楽天プレミアムカードのキャッシングができない原因・金利・返済方法・バレるかも解説

※本記事の情報は2026年7月時点のものです。最新情報は公式サイトをご確認ください。 --- 本記事は、楽天プレミアムカードの公式情報をもとに作成しています。キャッシングの金利・限度額・手続き方法などの情報は変更される場合があります。最新・正確な情報は必ず公式サイトをご確認ください。 --- 楽天プレミアムカード キャッシング 早見テーブル 項目 内容 キャッシング利用可能枠 審査により異なる（上限300万円のショッピング枠内で設定） 実質年率 18.0%（借入残高合計が100万円以上の場合は15.0%） 対応ATM 全国の提携銀行ATM（三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行等）、コンビニATM（セブン銀行・ローソン銀行・イーネット等）、イオン銀行ATM ATM利用手数料 1万円以下：110円（税込）、1万円超：220円（税込） 返済方式 1回払い（翌月一括返済・60日以内）、リボルビング払い（残高スライド定額元利均等返済）、分割払い（元金均等返済・回数指定） 海外キャッシング 対応（Visa・Mastercard・JCB・American Express対応の海外ATMで現地通貨を引き出し可能） キャッシングができない原因と対処法 楽天プレミアムカードでキャッシングが利用できない場合、以下のような原因が考えられます。それぞれの対処法を確認してください。 キャッシング枠が設定されていない カード申込時にキャッシング希望枠を申告しなかった場合は、キャッシング機能が付いていない状態になります。カード発行後は楽天e-NAVI（https://www.rakuten-card.co.jp/e-navi/）から枠変更の申請が可能です。また、ネットキャッシング（振込サービス）は24時間申込可能で振込手数料も無料です。 暗証番号を忘れている・間違えている ATMでキャッシングを行う際は暗証番号の入力が必要です。暗証番号を忘れた場合は、楽天e-NAVIまたは楽天プレミアムカード専用デスク（0120-586-910）に連絡して変更手続きを行ってください。 利用可能残高が不足している キャッシング枠の残高が不足している場合は追加利用ができません。一部返済を行って残高を確保してから再度お試しください。楽天e-NAVIで現在のキャッシング残高と利用可能枠を確認できます。 カードが停止・有効期限切れの状態になっている カードが紛失・盗難で停止されている場合や、有効期限が切れている場合はATMで利用できません。楽天プレミアムカード専用デスク（0120-586-910）に連絡してカードの状態を確認してください。 ATMの対応ブランド・マークが一致していない 楽天プレミアムカードは申込時に選択したブランド（Visa・Mastercard・JCB・American Express）に対応するATMをご利用ください。それ以外のブランドマークのみが表示されているATMでは利用できません。 利用時間外のATMを使用している 金融機関によってはATMが夜間・早朝・休日に稼働しない場合や手数料が異なる場合があります。ATMの稼働時間を確認の上、再度お試しください。 ATMでの使い方（コンビニ・銀行） 楽天プレミアムカードのキャッシングは、全国の提携銀行ATMやコンビニATMで幅広く利用できます。 対応ATM一覧と手数料 全国の提携銀行ATM（三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行等） コンビニATM（セブン銀行・ローソン銀行・イーネット等） イオン銀行ATM ATM利用手数料は、1万円以下で110円（税込）、1万円を超えると220円（税込）です。 ATMでの操作手順 ATMのメニュー画面で「キャッシング」または「ローン」を選択する 楽天プレミアムカードを挿入する 暗証番号（4桁）を入力する 借入金額を入力する 返済方法（1回払い・リボ払い・分割払い）を選択する 内容を確認して「確認」または「実行」を選択する 現金とカードを受け取る 海外でのキャッシング 楽天プレミアムカードは、Visa・Mastercard・JCB・American Expressのいずれのブランドでも、対応する海外ATMで現地通貨を引き出せます。4ブランドから選べる楽天プレミアムカードならではの幅広い海外対応が特徴です。 海外キャッシングの返済方式は1回払い（元利一括返済）となります。実質年率18.0%の利息とATM手数料（1万円以下110円・1万円超220円）が発生します。 海外ATMでの操作手順 ATMのメニューで「CASH ADVANCE」または「CREDIT」を選択する 楽天プレミアムカードを挿入する 暗証番号（4桁）を入力する 引き出す金額を現地通貨で入力する 内容を確認して実行する 現金とカードを受け取る 海外キャッシングの注意点 暗証番号は渡航前に必ず確認しておいてください 現地ATM側の利用手数料が別途発生する場合があります 為替レートは利用日のレートが適用されます 帰国後に早めに繰り上げ返済することで利息を大幅に節約できます 金利・手数料の計算方法 楽天プレミアムカードのキャッシングの利息は、借入残高に実質年率をかけて日割りで計算されます。 計算式 利息 = 利用金額 × 実質年率 ÷ 365 × 利用日数 計算例：10万円を30日借りた場合 100,000円 × 18.0% ÷ 365日 × 30日 = 約1,479円 借入残高合計が100万円以上の場合（15.0%適用）の計算例も参考にしてください。 100,000円 × 15.0% ÷ 365日 × 30日 = 約1,233円 実質年率は借入残高合計によって変わります。100万円以上借りている場合は15.0%が適用され、利息負担が軽減されます。 