div style="padding:10px 0 2px 0;"><div style="background:linear-gradient(135deg, #FFF8E7 0%, #fff 100%); border:2px solid #E6A93F; border-radius:8px; padding:14px 12px; margin:10px 0;"><p style="text-align:center; font-size:11px; color:#B8860B; margin:0 0 4px 0; font-weight:bold;">🏆 あなたにおすすめ</p><p style="text-align:center; font-size:17px; font-weight:bold; color:#333; margin:6px 0;">Paidy(ペイディ)</p><p style="text-align:center; font-size:12px; color:#555; margin:6px 0 10px 0; line-height:1.5;">Amazon・大手ECで利用可。電話番号・メール登録のみで開設、翌月一括後払いなら審査は軽微。分割払いを使う場合のみ独自スコアリング審査あり。</p></div></div></details><details style="background:#fff; border-left:3px solid #E6A93F; border-radius:6px; padding:10px 14px; margin:8px 0;"><summary style="font-weight:bold; color:#333; cursor:pointer; list-style:none; padding:4px 0; font-size:15px;">▶ [C] 銀行口座を持てない・持ちたくない</summary><div style="padding:10px 0 2px 0;"><div style="background:linear-gradient(135deg, #FFF8E7 0%, #fff 100%); border:2px solid #E6A93F; border-radius:8px; padding:14px 12px; margin:10px 0;"><p style="text-align:center; font-size:11px; color:#B8860B; margin:0 0 4px 0; font-weight:bold;">🏆 あなたにおすすめ</p><p style="text-align:center; font-size:17px; font-weight:bold; color:#333; margin:6px 0;">バンドルカード + Vプリカ</p><p style="text-align:center; font-size:12px; color:#555; margin:6px 0 10px 0; line-height:1.5;">バンドルはアプリ完結で13歳から発行可(未成年は保護者同意)、Vプリカはコンビニ現金購入で完全匿名利用可。銀行口座不要で確実に発行できる2枚。</p></div></div></details><details style="background:#fff; border-left:3px solid #E6A93F; border-radius:6px; padding:10px 14px; margin:8px 0;"><summary style="font-weight:bold; color:#333; cursor:pointer; list-style:none; padding:4px 0; font-size:15px;">▶ [D] 家族(配偶者・親)がクレジットカード保有者</summary><div style="padding:10px 0 2px 0;"><div style="background:linear-gradient(135deg, #FFF8E7 0%, #fff 100%); border:2px solid #E6A93F; border-radius:8px; padding:14px 12px; margin:10px 0;"><p style="text-align:center; font-size:11px; color:#B8860B; margin:0 0 4px 0; font-weight:bold;">🏆 あなたにおすすめ</p><p style="text-align:center; font-size:17px; font-weight:bold; color:#333; margin:6px 0;">家族カード</p><p style="text-align:center; font-size:12px; color:#555; margin:6px 0 10px 0; line-height:1.5;">本会員(家族)の信用で発行するため、あなた自身の個別審査はなし。クレジットカードの機能をフル活用できる唯一の代替手段。</p></div></div></details><p style="text-align:center; font-size:11px; color:#999; margin:14px 0 0 0;">※クリックで各選択肢の推薦が展開します</p></div> }} 家族カードで実質「無審査」で持つ方法 親・配偶者がクレジットカードを持っている場合、その本会員に「家族カード」を発行してもらう方法が最も確実な「実質無審査」の選択肢です。家族カードは本会員の信用に紐づいて発行されるため、家族カード会員(あなた)の信用情報照会・与信審査は基本的に行われません。 家族カードの発行条件 ほとんどのクレジットカードでは、家族カードの発行対象を「本会員と生計を共にする配偶者・両親・満18歳以上の子(高校生除く)」と定めています。対象範囲外(兄弟姉妹・同棲パートナー・友人)には発行できません。 また、家族カード会員自身が過去に金融事故を起こしていても、本会員側で問題なく審査が通っていれば、家族カードは発行される運用が一般的です。「家族カードだけは審査で落とされた」というケースは稀で、本会員が対応してくれれば実質無審査で持てます。 家族カードのメリット・注意点 メリットは、本会員と同等の機能(ポイント還元・付帯保険・ETC発行・海外利用)を全て使える点にあります。年会費も本会員より大幅に安く(無料〜1,000円程度)、家計管理面でも本会員と支払口座が統一されるため管理が楽になります。 一方で、利用明細は本会員に共有されるため、プライバシー面での配慮が必要です。また、支払責任は本会員にあるため、家族カード会員が使いすぎると本会員に負担がかかります。この点を家族間で事前に合意しておくことが重要です。 無審査からクレカ発行への段階的アップグレード 審査なし代替カードは便利ですが、前述の落とし穴を考えると長期的には「本カードを持てる状態」に持っていくのが理想です。ここでは、無審査カードで信用実績を積みながら本カード発行に近づく、段階的な戦略を紹介します。 0〜6ヶ月目: デビットカード+プリペイドで実生活を運用 まずは楽天銀行デビットカードやみんなの銀行デビットで日常決済をこなし、銀行口座に安定した入出金履歴を作ります。同時にバンドルカード・Kyashなどのプリペイドでネット決済も慣らしておき、生活に「カード決済」を組み込みます。 この期間の目的は、生活基盤の安定と「金融取引の実績」を作ることです。銀行口座に定期的な入金があり、公共料金の引落が滞りなく続く状態を6ヶ月維持できれば、次のステップに進む準備が整います。 6〜12ヶ月目: 後払いバーチャル(Paidy等)で軽い後払い実績 Paidyのアカウントを開設し、翌月一括払いで数千円〜1万円程度の後払い決済を毎月継続します。Paidyは独自スコアリングで利用実績を評価しており、遅延なく支払いを続けると利用可能枠が段階的に拡大する仕組みです。 この期間で「後払いを遅延なく利用できる人物である」という実績をつくることが重要です。Paidyの与信データはCICには基本的に登録されませんが、後述するクレジットカード審査時の「金融サービス利用状況」の判定材料として間接的に評価される可能性があります。 12〜24ヶ月目: 消費者金融連携型クレジットカードに挑戦 ここまでの実績があれば、審査柔軟性が高いとされる消費者金融連携型カード(三井住友カード発行のモビットVISA-W・プロミスVisaカード等)への申込を検討する段階です。両カードはSMBCモビット/プロミスのカードローン機能が付帯されており、CICでの事故情報が消えていれば通過報告が多い層です。 もし通れば、クレジットカードとしてのクレヒスがCICに正式に積み上がり始めます。半年〜1年ほど遅延なく利用を続ければ、次は流通系(楽天・イオン)や銀行系(dカード等)への申込も現実的な選択肢になります。 