返済方法 楽天プレミアムカードのキャッシング返済は、通常の自動引き落としに加え、繰り上げ返済も可能です。 通常の返済（自動引き落とし） 返済方式は1回払い（翌月一括返済・60日以内）・リボルビング払い（残高スライド定額元利均等返済）・分割払い（元金均等返済・回数指定）の3種類から選択できます。毎月の引き落とし日（翌月27日）に口座から自動引き落としされます。 繰り上げ返済の手順 楽天e-NAVI（https://www.rakuten-card.co.jp/e-navi/）にログインする 「お支払い調整・キャッシング」→「キャッシング繰り上げ返済」を選択する 返済金額を入力して手続きを完了する コンビニATMからカードと暗証番号を使って入金して繰り上げ返済することも可能 早期に返済するほど利息の負担を軽減できます。特に海外キャッシングを利用した場合は、帰国後すぐに繰り上げ返済することをおすすめします。 キャッシングは家族や職場にバレる？ 楽天プレミアムカードのキャッシングが家族や職場にバレるかどうか、2つの観点から解説します。 明細への記載 クレジットカードの利用明細（楽天e-NAVIで確認可能）に「キャッシング」として記載されます。WEB書面サービスに同意している場合は郵送の明細が届かないため、オンラインでのみ確認できます。ご家族と楽天e-NAVIのアカウントを共有している場合は、キャッシング利用が確認される可能性があります。 在籍確認（職場への電話） 在籍確認については、審査状況によって実施されることがある仕組みになっています。全員対象ではなく、一部の方を対象に行われるものです。通常の利用のたびに在籍確認が行われるわけではありません。 よくある質問（FAQ） Q. 楽天プレミアムカードのキャッシング金利はいくらですか？ 楽天プレミアムカードのキャッシング実質年率は18.0%です。借入残高合計が100万円以上の場合は15.0%が適用されます。詳細は楽天カード公式サイト（rakuten-card.co.jp）でご確認ください。 Q. 楽天プレミアムカードでATMキャッシングするとATM手数料はかかりますか？ ATM利用手数料がかかります。1万円以下の利用は110円（税込）、1万円を超える場合は220円（税込）の手数料が発生します。借入時と返済時の両方に手数料がかかる点にご注意ください。 Q. 海外でも楽天プレミアムカードのキャッシングは使えますか？ はい、Visa・Mastercard・JCB・American Expressのいずれのブランドでも、対応する海外ATMで現地通貨を引き出せます。返済方式は1回払いとなり、実質年率18.0%の利息とATM手数料が発生します。帰国後すぐに繰り上げ返済することで利息を抑えられます。 Q. 楽天プレミアムカードのキャッシング繰り上げ返済はどうやって行いますか？ 楽天e-NAVI（https://www.rakuten-card.co.jp/e-navi/）にログインし、「キャッシング繰り上げ返済」から返済金額を入力して手続きします。コンビニATMからカードと暗証番号を使って入金することでも繰り上げ返済が可能です。早期返済で利息を節約できます。 --- 楽天プレミアムカードのメリット・デメリット総合解説はこちら 免責事項：本記事は情報の提供のみを目的としており、特定のクレジットカードの勧誘や契約の推奨を行うものではありません。掲載しているポイント還元率・年会費・特典等の情報は記事執筆時点のものであり、カード会社の改定により変更される場合があります。審査の可否はカード会社の裁量により決定されるため、本記事の内容が審査通過を保証するものではありません。ご契約・お申し込みは、必ず各カード会社の公式サイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

楽天カードのキャッシングができない原因・金利・返済方法・バレるかも解説

※本記事の情報は2026年7月時点のものです。最新情報は公式サイトをご確認ください。 --- 本記事は、楽天カードの公式情報をもとに作成しています。キャッシングの金利・限度額・手続き方法などの情報は変更される場合があります。最新・正確な情報は必ず公式サイトをご確認ください。 --- 楽天カード キャッシング 早見テーブル 楽天カードのキャッシングに関する主要情報を以下の表にまとめました。急な現金が必要になった際に備え、金利・対応ATM・返済方式をあらかじめ確認しておきましょう。 項目 内容 キャッシング利用可能枠 審査により異なる（公式サイトでご確認ください） 実質年率 18.0%（借入残高合計100万円未満）／15.0%（借入残高合計100万円以上） 対応ATM セブン銀行ATM・ローソン銀行ATM・イーネットATM・ゆうちょ銀行ATM・その他提携CD・ATM ATM利用手数料 1万円以下110円・1万円超220円（税込） 返済方式 翌月一括払い（1回払い）またはリボルビング払い 海外キャッシング 利用可能（世界150以上の国と地域） キャッシングができない原因と対処法 楽天カードでキャッシングができない場合、以下のような原因が考えられます。それぞれ確認し、適切な対処を行ってください。 キャッシング枠が未設定のまま 楽天カード申込時にキャッシング枠を設定しなかった場合、キャッシング機能が使えない状態になっています。楽天e-NAVIにログインして追加申込や増枠手続きが可能です。審査があるため、結果が出るまで数日かかることがあります。 キャッシング利用可能額が不足している 現在のキャッシング利用可能額を超えた金額を引き出そうとするとATMでエラーになります。楽天e-NAVIで現在の利用可能額を確認し、必要であれば一部返済を行って利用枠を回復させましょう。 支払い延滞が発生している ショッピングやキャッシングの支払いが延滞している場合、カードの利用が制限されることがあります。