24ヶ月〜: 通常のクレジットカードへ切替 消費者金融連携型で1年以上の良好履歴が積み上がれば、通常のクレジットカード審査を受けられる下地が整います。dカード・楽天カード・イオンカードあたりから始めるのが現実的で、その先ゴールドカード・プラチナカードへのステップアップも視野に入ってきます。 過去に事故情報があった方でも、この2年計画を実直に実行すれば、クレヒスを一から積み直して本カードを持てる状態に戻せます。焦らず段階を踏むことが、結果的に最短ルートになります。 審査ゆるいクレジットカードから選ぶ選択肢 「本当は代替カードではなく、本物のクレジットカードが欲しい」という方は、審査柔軟性が比較的高いとされるクレジットカードから検討する方法もあります。消費者金融連携型・信販系・流通系はいずれも独自審査を採用しており、CICでの過去事故が消えていれば通過報告が多いカードがあります。 主要な候補としては、消費者金融のカードローン機能を付帯した三井住友カード発行のモビットVISA-W・プロミスVisaカード、流通系の楽天カード・イオンカードセレクト、信販系のセゾンカードインターナショナル・SAISON CARD Digital、独自審査のACマスターカード(アコム)などが代表的です。それぞれ審査基準と通過報告の傾向が異なります。 審査柔軟性の高いクレジットカード12枚の詳細な比較・審査基準・通過報告データについては、以下の記事で網羅的にまとめています。 詳細は クレジットカードで審査が甘い・緩いと言われるカードは?通りやすい傾向とランキングを解説 をご覧ください。 「無審査発行」を謳う詐欺業者の見分け方 「審査なしで発行」「必ず作れる」「ブラックOK」を謳う業者に遭遇した場合、それらは高確率で違法業者・詐欺です。冒頭で述べたとおり、正規のクレジットカード会社は割賦販売法により審査義務を負っているため、正規業者が「無審査発行」を謳うことはあり得ません。 手口①: 割賦販売法違反のヤミ金・貸金業 「クレジットカード発行」を装いながら、実態は超高金利の貸金業を運営しているケースです。年利109.5%(法定上限20%を大幅超過)以上のトイチと呼ばれる違法金利で貸付を行い、返済遅延で暴力的な取り立てを行う手口が典型的です。「必ず作れます」の広告文言があれば、まずこの手口を疑うべきです。 手口②: 名義貸しビジネスへの誘導 「無審査でカードを作れる」と言いながら、実際は他人名義でカードを申込ませ、あなたを名義貸しの被告人にしてしまう手口です。名義貸し(他人名義でクレジット申込)は詐欺罪(刑法246条)に該当し、あなた自身が犯罪者になるリスクがあります。 手口③: 前払い金・保証金の詐取 「審査通過保証のため保証金を支払ってください」「入会手数料を先払いください」と言って現金を振り込ませ、そのまま連絡が取れなくなる詐欺の手口です。正規のクレジットカード会社は事前振込金を要求することはありません。 見分け方: 割賦販売法の許認可番号を確認 正規のクレジットカード会社は経済産業省または各経済産業局に「包括信用購入あっせん業者」として登録されており、登録番号は経済産業省のサイトで確認できます。業者名が登録簿にない、または登録番号が虚偽であれば、正規事業者ではないと判断できます。 また、貸金業登録も金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。両方とも登録がない業者は絶対に利用してはいけません。少しでも不安があれば、消費生活センター(局番なし188)に相談することを推奨します。 FAQ - よくある質問 Q1. デビットカードやプリペイドカードでも信用情報に載る? 基本的にはCIC・JICCといった信用情報機関には登録されません。ただし、ネット銀行系のデビットカードで残高不足による決済失敗を繰り返した場合、口座取引の凍結情報として銀行内部の情報網には残る可能性があります。「審査なしだから何をしても大丈夫」ではない点は留意すべきです。 Q2. Paidyやatoneで滞納すると将来のクレカ審査に影響する? Paidy・atoneの利用情報はCIC・JICCには登録されないため、直接的な影響は限定的です。ただし、両社の内部ブラックリストには登録されるため、他社の後払いサービス(例: メルペイスマート払い、ZOZO ツケ払い)の申込時に情報共有される可能性があります。滞納は避けるべきです。 Q3. 生活保護受給者でもデビットカード・プリペイドカードは持てる? デビットカードは銀行口座があれば発行可能、プリペイドカード(バンドルカード・Vプリカ等)はアプリと本人確認のみで発行可能なため、生活保護受給者でも持てます。ただし、ケースワーカーへの相談を推奨します。詳細は 生活保護受給者はクレジットカードを持てる? で解説しています。 Q4. 家族カードなら過去に金融事故があっても発行される? 家族カード会員自身のCIC情報は基本的に照会されないため、過去に金融事故があっても本会員側で問題なく審査通過していれば発行される運用が一般的です。ただし、カード会社によっては家族会員の本人確認情報を独自に照会するケースもあるため、確実性を求めるなら本会員経由でカード会社に事前確認するのが安全です。 Q5. 「審査なし」で作れるクレジットカードとネットで見かけたが本当? 正規のクレジットカードで審査なし発行は法律上不可能です。「審査なし」を謳う広告は、実際にはデビット・プリペイド・後払いバーチャルカードを「審査なしで発行」と表現しているケースが大半で、クレジットカードそのものではありません。もし本物のクレジットカードで「必ず作れる」と謳う業者があれば、詐欺・違法業者を疑ってください。 Q6. デビットカードでもクレヒスは積める? 基本的には積めません。デビットカードの利用実績は割賦販売法上の「信用取引」に該当しないため、CIC・JICCへの登録対象外です。クレヒスを積みたいなら、消費者金融連携型カード(モビットVISA-W等)を経由してクレジットカードを持つ2年計画が現実的です。 まとめ - 「審査なし」を求めるあなたへの3つの提案 本記事の要点を整理すると、「審査なしで発行できるクレジットカード」は割賦販売法の規定により日本では存在しません。ただし、審査なしで持てる代替決済カード(デビット・プリペイド・後払いバーチャル・家族カード)は複数あり、用途に応じて選ぶことができます。 あなたに合う進め方は、次の3つのいずれかになるはずです。 1つ目は、代替カードで生活を回す選択肢です。楽天銀行デビットで日常決済、Paidyでネットショッピング、家族カードがあればさらに万能な決済手段になります。落とし穴7選を理解したうえで、無理なく使い分ければ通常のクレジットカードなしでも生活は成立します。 2つ目は、審査柔軟性の高いクレジットカードから挑戦する選択肢です。過去の事故から一定期間経過していれば、消費者金融連携型・流通系・信販系のカードで通過報告があります。詳しくは前述の 審査が甘い・緩いカードランキング の記事を参照してください。 3つ目は、無審査から段階的にクレヒスを積み上げてクレジットカード発行を目指す選択肢です。0〜24ヶ月の計画で着実にステップアップすれば、過去の事故履歴があった方でも本カード保有者に戻れます。 どの選択肢を選ぶにせよ、「無審査発行」を謳う怪しい業者だけは絶対に避けてください。あなたの決済ライフの再建は、正規のルートで進めることが結果的に最短ルートになります。 免責事項：本記事は情報の提供のみを目的としており、特定のクレジットカードの勧誘や契約の推奨を行うものではありません。掲載しているポイント還元率・年会費・特典等の情報は記事執筆時点のものであり、カード会社の改定により変更される場合があります。審査の可否はカード会社の裁量により決定されるため、本記事の内容が審査通過を保証するものではありません。ご契約・お申し込みは、必ず各カード会社の公式サイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

FXのはじめ方・やり方を7ステップで解説！口座開設から取引開始までの流れを紹介