未払い分を速やかに支払い、楽天カードコンタクトセンターに連絡して状況を確認してください。 振込キャッシング口座が未登録の場合 ATM以外の方法でキャッシング返済を行う場合には、振込先口座の確認が必要なことがあります。楽天e-NAVIまたは楽天カードコンタクトセンターで手続き方法をご確認ください。 暗証番号ミスによるロック ATMで暗証番号を複数回間違えると、セキュリティのためカードがロックされます。楽天カードコンタクトセンターに連絡してロック解除の手続きを行ってください。 カードが利用停止になっている 不正利用の疑いや支払い遅延によってカードが利用停止となっている場合があります。楽天カードコンタクトセンターに電話して状況を確認し、指示に従って対応してください。 ATMでの使い方（コンビニ・銀行） 楽天カードのキャッシングは、セブン銀行ATM・ローソン銀行ATM・イーネットATM・ゆうちょ銀行ATM・その他提携CD・ATMで利用できます。ATM手数料は1万円以下で110円、1万円超で220円（税込）です。 以下の手順でATMからキャッシングできます。 セブン銀行ATMやゆうちょ銀行ATM等の提携ATMに向かう ATMに楽天カードを挿入する 画面で「キャッシング（ローンカード）」または「お借入れ」を選択する 暗証番号を入力する 借入金額を入力する（利用可能額の範囲内で入力） 利用明細の印刷が必要な場合は「印刷する」を選択する 現金と明細（必要な場合）を受け取り、カードを抜く 手続きが完了したことを確認して退場する ゆうちょ銀行ATMは郵便局内に設置されており、全国各地で利用できます。セブン銀行ATMはコンビニ内で24時間利用可能なため、急な場合にも対応しやすいです。 海外でのキャッシング 楽天カードでは、世界150以上の国と地域でキャッシング（1回払い）が利用できます。セブン銀行・提携ATM・Visa/Mastercard加盟ATMで現地通貨の引き出しが可能です。 海外ATMでのキャッシング手順は以下のとおりです。 「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」など、お持ちのカードブランドのマークがあるATMを探す ATMにカードを挿入する 言語選択画面が表示された場合は「English」等を選択する 「Withdrawal（引き出し）」または「Cash Advance（キャッシング）」を選択する 暗証番号（数字4〜6桁）を入力する 引き出し金額を入力する（現地通貨で入力） 海外でのキャッシング利用に関しては、以下の点に注意が必要です。 引き出した現地通貨は為替レートで円換算され、翌月引き落とし日に1回払いで請求されます 海外ATMでもATM利用手数料が発生する場合があります 「DCC（動的通貨換算）」のオプションが表示された場合は「現地通貨（Local Currency）」を選択するほうが有利なことが多いです 出発前にキャッシング枠が設定されているか確認しておくことをおすすめします 金利・手数料の計算方法 楽天カードのキャッシングは、借入残高合計100万円未満の場合に実質年率18.0%、借入残高合計100万円以上の場合に実質年率15.0%が適用されます。通常は18.0%での計算となります。 計算式 利息 = 利用金額 × 実質年率 ÷ 365 × 利用日数 計算例：10万円を30日借りた場合 100,000円 × 18.0% ÷ 365日 × 30日 = 約1,479円 30日間で約1,479円の利息が発生します。返済が遅れると利息が積み重なるため、早めの返済が節約につながります。 なお、支払い期日を過ぎた場合には遅延損害金が別途発生します。遅延損害金は通常の利率よりも高く設定されることが一般的ですので、引き落とし口座の残高は余裕をもって準備しておきましょう。 返済方法 通常の返済（自動引き落とし） 毎月末日締め・翌月27日のお支払い日に、登録口座から自動的に引き落とされます。返済方式には「翌月一括払い（1回払い）」と「リボルビング払い（残高スライド定額方式・元金均等返済）」の2種類があります。 繰り上げ返済 繰り上げ返済を行うことで、利息の発生期間を短縮し、総返済額を減らすことができます。振込手数料は不要で、楽天e-NAVIから24時間手続きできます。 楽天e-NAVIにログインする 「キャッシング」→「繰上返済」を選択する 返済金額（全額または一部）を入力し、申し込みを完了する（振込手数料不要） 全額・一部返済のどちらも選択できます。まとまった資金ができた際は、利息の節約のために積極的に活用してください。 キャッシングは家族や職場にバレる？ カード明細への記載について 楽天カードのキャッシングを利用すると、毎月の利用明細に「キャッシング」として記載されます。明細書が紙で届く場合、同居する家族に見られる可能性があります。楽天e-NAVIでWEB明細サービスに切り替えると郵送の明細書が届かなくなるため、プライバシーを守りたい方は設定変更をご検討ください。 在籍確認について 職場への在籍確認は原則として行われません。ただし、審査状況によって実施される場合があります。在籍確認が実施される場合は、職場に電話連絡が来ることがあります。 バレないための注意点 楽天e-NAVIでWEB明細に設定し、紙の明細書が届かないようにする 家族と共有していない自分専用の口座を引き落とし口座に設定する ATMの利用明細や領収書は自分で管理し、第三者に見られないよう注意する スマートフォンの楽天カードアプリにロックをかけて、第三者が利用履歴を見られないようにする よくある質問（FAQ） Q. 楽天カードのキャッシング金利はいくらですか？ 楽天カードのキャッシングは、借入残高合計100万円未満の場合に実質年率18.0%、100万円以上の場合に実質年率15.0%が適用されます。利息は日割り計算で加算されます。通常の利用では18.0%が適用されるため、例えば10万円を30日借りると約1,479円の利息が発生します。早めの返済が節約の鍵です。 Q. どのATMでキャッシングできますか？ セブン銀行・ローソン銀行・イーネット・ゆうちょ銀行などの提携CD・ATMで利用できます。ATM手数料は1万円以下で110円、1万円超で220円（税込）です。ゆうちょ銀行ATMは全国の郵便局内にも設置されており、楽天カードの提携ATM網は全国的に幅広いといえます。 Q. 繰り上げ返済はできますか？ 楽天e-NAVIから24時間繰上返済の申し込みができます。振込手数料はかかりません。全額・一部返済のどちらも選択可能です。早めに返済することで日割り計算の利息を減らすことができ、総返済額の節約につながります。余裕ができたタイミングで積極的に活用してください。 Q. キャッシングは家族にバレますか？ 毎月の利用明細に「キャッシング」と記載されます。紙の明細書が届く場合は家族に見られる可能性があるため、楽天e-NAVIでWEB明細サービスに切り替えることでリスクを軽減できます。職場への在籍確認は原則なしですが、審査状況によって実施される場合があります。 --- 楽天カードのメリット・デメリット総合解説はこちら 免責事項：本記事は情報の提供のみを目的としており、特定のクレジットカードの勧誘や契約の推奨を行うものではありません。掲載しているポイント還元率・年会費・特典等の情報は記事執筆時点のものであり、カード会社の改定により変更される場合があります。審査の可否はカード会社の裁量により決定されるため、本記事の内容が審査通過を保証するものではありません。ご契約・お申し込みは、必ず各カード会社の公式サイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

メルカードのキャッシングができない原因・金利・返済方法・バレるかも解説

※本記事の情報は2026年7月時点のものです。最新情報は公式サイトをご確認ください。 --- 本記事は、メルカードの公式情報をもとに作成しています。最新・正確な情報は必ず公式サイトをご確認ください。 --- メルカードはキャッシングを利用できません メルカードにはキャッシング機能が搭載されていません。国内・海外を問わず、ATMからの現金引き出し（キャッシング）には対応していないため、キャッシング目的でのご利用はできません。 これはメルカードの仕様上の制限であり、カードのブランド（Visa）や利用状況とは関係なく、すべての利用者に共通しています。 キャッシングができない理由 メルカードはメルペイ（株式会社メルペイ）が発行するVisaクレジットカードですが、もともとキャッシング機能を持たないカードとして設計されています。 キャッシングは「貸金業」に該当するため、提供するには貸金業法の規制に対応した体制が必要です。メルカードは、フリマアプリ「メルカリ」のエコシステムにおけるショッピング決済に特化して設計されており、キャッシングサービスは提供対象外とされています。 そのため、いつ申し込んだかや、どれだけ利用実績を積んでも、メルカードでキャッシングを利用することはできません。キャッシング枠の申込そのものが存在しない仕組みです。 キャッシングの代わりに使える方法 メルカードでキャッシングを利用できない場合は、以下のような代替手段をご検討ください。 メルペイスマートマネー（ローンサービス） メルペイが提供するローンサービスです（審査あり）。メルカリアプリから申し込みができ、メルカリの利用実績も審査に参照されます。キャッシングの代わりとなる資金調達手段として活用できます。詳細は公式サイトでご確認ください。 カードローン（消費者金融・銀行系） 三井住友銀行カードローンや楽天銀行スーパーローン、アコム・SMBCモビットなどのカードローンは急な出費に対応できます。金利水準やお借り入れ条件を各社で比較した上でご検討ください。いずれも総量規制の対象となります。 キャッシング機能付きの別クレジットカード 他のクレジットカードの中にはキャッシング機能が付帯しているものもあります。メルカードとは別にキャッシング対応カードを1枚持っておくことで、緊急時の現金ニーズに対応できます。 電子マネー・QRコード決済の活用 メルカードはVisa加盟店でのショッピング利用が可能です。現金が必要でなければ、メルペイや電子マネーを使うことで支払い自体は完結します。現金を必要とする場面を減らすことも一つの方法です。 よくある質問（FAQ） Q. メルカードでキャッシングはできますか？ いいえ、メルカードにはキャッシング機能がありません。国内・海外ともにATMからの現金引き出し（キャッシング）には対応していないため、現金の借入には利用できません。 Q. メルカードで海外のATMから現金を引き出せますか？ いいえ、海外でのキャッシングも利用できません。海外ではVisa加盟店でのショッピング決済のみが可能です。現地で現金が必要な場合は、別途キャッシング対応カードをご用意ください。 Q. メルカードで急に現金が必要になった場合はどうすればよいですか？ メルカードにはキャッシング機能がないため、現金が必要な場合は別途カードローンや他のキャッシング対応クレジットカードをご利用ください。メルペイが提供する「メルペイスマートマネー」（ローンサービス）も選択肢の一つです（審査あり）。詳細はメルカリアプリでご確認ください。 Q. キャッシング機能がないことで、審査に影響はありますか？ キャッシング枠の申し込み自体が存在しないため、総量規制（年収の3分の1を超える借入制限）の対象にはなりません。クレジットカードのキャッシング枠は消費者金融と同様に総量規制の対象ですが、メルカードはキャッシング非対応のため、この規制の影響を受けません。 --- メルカードのメリット・デメリット総合解説はこちら 免責事項：本記事は情報の提供のみを目的としており、特定のクレジットカードの勧誘や契約の推奨を行うものではありません。掲載しているポイント還元率・年会費・特典等の情報は記事執筆時点のものであり、カード会社の改定により変更される場合があります。審査の可否はカード会社の裁量により決定されるため、本記事の内容が審査通過を保証するものではありません。ご契約・お申し込みは、必ず各カード会社の公式サイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