※本記事には一部PRを含みます。 「FXを始めてみたいけれど、何から手をつければいいのかわからない」という方は少なくありません。FXは口座開設さえ済ませれば、あとは入金・注文・決済という決まった流れに沿って進めるだけなので、手順を一つずつ押さえれば初心者でも迷わずスタートできます。 この記事では、FXの基本的な仕組みから、口座開設〜取引開始までの7ステップ、証拠金別の取引シミュレーション、口座開設後3ヶ月間の学習・実践ロードマップ、FX会社を選ぶときの比較ポイント、初心者が意識しておきたいリスク管理までを順番に解説します。 FXとは？はじめる前に知っておきたい基礎知識 FX（外国為替証拠金取引）とは、証拠金と呼ばれる担保金をFX会社に預け入れ、異なる通貨を売買してその差額（為替差益）や、金利差から生じる利益（スワップポイント）を狙う取引です。円をドルに換える「外貨預金」に近い側面もありますが、FXには外貨預金にはない特徴がいくつかあります。 レバレッジをかけられる FXでは、預け入れた証拠金の最大25倍までの金額を取引できる「レバレッジ」という仕組みがあります。たとえば4万円の証拠金があれば、理論上は100万円分の外貨取引が可能です。少ない資金で大きな取引ができる一方、価格変動による損益も大きくなるため、初心者はレバレッジを低く抑えて始めるのが基本です。 「売り」からも取引を始められる 外貨預金は基本的に「買い」からしか取引を始められませんが、FXは「売り」からも取引を始められます。将来的に価格が下がると予想した場合に売り注文を出し、実際に価格が下がったところで買い戻すことで利益を狙う仕組みです。上昇局面・下落局面のどちらでも利益を狙えるのがFXの特徴です。 スワップポイントを受け取れる 金利の低い通貨を売って金利の高い通貨を買うと、その金利差に応じた「スワップポイント」を日々受け取れます（逆の場合は支払いが発生します）。為替差益だけでなく、通貨を保有し続けることで得られる収益もFXの魅力の一つです。 FXのメリット・デメリット FXを始める前に、メリットとデメリットの両方を理解しておきましょう。 FXのメリット 少ない資金でも、レバレッジを活用してまとまった金額の取引ができる 「売り」からも取引できるため、円安・円高どちらの局面でも利益を狙える 平日はほぼ24時間取引できるため、日中忙しい人でも夜間や早朝に取引しやすい 多くのFX会社で取引手数料が無料で、コストはスプレッド（売値と買値の差）が中心 1,000通貨や1通貨単位から取引できる口座を選べば、数百円〜数千円程度の少額からでも始められる FXのデメリット・注意点 レバレッジを高くかけすぎると、預けた証拠金以上の損失が発生する可能性がある 為替相場は経済指標の発表などで急変動することがあり、想定外の値動きに巻き込まれるリスクがある 保有するポジションによっては、スワップポイントの支払いが発生する場合がある 元本が保証された金融商品ではなく、投資である以上、損失が生じる可能性が常にある FXのはじめ方・やり方を7ステップで解説 ここからは、実際にFXを始めるまでの流れを7つのステップに分けて解説します。 STEP1：自分に合った取引スタイルをイメージする FXには、数秒〜数分で売買を繰り返す「スキャルピング」、その日のうちに決済する「デイトレード」、数日〜数週間かけて取引する「スイングトレード」、スワップポイントを狙う「長期保有」など、さまざまな取引スタイルがあります。どのくらいの頻度で取引に時間を割けるかをイメージしておくと、後のFX会社選びや通貨ペア選びがスムーズになります。 STEP2：FX会社を選ぶ 取引スタイルが見えてきたら、FX会社を選びます。比較のポイントは後述しますが、初心者はまず「少額から取引できるか」「初心者向けのコンテンツやデモトレードが充実しているか」「スプレッドの水準」を軸に候補を絞るとよいでしょう。 STEP3：口座開設を申し込む 利用するFX会社が決まったら、公式サイトの申込フォームから口座開設を申し込みます。氏名・住所などの基本情報の入力に加えて、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をオンラインでアップロードするのが一般的です。スマートフォンがあれば5〜10分程度で申し込みが完了し、最短で申込当日〜翌営業日に口座開設が完了する会社もあります。 STEP4：口座に証拠金を入金する 口座開設が完了したら、取引に使う証拠金を入金します。銀行振込のほか、提携金融機関からのクイック入金に対応しているFX会社も多く、その場合は手数料無料・即時反映で入金できます。まずは無理のない金額から入金し、取引に慣れてから金額を増やしていくのがおすすめです。 STEP5：取引する通貨ペアを選ぶ 入金が完了したら、取引する通貨ペアを選びます。初心者には、値動きの傾向をつかみやすく情報も豊富な米ドル/円やユーロ/円といった主要通貨ペアがおすすめです。値動きの大きい高金利通貨は、慣れないうちは損益の振れ幅も大きくなりやすいため注意しましょう。 STEP6：新規注文を出す 通貨ペアを決めたら、実際に注文を出します。注文方法には、そのときの価格で即座に売買が成立する「成行注文」、指定した価格になったら売買する「指値注文」、指定した価格を超えたら売買する「逆指値（ストップ）注文」などがあります。まずは成行注文でシンプルに取引を始め、慣れてきたら指値・逆指値注文を組み合わせるとよいでしょう。 STEP7：ポジションを決済する 注文が成立してポジションを保有したら、利益確定または損切りのタイミングで決済注文を出して取引を完了させます。あらかじめ「どこまで上がったら（下がったら）利益確定するか」「どこまで下がったら（上がったら）損切りするか」を決めておくと、感情的な判断で損失を広げるリスクを抑えやすくなります。 証拠金別の取引シミュレーション｜いくらあればどのくらい取引できる？ 「実際いくら用意すれば、どのくらいの取引ができるのか」をイメージしやすいように、レバレッジ25倍・米ドル/円が1ドル=150円のケースで、証拠金別の取引可能額を試算してみましょう。 証拠金 取引可能額（レバレッジ25倍） 保有できる通貨量の目安 1円動いたときの損益目安 5,000円 125,000円 約833通貨 約833円 1万円 25万円 約1,666通貨 約1,666円 3万円 75万円 約5,000通貨 約5,000円 10万円 250万円 約16,666通貨 約16,666円 ※上記は為替レートやレバレッジの設定によって変わる概算です。実際に保有できる通貨量は、利用するFX会社の最低取引単位（1通貨・1,000通貨・1万通貨など）の倍数に限られます。また、レバレッジを25倍いっぱいまで使うと少しの値動きでもロスカットの水準に近づきやすくなるため、初心者は表の数値より低いレバレッジ・少ない通貨量で取引するのが安全です。 この試算からもわかるように、証拠金5,000円〜1万円程度の少額であれば、1円の値動きによる損益も1,000円台に収まります。まずはこのくらいの規模で取引に慣れ、感覚をつかんでから証拠金を増やしていくとよいでしょう。 FXの始め方ロードマップ｜3ヶ月で身につける学習・実践スケジュール 7つのステップを終えたあと、どのくらいのペースで取引に慣れていけばよいか迷う方も多いはずです。ここでは、口座開設後の3ヶ月間を目安にした学習・実践のスケジュール例を紹介します。あくまで一般的な目安であり、値動きの状況や生活リズムに合わせて調整してください。 期間 主に取り組むこと 取引規模の目安 1〜2週目：基礎学習期 用語・仕組みの理解を深めながら口座開設を済ませ、デモトレードで注文・決済の操作に慣れる 本番の取引は行わず、デモトレードのみで練習する 3〜4週目：少額実践期 米ドル/円などの主要通貨ペア1本に絞り、成行注文中心に1日1〜2回程度の少額取引を行って値動きの感覚をつかむ 証拠金5,000円〜1万円程度で、1,000通貨単位を目安に取引する 2ヶ月目：ルール構築期 取引記録をつけて振り返りながら、損切り・利益確定のルールを固める。指値・逆指値注文も使い始める 証拠金1万円〜3万円程度まで、無理のない範囲で段階的に増やす 3ヶ月目以降：本格運用期 自分に合った取引スタイル（デイトレード・スイングなど）を絞り込み、通貨ペアや注文方法の組み合わせを最適化していく これまでの取引記録をもとに、無理のない範囲で取引規模を見直す このロードマップの目的は、取引金額を急いで増やすことではなく「少額×高頻度の振り返り」を通じて自分なりの取引ルールを作ることにあります。想定より早く感覚がつかめた場合も、焦って取引規模を拡大せず、ルール通りに取引できているかを優先して確認しましょう。 FX会社を選ぶときに比較したいポイント FX会社ごとにスプレッド・取引ツール・サポート体制などが異なります。以下の観点で比較すると、自分に合った会社を選びやすくなります。 比較ポイント チェックする内容 最低取引単位 1,000通貨・1通貨単位など、少額から取引できるかどうか スプレッド 米ドル/円など主要通貨ペアの実質的な取引コストの水準 取引ツール・アプリ チャート機能や注文機能の使いやすさ、スマホアプリの操作性 初心者向けコンテンツ 用語解説・動画・セミナーなど、学習コンテンツの充実度 デモトレード 本番資金を使わずに操作や値動きを体験できるか サポート体制 問い合わせ窓口の対応時間や、電話・チャットなどの手段 FX初心者が意識しておきたいリスク管理 FXは少ない資金で大きな取引ができる分、リスク管理を怠ると損失が想定以上に膨らむことがあります。以下のポイントを意識しておきましょう。 レバレッジは低めに設定する：慣れないうちは、証拠金に対して倍率を抑えた取引を心がけると、値動きによる損益の振れ幅を小さくできます 余裕資金で取引する：生活費とは別に、なくなっても生活に支障のない範囲の資金で取引しましょう 損切りルールを事前に決めておく：「ここまで下がったら（上がったら）損切りする」というルールをあらかじめ決め、感情に流されずに実行することが大切です デモトレードで練習する：多くのFX会社が本番と同じ環境で取引を体験できるデモトレードを提供しています。