【独自調査】夏のボーナスの平均は？1,094人が答えた支給額・使い道TOP3・支給なしの理由【2026年】

「今年の夏のボーナス、他の人はいくらもらっているのか」「そもそもボーナスをもらえていない人はどれくらいいるのか」——夏季賞与の時期になると、こうした疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、全国の会社員・経営者1,094人を対象に、夏季賞与の支給状況・支給額・使い道を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、平均支給額約91万円、支給ありは74.7%、そして「もし100万円もらったら」の使い道が貯金・旅行・投資の三つ巴になっている実態です。 本記事では1,094人の調査データをもとに、年代別・業種別・役職別・企業規模別の平均支給額から、使い道の世代差、支給なしの理由までを可視化していきます。 ※本記事の調査データは2025年6月時点のもので、対象は 2025年夏季賞与 です。2026年最新の公開時点における参考データとしてご覧ください。 この記事でわかる4つの発見 夏のボーナス支給率は 74.7% 、推計平均支給額は 約91万円 昨年比で 「増えた」37.8%＞「減った」21.2% と改善傾向 使い道は 貯金45.3% / 旅行42.2% / 投資42.0% の三つ巴 役職別で最大2.5倍、企業規模別で約2倍の支給額格差 夏のボーナスの平均はいくら？1,094人の支給額実態 結論からお伝えすると、2025年夏季賞与の支給率は74.7%、推計平均支給額は約91万円という結果になりました。支給額の最多帯は「100万円以上200万円未満」で24.7%を占めています。 夏季賞与の支給状況 支給状況 割合 あり 74.7% なし 21.9% 分からない 3.4% およそ4人に1人は「なし」または「分からない」と回答しており、必ずしも全員がボーナスを受け取れているわけではない実態が浮かび上がります。 夏季賞与の支給額分布（支給あり群） 支給額 割合 100万円以上200万円未満 24.7% 50万円以上75万円未満 17.9% 75万円以上100万円未満 17.6% 30万円以上50万円未満 17.3% 15万円以上30万円未満 10.2% 200万円以上 7.1% 10万円以上15万円未満 2.2% 10万円未満 3.1% 支給額帯の中央値をとって加重平均すると、 推計平均支給額は約91万円 となりました。中央値のイメージとしては「75〜100万円」あたりが半数の境目に位置します。 参考までに、厚生労働省「毎月勤労統計調査」による2024年夏季賞与の1人あたり平均支給額は約41万円とされていますが、本調査は経営者層や大手・IT企業勤務者も一定数含まれる分布のため、この推計値は高めに出やすい傾向がある点にはご注意ください。 ボーナス有無による月収の違いについて詳しくは、 年収700万円の手取り額はいくら？ボーナス有無による月収の違いや、独身・既婚別の家計簿シミュレーション をご覧ください。 昨年と比べて増えた？減った？ボーナスの増減トレンド 結論から言うと、昨年の夏季賞与と比較して「増えた」と回答した方が37.8%と最も多く、「減った」（21.2%）を上回る結果になりました。全体としては上振れ傾向にあるといえるでしょう。 昨年比較 割合 増えた 37.8% 変わらない 37.6% 減った 21.2% 分からない 2.3% 昨年度は支給がなかった 1.1% 「増えた」と「変わらない」を合わせると 75.4%が現状維持以上 と回答しており、企業業績の回復や物価上昇を背景に賃上げが波及している傾向が読み取れます。 一方で「減った」と答えた層も21.2%存在します。業種や企業規模による格差は依然として大きく、後述するセクションでその内訳を見ていきます。 ボーナス100万円の使い道TOP3｜貯金・旅行・投資の三つ巴 「夏のボーナスで100万円支給されたら何に使いたいか」（複数回答）という設問で、回答者の使い道傾向が明らかになりました。 順位 使い道 回答率 1位 貯金 45.3% 2位 旅行やレジャー 42.2% 3位 投資や資産運用 42.0% 4位 趣味や自己投資 28.5% 5位 生活資金 27.2% 6位 ローンの返済 14.4% 注目すべきは、 1位「貯金」（45.3%）・2位「旅行」（42.2%）・3位「投資」（42.0%）が3ポイント差以内で並んでいる 点です。「守り」「使う」「増やす」の3方向がほぼ均等に選ばれており、ボーナスの使い道が一つに集中しない多様性が見えてきました。 使い道は世代で大きく違う｜30代の投資志向が突出 使い道を年代別に見ると、世代ごとにクセが出てくるのが興味深いところです。 年代 1位 2位 3位 20代 旅行53% 趣味49% 貯金47% 30代 投資54% 貯金54% 旅行44% 40代 貯金48% 投資42% 旅行40% 50代 貯金42% 旅行40% 投資39% 60代 旅行46% 貯金40% 投資36% 特筆すべきは 30代の投資志向 で、投資・資産運用を選んだ割合が54%と全世代で最も高くなりました。新NISA制度の本格化や、将来不安に対する意識の高まりを反映していると考えられます。 一方、20代は 「今を楽しむ」志向 で旅行・趣味が上位に。60代は「旅行」がトップに戻り、リタイア世代ならではの傾向が表れています。 30代の投資意欲の背景と具体的な投資額について詳しくは、 30代から投資を始めるのは遅い？初心者におすすめの運用方法とリアルな投資額 をご覧ください。 業種別・役職別・企業規模別で見る支給額の違い 結論からお伝えすると、平均支給額は業種・役職・企業規模のいずれの切り口でも 約2倍前後の格差 が確認されました。 役職別｜一般社員63万円と役員160万円で2.5倍差 役職 推計平均支給額 一般社員 約63万円 主任／係長クラス 約90万円 課長クラス 約116万円 部長クラス 約120万円 役員クラス 約160万円 一般社員から役員クラスまで、役職が上がるごとに支給額も段階的に上昇していきます。 一般社員（63万円）と役員クラス（160万円）では約2.5倍の差 があり、階層による格差が明確に表れました。 企業規模別｜1,000名以上と10名未満で約2倍差 企業規模 推計平均支給額 10名未満 約60万円 10〜100名未満 約61万円 100〜1,000名未満 約80万円 1,000名以上 約113万円 企業規模が大きくなるほど支給額も上昇し、 大企業（1,000名以上）と小規模企業（10名未満）で約2倍の差 があります。中小企業と大企業の待遇差は、依然として無視できない傾向がある点にご注意ください。 業種別｜メーカー・ソフトウェアが上位、医療・サービスが下位 業種 推計平均支給額 ソフトウェア 約105万円 メーカー／製造 約102万円 SI 約100万円 コンサルティング 約93万円 IT・インターネット 約90万円 建設／不動産 約85万円 卸売／小売／商社 約74万円 教育 約68万円 サービス／外食／レジャー 約65万円 医療／福祉 約55万円 製造業やIT系（ソフトウェア・SI）が上位を占め、サービス業や医療・福祉が下位に位置する結果となりました。 上位業種と下位業種で約2倍の差 があり、業種選択そのものが生涯収入にも大きく影響する可能性がうかがえます。 "支給なし"はなぜ起こるのか｜21.9%の内訳 結論から言うと、ボーナスなしの理由の約7割は「雇用形態」と「年俸制」であり、業績カットや経営判断による支給停止は少数派でした。 支給なしの理由 支給なし群での割合 雇用形態により支給対象外 35.8% 年俸制のため支給制度がない 33.8% 業績不振による夏季賞与のカット 9.2% 会社の方針や経営戦略によるカット 5.8% 業績連動型支給の条件を満たさなかった 1.7% 「ボーナスなし」の多くは制度設計によるもの 雇用形態（35.8%）と年俸制（33.8%）を合わせると 約7割が制度上そもそもボーナスがない設計 であることが分かります。この場合、月給や年収そのものにボーナス相当額が組み込まれているケースが多く、必ずしも受け取り総額が少ないわけではありません。 業績カットは1割強にとどまる 「業績不振によるカット」（9.2%）と「経営戦略によるカット」（5.8%）を合わせても15.0%です。 実際に業績起因でボーナスがなくなっているのは支給なし群の中でも少数派 という結果になりました。 ボーナスがない状況に置かれている方は、まず自社の給与制度が「そもそもボーナス制度なし」なのか「制度はあるが今年はカット」なのかを確認することが、次のキャリア判断のうえで重要になります。 100万円もらったらどう使う？「守り・使う・増やす」の配分実態 使い道TOP3で見た「貯金」「旅行」「投資」は、それぞれ 「守り」「今を使う」「増やす」 という異なる目的を持つ選択肢です。1,094人の三つ巴の分布は、この3方向のバランスをどう取るかの多様な考え方を反映しているといえるでしょう。 金融庁が推進する新NISA制度では、年間最大360万円までの投資が非課税枠として使えます。ボーナスの一部を投資に回す動きは今後さらに加速する可能性があり、特に本調査では30代の54%が投資を選択している点は象徴的です。 「使いすぎ」「貯めすぎ」を防ぐ配分の考え方 ボーナスの使い方には「これが正解」という万能解はありません。ただし、次のような配分イメージを持つと、後悔のない使い方につながりやすいといえるでしょう。 先取り貯金／投資： 入ったらまず一定額を貯金・投資に回す（30〜50%目安） 生活の余裕資金： ローン返済・生活費補填などに一定額（20〜30%目安） 使う楽しみ： 旅行・趣味・家族へのご褒美（20〜30%目安） 一方で、ライフイベント（結婚・子育て・住宅購入）が控えている方はその時期に応じて配分は変わります。 ボーナスが入る前に配分を決めておくこと で、感情的な使いすぎを防ぐ効果があります。 老後資金を意識した貯金・NISA・iDeCo活用について詳しくは、 50代の平均貯金額はいくら？中央値と老後資金の増やし方【NISA・iDeCoも解説】 をご覧ください。 編集部の読み解き｜1,094人データから見える3つの示唆 結論からお伝えすると、今回の調査から見えた示唆は「制度差の存在」「昨年比の改善」「若い世代の投資意欲」の3点です。 示唆1｜業種・企業規模の格差はまだ大きい 役職・企業規模・業種のいずれで見ても、平均支給額は最大約2倍の開きがありました。これは 個人のパフォーマンス以上に、勤務先の環境がボーナス額を決めている ことを示しています。 もちろん転職や業種変更は簡単な判断ではありませんが、キャリアの方向性を考えるうえで「業界水準の情報を持っておく」ことは重要な準備といえるでしょう。 示唆2｜昨年比プラスは4割弱、賃上げ波及の兆し 「増えた」37.8%と「変わらない」37.6%を合わせると 75.4%が現状維持以上 です。近年の賃上げ機運がボーナスにも波及しはじめている傾向が見えます。 一方で「減った」層も21.2%存在するため、業種や企業によっては依然として厳しい状況が続いている点にも注意が必要です。 