いきなり本番資金を使うのが不安な場合は、まずデモトレードで操作や値動きに慣れておくとよいでしょう 重要な経済指標の発表時間に注意する：雇用統計や政策金利の発表前後は値動きが急になりやすいため、初心者のうちは無理に取引しないという判断も選択肢の一つです FXのはじめ方に関するよくある質問 Q. FXはいくらから始められますか？ A. FX会社によって異なりますが、1通貨単位から取引できる口座を使えば、数百円程度の証拠金からでも取引を始められます。まずは少額から取引に慣れていくことをおすすめします。 Q. 口座開設から取引開始までどのくらいの日数がかかりますか？ A. 申込内容や本人確認書類の提出方法によって異なりますが、オンラインで完結する会社であれば、最短で申込当日〜翌営業日に口座開設が完了することもあります。 Q. FXの取引時間は決まっていますか？ A. 為替市場は世界のどこかで常に開いているため、平日であれば早朝から深夜まで、ほぼ24時間取引が可能です（土日は取引できません）。日本時間の早朝はニューヨーク市場が閉まる時間帯にあたるため、取引が薄くなる点には注意が必要です。 Q. 会社員でも取引を続けられますか？ A. スマートフォンアプリを使えば外出先でも注文・決済ができるため、日中忙しい会社員の方でも、通勤時間や仕事の合間、帰宅後の時間を使って取引している方が多くいます。取引スタイルを自分の生活リズムに合わせて選ぶことが続けるコツです。 Q. デモトレードだけを試すこともできますか？ A. 多くのFX会社では、口座開設をしなくてもデモトレードを試せるサービスを提供しています。本番資金を使う前に、まずは操作感や値動きを確認してみるとよいでしょう。 まとめ：まずは少額・低レバレッジからFXを始めてみよう FXのはじめ方・やり方は、取引スタイルのイメージ→FX会社選び→口座開設→入金→通貨ペア選択→新規注文→決済という7つのステップに沿って進めれば、初心者でも迷わず取り組めます。レバレッジや損切りルールなどのリスク管理を意識しながら、まずは少額・低レバレッジで実際の値動きに慣れていくことから始めてみましょう。口座選びでは、最低取引単位やスプレッド、初心者向けコンテンツの充実度なども比較しながら、自分に合ったFX会社を選ぶことをおすすめします。 免責事項 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。FX(外国為替証拠金取引)は元本保証のない金融商品であり、為替変動やレバレッジにより、預け入れた証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。スプレッドや取引条件、キャンペーン内容は変更される場合があるため、口座開設や取引の際は必ず各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

Orico Card THE POINTのキャンペーン・入会特典まとめ【2026年7月最新】

※本記事の情報は2026年7月時点のものです。特典内容は予告なく変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。 --- 本記事は、Orico Card THE POINTの公式情報をもとに作成しています。入会特典の内容・条件は変更される場合があります。最新・正確な情報は必ず公式サイトをご確認ください。 --- Orico Card THE POINT 2026年7月の入会特典 Orico Card THE POINTには、大きく分けて2つの「お得」があります。ひとつはエントリーして条件を達成する ウェルカムキャンペーン（最大7,000オリコポイント） 、もうひとつは入会するだけで適用される 入会後6ヵ月間の還元率2.0% です。この2つは別枠なので、あわせて活用できます。 特典 内容 エントリー ウェルカムキャンペーン 条件達成で最大7,000オリコポイント 必要 入会後6ヵ月間の還元率アップ 通常1.0%→2.0%（入会特典） 不要 年会費は無料で、家族カード・ETCカードも年会費無料です。国際ブランドはMastercardとJCBから選べます。 詳細は Orico Card THE POINT 入会ページ をご覧ください。 ウェルカムキャンペーンは「条件1」が起点 ウェルカムキャンペーンは、エントリーしたうえで4つの条件を達成するほどポイントが積み上がる仕組みです。エントリーと条件達成の順番は問われません。 条件 内容 ポイント 条件1 カードショッピング50,000円（税込）以上の利用 4,000オリコポイント 条件2 条件1の達成に加えてショッピングリボの利用 1,000オリコポイント 条件3 条件1の達成に加えてキャッシングの利用 1,000オリコポイント 条件4 条件1の達成に加えてeオリコアプリにログイン 1,000オリコポイント ここで最も重要なのが、 条件2・3・4はいずれも「条件1を達成したうえで」が前提 という点です。条件1の5万円利用をクリアしないと、リボやキャッシング、アプリログインをしても該当ポイントは受け取れません。 まず条件1が土台になる と理解しておいてください。 現実的に無理なく狙えるのは、条件1（4,000ポイント）と条件4（アプリログイン1,000ポイント）の 合計5,000ポイント です。条件2のリボと条件3のキャッシングは手数料や利息を伴うため、次章の注意点をふまえて判断してください。 エントリーを忘れると対象外 このキャンペーンは エントリーが必須 です。入会しただけでは対象になりません。エントリーは「eオリコ」から行いますが、公式は「ご入会直後はeオリコに本キャンペーンが表示されない場合がある（反映に1週間程度かかる場合がある）」と案内しています。表示されないときは日を空けて確認してください。 リボ・キャッシングの条件は慎重に判断する 条件2と条件3は、それぞれ1,000ポイントがもらえますが、コストを伴います。 条件2のショッピングリボ は、公式も「 リボ払いには所定の手数料がかかります 」と明記しています。通常のリボ払いのほか、あとからリボに変更する「マイ月リボ」「あとリボ」も対象です。1,000ポイントのために手数料を払うと、差し引きで損をする可能性があります。 条件3のキャッシング も同様です。キャッシングは借入であり利息が発生します。またキャッシング枠の設定には所定の審査があり、利用状況によっては所得証明書類が必要になる場合があります。 手数料や利息が1,000ポイント（＝1,000円相当）を上回るなら、その条件は狙わないという判断も合理的です。 条件1と条件4だけでも5,000ポイントを受け取れます。 ポイントの進呈時期と有効期限 ウェルカムキャンペーンは、 会員登録日（カード発行日）を基準に対象期間が動く 仕組みです。固定の締切日ではなく、いつ入会したかで期間と進呈時期が変わります。 会員登録日 キャンペーン期間 ポイント進呈 2026年7月中 2026年7月1日〜9月30日 2026年11月中旬 2026年8月中 2026年8月1日〜10月31日 2026年12月中旬 2026年9月中 2026年9月1日〜11月30日 2027年1月中旬 対象期間はおおむね 会員登録日から3ヵ月後の月末まで で、ポイントは 期間終了の2ヵ月後 に進呈されます。入会からポイント受け取りまで数ヵ月かかる点に注意してください。 さらに注意したいのが有効期限です。 プレゼントされたオリコポイントの有効期限は、獲得月を含めて6ヵ月後の月末 です。せっかく受け取っても使い忘れると失効します。受け取ったら早めにeオリコから交換してください。交換先はAmazonギフトカード、Google Playギフトコード、各種電子マネー、dポイント、Pontaポイント、マイルなど幅広く用意されています。 なお、カードの発行手続きには1ヵ月程度かかる場合があります。キャンペーン期間は会員登録日が基準になるため、申し込みから逆算して余裕をもって手続きするのが安全です。 対象外になるケース 次の場合はポイントの対象外になります。 過去に同様の新規入会キャンペーンでポイントを獲得したカードがある場合 （Orico Card THE POINTとOrico Card THE POINT UPtyは相互に対象外、PREMIUM GOLDは同種のみ対象外） ポイントプレゼント時点でカードを解約している、または無効の場合 「eオリコ」を退会している場合 オリコ投信積立の利用分 （条件1のショッピング金額に含まれません） 不正行為が発覚した場合 家族会員カードの利用分は、本人会員カードの利用分に合算されます。 入会するだけでお得な「6ヵ月間2%」も見逃せない ウェルカムキャンペーンとは別に、Orico Card THE POINTは 入会後6ヵ月間、還元率が2.0%にアップ します。こちらはエントリー不要で、入会すれば自動的に適用される入会特典です。 内訳は、通常のカードショッピング分1.0%に、6ヵ月間の特別加算1.0%が上乗せされる形です。たとえば6ヵ月で50万円を利用すると、通常分5,000ポイントに特別加算5,000ポイントが加わり、合計10,000オリコポイントが貯まる計算になります。 