示唆3｜30代の投資意欲54%、資産形成の潮流 使い道で「投資・資産運用」を選んだ30代が54%と全世代トップになっています。新NISA制度の本格化と、老後2,000万円問題以降の資産形成意識の高まりが背景にあると推測されます。 ボーナスを「もらって使う」だけでなく「もらって増やす」選択肢を持つ層が確実に増えていることは、日本人のマネーリテラシーが少しずつ変化していることの現れといえるかもしれません。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2025年6月（対象：2025年夏季賞与） 調査対象 全国の会社員・経営者 有効回答数 1,094名 調査方法 Webアンケート 設問構成 年齢／性別／業種／従業員規模／役職／雇用形態／年収／保有金融資産／夏季賞与の支給状況・支給額／昨年比較／支給なしの理由／100万円の使い道／資産形成への関心 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している手数料・サービス内容等の情報は記事執筆時点のものであり、各社の改定により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】資産運用ポートフォリオの組み方｜投資家318人の現金比率・塩漬け対応・年代別の実態

「他の人はどんなポートフォリオで運用しているのか」「自分の資産配分は平均と比べてどうなのか」——資産運用を進めるうえで、こうした疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、現在資産運用を行っている318人を対象に、保有ポートフォリオ・損益状況・行動傾向を聞いた独自アンケート調査を実施しました。結果からは、投資家といっても現金比率が高い傾向があり、含み損が出ても行動を変えない方が多いといった、日本人投資家のリアルな実態が見えてきました。 本記事では318人の調査データをもとに、平均ポートフォリオの構成、年代別・資産別の違い、含み損時の行動、そして資産運用の悩みまでを可視化していきます。 この記事でわかる4つの発見 投資家の平均現金比率は 50.5% で、半分は現金で保有している傾向 国内株20.0% / 先進国株10.9%と、日本人特有の ホームバイアス が顕著 含み損-20%でも 64.5%が「保有継続（塩漬け）」 を選ぶ結果 資産5億円超の層だけ、下落時に 50%が「買い増し」 と回答 ※「ポートフォリオ」とは、保有している金融資産（現金・株式・債券・不動産・コモディティなど）の組み合わせを指す言葉です。本記事ではこのポートフォリオの実態を、318人の独自調査データから可視化します。 投資家の平均ポートフォリオ｜10資産クラス別の構成比と現金比率の実態 結論からお伝えすると、資産運用を行っている318人の平均ポートフォリオは 現金50.5% / 国内株式20.0% / 先進国株式10.9% という構成でした。株式全体で約33%を占めるものの、依然として現金が過半を超える結果となっています。 10資産クラス別の平均構成比 資産クラス 平均構成比 貯金・現金 50.5% 国内株式 20.0% 先進国株式 10.9% 国内債券 3.6% 先進国債券 2.4% コモディティ 2.3% 新興国株式 2.1% 先進国REIT 1.6% 国内REIT 1.4% 新興国債券 1.2% 投資家でも現金が50.5%を占める傾向 今回の調査対象は全員が何らかの資産運用を行っている方ですが、それでも保有資産の約半分が現金・貯金であるという結果になりました。世界の機関投資家がスタンダードとする「株式60% / 債券40%」型のバランスポートフォリオとは、構成が大きく異なるといえるでしょう。 参考までに、日本銀行「資金循環統計」が示す家計の金融資産平均では現金比率は50%強とされています。 本調査の投資家サンプルでも、現金保有のスタンスは一般家計とほぼ変わらない 結果となりました。「投資している」ことと「現金を減らしている」ことは別の話であると、データからも読み取れます。 国内株20% vs 先進国株10.9%｜ホームバイアスが浮き彫りに もうひとつの特徴が、株式内の配分の偏りです。株式全体（国内＋先進国＋新興国）は約33%を占めますが、その内訳は以下のとおりでした。 国内株式：20.0% 先進国株式：10.9% 新興国株式：2.1% 国内株式が先進国株式のほぼ2倍 という構成です。これはいわゆる「ホームバイアス」と呼ばれる傾向で、自国の株式に投資が偏る現象を指します。日本のGDPが世界全体に占める割合は約4%（2023年時点）とされている一方で、日本人投資家のポートフォリオでは国内株式が全資産の20%を占めるという結果になりました。 一方で、国内株式は情報が入手しやすく、決算資料も日本語で読めるといった実務的な利点もあります。ホームバイアス自体が悪いわけではなく、 意図的な選択なのか、無意識の偏りなのか を確認することが大切といえるでしょう。 30代・40代・50代・60代のポートフォリオはどう違う？年代別×資産別の配分実態 結論から言うと、ポートフォリオを決めているのは年齢ではなく資産規模である傾向が本調査から見えてきました。年代別に見ると現金比率はほぼ横並びですが、資産規模別に見ると劇的に変化しています。 年代別のポートフォリオ：意外にも差が小さい結果 年代 現金 国内株 先進国株 国内債券 30代 44.0% 23.6% 15.8% 2.1% 40代 53.0% 17.7% 11.3% 3.4% 50代 53.7% 19.0% 10.4% 4.9% 60代 49.8% 21.9% 10.2% 2.8% 30代から60代までの間で 現金比率は44〜54%の範囲 に収まっており、年代による劇的な変化は見られませんでした。