ただし条件があります。 6ヵ月特別加算（1.0%）の上限は期間中で最大5,000オリコポイント 、対象は入会後6ヵ月（入会月を含めて7ヵ月間）です。さらにオリコモールを経由してネットショッピングをすると、通常加算0.5%と特別加算0.5%が加わり、最大3.0%還元になります（一部対象外のショップがあります）。 ポイントの貯め方・使い方の詳細は Orico Card THE POINTのオリコポイント還元率・使い方・交換先まとめ をご覧ください。 よくある質問 Q. Orico Card THE POINTの入会キャンペーンはいくらもらえますか？ エントリーが必要なウェルカムキャンペーンで最大7,000オリコポイントです。内訳は、ショッピング5万円以上で4,000ポイント、これを達成したうえでリボ利用・キャッシング利用・アプリログインで各1,000ポイントです。これとは別に、入会後6ヵ月間は還元率が2.0%にアップします。 Q. 5万円を使わないと他の条件のポイントはもらえませんか？ もらえません。条件2（リボ）・条件3（キャッシング）・条件4（アプリログイン）は、いずれも条件1（ショッピング5万円以上で4,000ポイント）の達成が前提です。まず条件1を満たすことが起点になります。 Q. リボやキャッシングは使ったほうがお得ですか？ 一概にお得とは言えません。リボ払いには手数料、キャッシングには利息がかかります。手数料や利息が1,000ポイント（1,000円相当）を上回る場合は、その条件を狙わず、条件1と条件4だけで5,000ポイントを受け取るほうが合理的です。 Q. ポイントはいつもらえますか？ 会員登録日を基準としたキャンペーン期間の終了2ヵ月後に進呈されます。たとえば2026年7月中に入会した場合は、2026年11月中旬の進呈です。プレゼントされたポイントの有効期限は獲得月を含めて6ヵ月後の月末なので、受け取ったら早めに交換してください。 Q. エントリーは必要ですか？ 必要です。入会しただけでは対象になりません。「eオリコ」からエントリーします。入会直後はキャンペーンが表示されない場合があり、反映に1週間程度かかることがあります。 Orico Card THE POINTのメリット・デメリット総合解説はこちら 免責事項：本記事は情報の提供のみを目的としており、特定のクレジットカードの勧誘や契約の推奨を行うものではありません。掲載しているポイント還元率・年会費・特典等の情報は記事執筆時点のものであり、カード会社の改定により変更される場合があります。審査の可否はカード会社の裁量により決定されるため、本記事の内容が審査通過を保証するものではありません。ご契約・お申し込みは、必ず各カード会社の公式サイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

【独自調査】1,693人の副業と税金｜実施34.3%と税金意識73%の実態

物価上昇と将来不安が続く中、副業に関心を持つ方は増えています。「他の人はどれくらい副業をしているのか」「何を目的に副業をやっているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,693人を対象に副業の実施状況と関心を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、副業実施率は 34.3% にとどまる一方、未実施者を含む全体で 「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」に84.0%が興味 を持っている実態です。 この記事でわかる4つの発見 副業実施率は 34.3% 、していないが65.7% 副業の目的TOPは 「生活費の補填」35.7% で最多 実施者の40.0%が 税金を「かなり意識」 している 「労働時間UPなしで収入UP」への関心は 84.0% と圧倒的 副業の実施状況｜34.3%が副業中 結論からお伝えすると、1,693人の調査で「副業をしている」方は 34.3% で、していない65.7%より少数派です。3人に1人が副業を行う実態が明らかになりました。 副業の実施状況 回答率 している 34.3%（580人） していない 65.7%（1,113人） 編集部の視点｜"副業当たり前化"の途上 3人に1人が副業を行うという実態は、「副業＝一部の特殊な人の活動」から 「複数収入源を持つのがスタンダード」 へと社会的認識が転換しつつあることを示します。特に若年層と50代以降の層で副業率が高まる傾向があり、キャリア形成と生活防衛の両側面から広がっています。 副業の目的TOP｜「生活費の補填」35.7% 結論から言うと、副業実施者580人の目的TOP1は 「生活費の補填」35.7% 、続いて 「本業以外の安定収入確保」25.2% 、 「将来の貯蓄・資産形成」21.9% となりました。 順位 副業の目的 実施者内での割合 1位 生活費の補填 35.7% 2位 本業以外の安定収入確保 25.2% 3位 将来の貯蓄・資産形成 21.9% 4位 スキルアップ 9.5% 収入補填が主目的、スキルアップは少数派 目的の1位「生活費補填」（35.7%）と2位「安定収入確保」（25.2%）を合わせると、 60.9%が"収入面のカバー" を副業の目的としています。「スキルアップ」9.5%は少数派で、キャリア形成より生活のための副業が主流という実態が浮かび上がります。 編集部の視点｜"生活防衛型副業"の広がり 目的1位が「生活費補填」であることは、 実質賃金の伸び悩みと物価高 という現在の経済環境を色濃く反映しています。副業＝キャリアアップという構図から、副業＝家計補填へとフェーズが変化しています。だからこそ、時給の高い専門副業だけでなく、隙間時間で無理なく続けられる仕組みへのニーズが高まっています。 副業の始め方｜何から着手すべきか 結論からお伝えすると、副業を始める最初のステップは 「自分の可処分時間・スキル・目的」を明確化 することです。次に、それに合った副業カテゴリを選び、開業届や税金の手続きを整えていく流れが基本となります。 副業の主なカテゴリ カテゴリ 特徴 向いている人 クラウドソーシング（ライター・デザイナー等） スキルベースで単価が上がる 専門スキルを持つ人 フリマ・せどり 初期投資不要で始めやすい 時間はあるがスキル不安な人 投資（配当・不動産・株式） 時間労働を伴わない まとまった資金がある人 ブログ・YouTube等コンテンツ ストック型収入 継続力のある人 単発バイト・ギグワーク 即金性がある 短期で収入が欲しい人 始め方の基本ステップ 会社の副業規定を確認 ：禁止・許可制・自由のいずれかを把握 可処分時間の棚卸し ：週に何時間、副業に充てられるか 目的を明確化 ：収入補填／スキル獲得／独立準備 のどれか 小さく始めて検証 ：まずは月1〜3万円のスモールスタート 税務準備 ：所得20万円超なら確定申告の準備を進める 編集部の視点｜"目的×時間"のマッチングが継続の鍵 副業を始める際、いきなり高収益を狙うと本業に支障が出やすくなります。 目的（何のためか）×投入時間（週何時間） の2軸で選ぶと、続けやすい副業を見つけやすくなります。生活費補填ならフリマや短期ワーク、将来資産なら投資、キャリア形成ならクラウドソーシングというように、目的別に適した選択肢が異なります。 副業の課題｜「収入が安定しない」31.6%が最多 結論からお伝えすると、副業実施者の課題TOP1は 「収入が安定しない」31.6% 、続いて 「特に課題はない」29.0% と続きました。 順位 副業の課題 実施者内での割合 1位 収入が安定しない 31.6% 2位 特に課題はない 29.0% 3位 時間が取られる 26.6% 4位 体力的にきつい 12.9% 編集部の視点｜"収入変動"への備え方 収入が安定しない副業では、 「月々の必要生活費は本業でまかない、副業収入は貯蓄・投資に回す」 という設計が現実的です。副業収入を生活費に組み込むと、変動が家計を直撃します。副業を"上乗せ収入"として位置づけることが、精神的な負担軽減にもつながります。 副業と税金意識｜40.0%が「かなり意識」 結論から言うと、副業実施者の税金意識では 「かなり意識している」40.0% ＋「少し意識している」33.3%＝ 73.3%が意識 している一方、 「意識していない」層も26.7% 存在しました。 副業の税金意識 実施者内での割合 かなり意識している 40.0% 少し意識している 33.3% あまり意識していない 20.3% まったく意識していない 6.4% 副業所得は年間20万円を超えると原則確定申告が必要となります。 意識していない26.7%は、確定申告漏れリスク を抱えている可能性があり、注意が必要です。 副業の確定申告｜年20万円超が判断ライン 結論からお伝えすると、副業所得が 年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要 です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になるケースがあります。 確定申告が必要になる主なケース ケース 確定申告の要否 会社員で副業所得が年20万円超 必要 会社員で副業所得が年20万円以下 所得税は不要（住民税申告は別途必要） 個人事業主（本業）＋副業 合算して申告必要 複数の給与所得（本業＋アルバイト） 年20万円超で必要 確定申告の基本ステップ 収入と経費の記録 ：1年間の副業収入と経費をエクセル等で管理 所得の計算 ：収入 − 経費 = 所得（雑所得 or 事業所得） 必要書類の準備 ：源泉徴収票、収支内訳書等 e-Taxまたは書面で提出 ：翌年2月16日〜3月15日の期間内 編集部の視点｜"経費計上"で節税効果を生む 副業のために使ったパソコン・通信費・書籍代・打ち合わせの交通費などは 経費として計上 できます。青色申告なら最大65万円の特別控除も適用できるため、副業収入が大きい方は青色申告への切り替えも検討価値があります。適切な経費計上は、追徴課税リスクを避けつつ手取りを最大化する基本です。 FX等の投資収益の確定申告について詳しくは、 FXの税金と確定申告のやり方｜いくらから必要？損失の繰越・経費も解説 をご覧ください。 副業が会社にバレるパターンと対策 結論から言うと、副業が会社にバレる主な原因は 「住民税の金額差」 です。本業以外の所得が住民税額に反映され、会社に送付される住民税決定通知書で発覚するケースが典型です。 副業がバレる主な経路 経路 発覚の仕組み 住民税 本業給与から計算される住民税と実際額に差が生じ、経理担当者に気づかれる SNS・口コミ 本人の投稿や知人経由で発覚 副業先での身バレ アルバイト先で会社の関係者と遭遇 住民税による発覚を防ぐ方法 確定申告時に 「住民税に関する事項」で「自分で納付」（普通徴収） を選択すると、副業分の住民税は自宅に納付書が届く形式となり、会社の給与から天引きされません。ただし、給与所得（アルバイト）の場合は普通徴収を選べないケースがあります。 編集部の視点｜"バレる不安"より会社規定の確認が先 そもそも会社が副業を禁止しているケースでは、バレる／バレないの技術論以前に 就業規則違反リスク があります。近年は副業容認の企業が増えていますが、事前に会社の副業規定を確認し、必要なら申請するのが本筋です。「バレないから安心」ではなく、「正当に副業できる環境」を整えるアプローチが持続的です。 副業をしていない理由TOP｜「何から始めれば分からない」33.7% 結論からお伝えすると、副業をしていない1,113人の理由TOP1は 「何から始めればいいか分からない」33.7% で、続いて 「会社の規定で難しい」22.9% 、 「時間がない」22.8% がほぼ並びました。 順位 副業をしていない理由 未実施群での割合 1位 何から始めればいいか分からない 33.7% 2位 会社の規定で難しい 22.9% 3位 時間がない 22.8% 4位 本業収入で足りている 13.3% 5位 リスクが不安 7.3% 編集部の視点｜"始め方情報の不足"が最大の壁 未実施理由1位「何から始めればいいか分からない」33.7%は、副業への興味はあっても 入口情報が届いていない 層が3割超いることを示します。この層に対しては「まずは月1万円から始める副業」といった スモールスタート型の実務ガイド が有効です。 「労働時間を増やさずに収入UP」への興味｜84.0%が興味あり 結論から言うと、「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」への興味では 「とても興味」42.1%＋「少し興味」41.9%＝84.0% が興味を示しました。 「労働時間UPなしで収入UP」への興味 回答率 とても興味がある 42.1% 少し興味がある 41.9% あまりない 10.0% ない 6.0% 84%の関心が示す"稼ぎ方"のニーズ 84.0%が興味を示す背景には、 資産運用・不動産・配当収入・印税収入 など、労働時間を直接増やさずに収入を得られる仕組みへの関心の高まりがあります。副業＝時間労働ではなく、 「仕組み化された収入源」 への需要が広く存在している実態が浮かび上がります。 編集部の読み解き｜5つの示唆 結論からお伝えすると、1,693人のデータから見えたのは 「副業は生活防衛策」「税金意識の格差」「"時間労働"以外への関心」「入口情報の不足」「住民税ハンドリングが実務論点」 の5点です。 示唆1｜副業は生活防衛のための選択肢 副業の目的TOPが「生活費の補填」35.7%であることは、 物価上昇に対する生活防衛策 として副業が位置付けられている実態を示しています。スキルアップやキャリア形成より、目の前の生活を支える手段としての側面が強い時代となっています。 示唆2｜税金意識の格差に注意 実施者の26.7%が税金を「あまり／まったく意識していない」実態は、 確定申告漏れによる追徴リスク を抱えていることを示唆します。副業所得が年20万円を超えたら確定申告が必要という基本ルールを、副業スタート時から意識することが重要です。 示唆3｜"時間労働以外"への関心が84%と圧倒的 「労働時間UPなしで収入UP」への興味84.0%は、 資産運用・不動産・配当・株式投資 など、時間を売らない収入源への潜在需要の大きさを示しています。副業と資産運用の垣根は今後さらに曖昧になっていく可能性があります。 示唆4｜"始め方情報"の充実が需要を掘り起こす 未実施理由1位「何から始めればいいか分からない」33.7%は、副業を始めるための実務情報を求めています。 「小さく始める」「本業への影響を抑える」「税務手続きも並行整備」 を含めた入門ガイドが、行動転換の鍵となります。 示唆5｜"住民税ハンドリング"が実務論点 「副業がバレる」不安の実務的な答えは、住民税を「自分で納付」（普通徴収）に切り替えることで一定程度対処できます。ただし会社の副業規定を守ることが大前提です。 ルールを守ったうえで副業を継続できる環境作り が持続的な収入増につながります。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2026年 調査対象 全国の個人 有効回答数 1,693名（実施者580人／未実施者1,113人） 調査方法 Webアンケート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の副業サービスや金融商品への勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、税制や経済環境等により変更される場合があります。副業所得の税務上の取扱いは個人の状況により異なります。ご不明な点は、必ず税理士等の専門家にご相談の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】老後資金いくら必要？1,969人の資産目標と安心額の実態

「いくらあれば老後が安心なのか」「他の人はどれくらいの資産を目標にしているのか」——将来への漠然とした不安を抱えながらも、具体的な資産目標を持てずにいる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,969人を対象に「いくらあれば安心か」という資産目標について独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、目標資産額を 「決めている」のはわずか24.9% 、目標決めてる層の目標額TOPは 「1億円以上」33.5% 、目標なし層の"安心額"は 「3,000万〜1億円」ゾーンに集中 している実態です。 この記事でわかる4つの発見 資産目標を決めているのは 24.9% で、決めていない層が75.1%と大多数 目標決定層の目標額TOPは 「1億円以上」33.5% 目標なし層の"安心額"は 3,000万〜1億円 ゾーンに集中 目標決定層の不安TOPは 「このままで達成できるか」50.2% 資産目標の設定状況｜「決めている」24.9%は少数派 結論からお伝えすると、将来に向けた資産目標を 「決めている」方は24.9% にとどまり、 「決めていない」75.1% が大多数を占めました。 資産目標の設定 回答率 決めている 24.9%（490人） 決めていない 75.1%（1,479人） 資産形成に取り組んでいても、 「いくらまで貯めるか」という具体的な目標を設定している方は4人に1人 。多くの方が漠然とした資産形成を続けていることが読み取れます。 編集部の視点｜"目標なし"は目的地不明の航海と同じ 目標を持たない75.1%は、資産形成が"漠然とした貯蓄"のまま続いていることを示します。目標額が明確でないと、 必要な運用利回り・積立額・投資商品選び のすべての判断が場当たり的になりがちです。まずは「いつまでに」「いくら」を仮でも設定することが、意味のある資産形成の第一歩となります。 老後資金はいくら必要か｜「老後2000万円問題」の再検討 結論から言うと、2019年に金融庁が試算した 「老後2,000万円問題」 は今も広く知られていますが、実際に必要な老後資金は ライフスタイル・世帯構成・住居費 により大きく変動します。単一の数字で語れない性質のテーマです。 老後の生活費目安（総務省統計より） 世帯種別 月額生活費（平均） 単身高齢者世帯 約15〜16万円 夫婦高齢者世帯 約26〜27万円 ゆとりある老後生活費（生保文化センター調査） 約38万円 公的年金の受給額目安 年金種別 月額受給額（平均） 国民年金（老齢基礎年金） 約6〜7万円 厚生年金（老齢厚生年金・国民年金含む） 約14〜15万円 夫婦（夫厚生・妻国民年金） 約21〜22万円 編集部の視点｜"2,000万円"は目安、個別事情で大きく変動 「老後2,000万円」は、月々5.5万円の赤字が30年続く前提の試算です。 持ち家か賃貸か・医療費・介護費・旅行や娯楽への支出 で必要額は大きく変わります。夫婦で年金月22万円あって生活費26万円なら月4万円赤字→30年で1,440万円と、シナリオによっては2,000万円を下回るケースもあります。逆に賃貸生活・ゆとり支出なら3,000万円以上必要になる場合も。 自分のシナリオでの試算 が重要です。 目標決定層の目標額｜「1億円以上」33.5%が最多 結論から言うと、目標を決めている490人の目標額TOP1は 「1億円以上」33.5% で、比較的高額な目標を設定する層が多い実態が明らかになりました。 順位 目標としている資産額 目標決定層内での割合 1位 1億円以上 33.5% 2位 5,000万〜1億円 20.6% 3位 3,000万〜5,000万円 19.6% 4位 1,000万〜3,000万円 19.0% 5位 1,000万円未満 7.3% 「5,000万円以上」に目標を設定する層は 54.1% と半数を超えます。老後2,000万円問題を上回る水準を目標とする方が多数派である実態が浮かび上がります。 編集部の視点｜"1億円目標"は物価高＋長寿化の反映 1億円以上を目標とする層が33.5%と最多である背景には、 物価上昇と長寿化リスクへの警戒 があります。90歳以上の長寿を想定した資金と、物価が年2%上昇し続けた場合の実質購買力低下を織り込むと、老後2,000万円では不足すると考える層は多くなります。ただし目標が高すぎると達成不能感が強くなるため、 段階目標（1,000万→3,000万→5,000万）を刻む のが実務的です。 目標決定層の不安｜「このままで達成できるか」50.2% 結論からお伝えすると、目標を持つ490人の不安TOP1は 「このままで達成できるか不安」50.2% で、半数が達成への確信を持てていない実態が明らかになりました。 順位 目標達成への不安 目標決定層内での割合 1位 このままで達成できるか不安 50.2% 2位 リスクの取り方が適切か不安 30.0% 3位 運用方法が合っているか分からない 27.6% 4位 特に不安はない 20.0% 5位 教育費や老後資金とのバランスが不安 18.0% 編集部の視点｜"達成確信"を持つためのシミュレーション 達成不安を減らすには、 「現在の年齢・積立額・想定利回り」で目標到達年齢を試算 することが有効です。年利3%運用・月5万円積立を30年続ければ約2,900万円、年利5%なら約4,100万円と、シミュレーションで見える化することで達成感覚を持てるようになります。 目標なし層の"安心額"｜「3,000万〜1億円」ゾーンに集中 結論から言うと、目標を決めていない1,479人が"いくらあれば安心か"を回答したところ、 「3,000万〜5,000万円」20.4%と「1,000万〜3,000万円」20.0%が上位 で、続いて「1億円以上」17.6%となりました。 順位 安心できる資産額 目標なし層内での割合 1位 3,000万〜5,000万円 20.4% 2位 1,000万〜3,000万円 20.0% 3位 分からない 19.7% 4位 1億円以上 17.6% 5位 5,000万〜1億円 16.8% 6位 1,000万円未満 5.5% "分からない"19.7%の存在 3位「分からない」19.7%は、老後や将来の生活設計に必要な金額を 算出できていない層 が2割存在することを示しています。ライフプランシミュレーションなど、 個別事情に基づく試算 があれば、この層は具体的な目標設定に進める可能性があります。 編集部の視点｜"分からない"層のシミュレーション入口 「分からない」19.7%への実務的な答えは、 ライフプランシミュレーター の活用です。金融機関やFP事務所が無料提供しているツールで、年収・家族構成・住宅費を入力するだけで必要老後資金の目安が出ます。専門家との無料面談を活用することで、抽象的な不安を具体的な数字に置き換えられます。 貯金いくらあれば安心？年代別の目安 結論からお伝えすると、貯金の"安心額"は 年代とライフステージ で大きく変わります。以下は一般的な目安ですが、住宅ローンの有無・扶養家族の状況で必要額は変動します。 年代別の貯金目安 年代 貯金の一般的目安 備考 20代 100〜300万円 年収の3〜6ヶ月分の生活防衛資金 30代 300〜700万円 結婚・出産・住宅購入の準備 40代 700〜1,500万円 教育費・住宅ローンのピーク 50代 1,500〜3,000万円 老後資金形成の追い込み期 60代 2,000〜4,000万円 年金＋取り崩しの設計期 編集部の視点｜"貯金＝現金貯蓄だけ"ではない 「貯金」を狭く現金・預金だけと捉えると、インフレで実質価値が目減りするリスクを見落とします。 NISA・iDeCo等での運用資産も含めた「金融資産」全体 で考えることが、現在の環境では不可欠です。生活防衛資金（半年〜1年分の生活費）は現金で確保しつつ、それ以上は運用資産に配分するのが基本アプローチとなります。 目標なし層が資産形成を始める上での不安｜「まとまった資金がない」38.1% 結論からお伝えすると、目標なし層1,479人が資産形成を始める上での不安TOP1は 「まとまった資金がない」38.1% 、続いて 「何から始めればいいか分からない」37.8% がほぼ並ぶ結果となりました。 順位 資産形成を始める上での不安 目標なし層内での割合 1位 まとまった資金がない 38.1% 2位 何から始めればいいか分からない 37.8% 3位 元本割れが怖い 35.7% 4位 情報が多すぎて判断できない 31.4% 5位 時間がない 11.2% 編集部の視点｜"少額積立"で始めるハードル低下 「まとまった資金がない」38.1%への答えは、 NISAでの月100円〜1,000円からの少額積立 で始められることです。ネット証券なら100円から投資信託を積み立てられ、まとまった資金を待つ必要はありません。「元本割れ怖い」35.7%への対策は、 全世界株式や先進国株式など分散されたインデックスファンド を長期で積み立てることでリスクを平準化する方法です。 資産運用の制度と商品の選び方について詳しくは、 資産運用の制度・商品おすすめ6選｜NISA・iDeCoと積立シミュレーション をご覧ください。 編集部の読み解き｜5つの示唆 結論からお伝えすると、1,969人のデータから見えたのは 「目標設定率の低さ」「安心額の高水準化」「シミュレーション不足」「少額積立でハードル解消」「情報過多という壁」 の5点です。 示唆1｜"目標を持たない"75.1%は資産形成の出発点 資産目標を決めていない層が4人に3人という結果は、 「なんとなく貯める」段階から抜け出せていない 実態を示しています。金額を明確に設定することで、必要な運用利回りや積立額が逆算でき、計画的な資産形成につながります。 示唆2｜"安心額は3,000万〜1億円"が現実的な目安 目標なし層の"安心額"は3,000万〜1億円のゾーンに集中しています。老後2,000万円問題より上振れした水準が求められている実態を示しており、 物価上昇と長寿化の影響 が反映されていると考えられます。 示唆3｜"自分のシナリオ"でシミュレーションする 「達成できるか不安」50.2%への答えは、 個別シミュレーション です。年齢・積立額・想定利回りを入れると目標到達年齢が試算でき、達成感覚を得られます。抽象的な数字から具体的な数字への転換が、不安解消の鍵です。 示唆4｜"少額積立"でハードル解消 「まとまった資金がない」38.1%への実務的な答えは、NISAでの少額積立です。 月100円〜1万円 で始められる時代に、まとまった資金を待つ必要はありません。始めるタイミングの遅れが、複利効果の機会損失につながります。 示唆5｜"情報過多"が新たな壁に 始める不安4位「情報が多すぎて判断できない」31.4%は、近年顕在化した新しい壁です。SNS・YouTube・書籍と情報源が多様化する中、 信頼できる情報の絞り込み方 が資産形成の実行を左右する時代になっています。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2026年 調査対象 全国の個人 有効回答数 1,969名（目標決定490人／目標なし1,479人） 調査方法 Webアンケート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、経済環境等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】1,519人の資産運用｜実施65.1%と投資信託73.8%の実態

資産運用を始めるにあたって「他の人はどんな運用商品を選んでいるのか」「何を重視して運用しているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,519人を対象に資産運用の実施状況と選択商品を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、実施者は 65.1% と多数派、実施者の選択商品TOPは 「投資信託（NISA含む）」73.8% 、重視するのは 「リスクを抑えた安定運用」62.2% である実態です。 この記事でわかる4つの発見 資産運用の実施率は 65.1% 、していないが34.9% 運用商品TOPは 「投資信託」73.8% 、次いで株式投資58.8% 実施者が重視するのは 「リスクを抑えた安定運用」62.2% が最多 未実施者の理由TOPは 「何から始めればいいかわからない」40.8% 資産運用の実施状況｜65.1%が運用中 結論からお伝えすると、1,519人の調査で「資産運用を行っている」方は 65.1% で、行っていない34.9%を大きく上回りました。 資産運用の実施状況 回答率 行っている 65.1%（989人） 行っていない 34.9%（530人） 編集部の視点｜"6割超"は制度浸透の証 資産運用実施65.1%は、新NISA制度が大きく影響していると考えられます。制度開始2年で"やっている方が多数派"の状況になり、投資が特殊な行為ではなく生活の一部として定着しつつあります。 実施している運用商品TOP｜投資信託73.8%が最多 結論から言うと、資産運用実施者989人が選んでいる商品TOPは 「投資信託（NISA含む）」73.8% で、続いて 「株式投資」58.8% となりました。 順位 実施している運用商品 実施者内での割合 1位 投資信託（NISA・つみたてNISA含む） 73.8% 2位 株式投資 58.8% 3位 iDeCo（個人型確定拠出年金） 28.1% 4位 債券 19.0% 5位 不動産投資 12.5% 「投資信託×株式投資」の組み合わせが主流 TOP2の投資信託73.8%と株式投資58.8%は、多くのケースで両方を組み合わせて運用されていると考えられます。 投資信託で分散、株式投資で個別リターンを狙う という併用スタイルが定着していることが読み取れます。 編集部の視点｜"つみたてNISA＋個別株"が定番構成 投資信託73.8%の多くは、つみたてNISAでの積立投資と重なります。 「つみたてNISAでインデックスファンドを積立→成長投資枠や特定口座で個別株」 という2階建て構成が個人投資家の標準的なパターンとして定着しつつあります。 つみたてNISAの活用｜運用商品選びの基本 結論からお伝えすると、つみたてNISAで選ばれる主な運用商品は 「全世界株式インデックスファンド」「S&P500インデックスファンド」「バランス型ファンド」 の3タイプに集中しています。 つみたてNISAで人気の投資信託タイプ ファンドタイプ 特徴 向いている人 全世界株式インデックス 世界の株式に自動分散 迷ったらこれ、超長期向き S&P500インデックス 米国主要500社に投資 米国経済成長を信じる人 バランス型（8資産均等） 株・債券・REITに分散 変動を抑えたい人 先進国株式インデックス 先進国株式（米国中心） 新興国リスクを避けたい人 信託報酬の目安 つみたてNISA対象商品は金融庁が信託報酬の上限を定めており、 年0.1〜0.5%程度の低コスト商品が中心 です。信託報酬0.1%と1%の差は、20年の複利で最終資産に大きな差を生みます。同カテゴリのファンドを比較する際は、信託報酬の低さを重視するのが実務的です。 編集部の視点｜"迷ったら全世界株式1本"で十分 資産運用の"最初の1本"を選ぶなら、 全世界株式インデックスファンド（信託報酬0.1%台） で概ね正解です。世界6,000〜9,000銘柄に自動分散され、リバランスも不要。「S&P500 vs 全世界」で悩む方も多いですが、どちらも長期のインデックス投資として合理的な選択肢です。 資産運用で重視すること｜「安定運用」62.2%が最多 結論からお伝えすると、資産運用で重視する要素TOP1は 「リスクを抑えた安定運用」62.2% で、リターンより安全性を優先する姿勢が明らかとなりました。 順位 資産運用で重視すること 実施者内での割合 1位 リスクを抑えた安定運用 62.2% 2位 長期的な資産形成 53.0% 3位 利回り（リターン）の高さ 48.0% 4位 節税効果 24.5% 5位 専門家のアドバイス有無 6.4% 編集部の視点｜"安定・長期・節税"の三位一体 安定運用62.2%＋長期資産形成53.0%＋節税効果24.5%を組み合わせた投資家像は、 まさに新NISA制度が推奨する運用スタイル と一致します。制度趣旨と個人投資家の志向が合致していることが、新NISAの高浸透率の背景といえます。 未実施者の理由TOP｜「何から始めれば」40.8% 結論から言うと、資産運用を行っていない530人の理由TOP1は 「何から始めればいいかわからない」40.8% で、続いて 「元本割れが怖い」39.4% 、 「知識がない」34.2% となりました。 順位 資産運用を行っていない理由 未実施群での割合 1位 何から始めればいいかわからない 40.8% 2位 元本割れが怖い・リスクが不安 39.4% 3位 知識がない・勉強が苦手 34.2% 4位 すぐに結果が出ない 9.6% 編集部の視点｜"始め方3ステップ"で解消可能 「何から始めれば」への具体的な答えは、 「1. ネット証券で口座開設 → 2. つみたてNISAで全世界株式を月1万円積立 → 3. 年1回だけチェック」 の3ステップです。この最小構成で、多くの投資家と同水準の運用が可能です。 未実施者が始める条件TOP｜「少額から」26.4% 結論からお伝えすると、資産運用を始める条件では 「少額から始められるなら検討したい」26.4% がTOPとなりました。 順位 資産運用を始める条件 未実施群での割合 1位 少額から始められるなら検討したい 26.4% 2位 現時点ではあまり考えていない 21.9% 3位 今後も始める予定はない 21.1% 4位 良い投資先や商品があれば始めたい 20.0% 5位 リスクが低い方法があれば始めたい 17.9% 6位 まとまった資金ができたら始めたい 14.5% 「今後も予定なし」21.1%を除くと、 約80%が条件次第で運用を検討する余地 を持っていることが分かります。特に「少額」「良い商品」「リスクが低い」が主要な条件となっています。 編集部の読み解き｜5つの示唆 結論からお伝えすると、1,519人のデータから見えたのは 「投資信託の主流化」「安定志向」「新NISAとの合致」「未実施者への少額アプローチ」「始め方の明確化」 の5点です。 示唆1｜投資信託がNISAとともに定着 実施者の73.8%が投資信託を選択している事実は、 新NISAの普及とともに投資信託が資産運用の主軸 となったことを示しています。低コストのインデックスファンドが選ばれやすくなり、個人投資家の運用スタイルが定着しつつあります。 示唆2｜"安定・長期"の王道が主流 重視する要素TOP1「安定運用」62.2%＋TOP2「長期的な資産形成」53.0%は、 ハイリターンを狙うより着実な資産形成 を選ぶ層が多数派であることを示します。この方針は新NISAの制度趣旨とも合致し、投資文化の成熟を感じさせる結果といえるでしょう。 示唆3｜"つみたてNISA×インデックス"が標準構成 投資家の運用スタイルは つみたてNISAで全世界株式インデックスを積立 という標準パターンに収束しつつあります。金融庁の制度設計と投資家の合理的判断が一致した結果、実務的にも大きく外しにくい選択となっています。 示唆4｜未実施者への"少額×知識支援"が有効 未実施者の理由（何から始めればわからない、知識がない）と、始める条件（少額から）を照らし合わせると、 「月100〜1,000円から始められるサービス」と「初心者向け解説」 を組み合わせれば、この層の一部を運用者に転換できる余地は大きいといえます。 示唆5｜"始め方3ステップ"の明確化がハードルを下げる 「何から始めれば」40.8%への現実的な答えは、 「ネット証券口座開設→つみたてNISA月1万円積立→年1回チェック」 の3ステップです。この最小構成が明確に示されることで、行動転換のハードルは大きく下がります。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2026年 調査対象 全国の個人 有効回答数 1,519名（実施者989人／未実施者530人） 調査方法 Webアンケート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、経済環境等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。