目立つのは30代の先進国株式比率15.8%で、これは新NISAをきっかけに「全世界株式」「S&P500」などのインデックス投資を始めた若年層の影響と推測されます。 年代別のポートフォリオの理想モデルについて詳しくは、 iDeCoの銘柄選びで迷わない！年代別ポートフォリオモデルと評価軸 をご覧ください。 資産1,000万円・5,000万円・1億円のポートフォリオはどう違うのか 一方、保有資産の規模別に見ると、現金比率は劇的に変化していきます。 資産規模 現金 国内株 先進国株 その他分散 1,000万円未満 61.7% 15.8% 7.4% 約15% 1,000〜3,000万円 52.5% 18.8% 10.7% 約18% 3,000〜5,000万円 32.4% 33.5% 15.0% 約19% 5,000万〜1億円 34.4% 26.2% 20.2% 約19% 1〜5億円 23.4% 23.4% 20.0% 約33% 5億円以上 16.2% 22.5% 8.1% 約53% 億り人（資産1億円超）のポートフォリオパターン 資産1億円を超える「億り人」層では、ポートフォリオの様相が大きく変わります。1〜5億円層の現金比率は23.4%まで下がり、株式・債券・REIT・コモディティに広く分散される傾向にあります。 5億円以上に至っては、10資産クラスすべてに概ね均等配分 されており、現金は16.2%まで縮小しました。 この背景としては、富裕層の多くがプライベートバンカーやIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の助言を受けて、現代ポートフォリオ理論に基づく分散を実装している可能性が考えられます。 年代より「資産規模」がポートフォリオを決めている傾向 ここまでのデータからは、ポートフォリオは年齢ではなく資産規模によって組まれる傾向が読み取れます。一般的には「若いうちはリスクを取り、年齢が上がるにつれて安全資産を増やす」というセオリーがあります。しかし本調査では、そのような年代別の明確な差は見られませんでした。 一方で、資産規模が増えるほど分散投資が実装されていく傾向は明確でした。本来「分散投資」は資産規模に関係なく機能する考え方とされていますが、実態としては 資産が増えてから分散を意識する方が多い 結果になったといえるでしょう。 含み損-20%で「塩漬け株」を選ぶ投資家が64.5%｜損切りタイミングの実態 結論から言うと、含み損が-20%となった状況で「現状のまま保有し続ける」と回答した方が64.5%にのぼりました。日本人投資家の3人に2人が「動かない」を選ぶ結果になっています。 行動 割合 現状のまま保有し続ける 64.5% 追加購入する 16.4% 一部売却する 13.2% すべて売却する 6.0% 3人に2人が「塩漬け株」を選ぶ理由 この「動かない64.5%」の解釈は難しいところです。強い握力で長期保有のメリットを取りに行く戦略的な判断とも考えられますし、損失を確定したくないという心理から判断を保留しているとも解釈できます。 行動経済学では「 プロスペクト理論 」として知られる現象があります。人は同じ金額でも「利益を得る喜び」より「損失を被る痛み」を2倍以上強く感じるとされています。含み損のうちは「損が確定していない」と感じられるため、保有を続けることで判断を先送りにする心理が働きやすい傾向があります。 損切りタイミングを「決めていない」場合の注意点 保有を続ける判断そのものは悪くありません。ただし、その判断に 明確な基準があるか が重要になります。 含み損が-30%まで拡大したら売却する 決算で業績悪化が確認されたら見直す 当初の投資理由が崩れたら撤退する このように損切りタイミングを事前に決めておかないと、感情で動く可能性があります。実際、本調査の回答者にも「自分に合ったリスク・リターンのバランスが分からない」と答える方が27.7%いました。 ルールを持たない保有継続には、健全な握力と判断保留の両方が混在している 可能性に注意が必要です。 損切りできない心理｜プロスペクト理論で読み解く 「損切りできない」のは個人投資家に共通する課題とされています。その背景には、プロスペクト理論に加えて、次のような心理が働くといわれています。 保有効果： 自分が持っているものに過大な価値を感じる傾向 アンカリング： 購入時の価格を基準に判断してしまう傾向 後悔回避： 売却して上がったら後悔する、という恐れ これらの心理を乗り越えるには、事前にルールを決めて機械的に判断する仕組みが有効といえるでしょう。感情を介在させない仕組みを持つことが、長期的な運用成績につながる可能性があります。 富裕層（資産5億円超）だけは50%が「買い増し」に動く結果 興味深いことに、資産5億円以上の層では結果が完全に反転しました。 行動 5億円超 全体平均 保有継続 12.5% 64.5% 追加購入 50.0% 16.4% 一部売却 37.5% 13.2% 全売却 0% 6.0% 下落を機会と捉えて買い増す方が半数、動かない方はわずか12.5%という結果でした。富裕層と他の層の間には、 下落時の行動様式に明確な違い があるといえるでしょう。 ただし、富裕層は余裕資金が大きく、追加購入のリスクを取りやすい環境にあるとも考えられます。 この結果を他の層がそのまま真似することには注意が必要 で、自身の資金状況に応じた判断が求められます。 資産運用の悩み・不安TOP7｜節税・相続・運用戦略への関心が浮き彫りに 「資産運用について、今、気になっていることは何ですか？」（複数回答）の結果は以下のとおりです。 順位 関心事 回答率 1位 今後の相場や市場の動向 35.2% 2位 節税対策 26.1% 2位 相場に基づく資産運用戦略 26.1% 4位 資産全体の最適なポートフォリオ構築 23.9% 5位 株式や債券の具体的な投資先の選び方 19.5% 6位 資産継承や相続対策 18.6% 7位 教育資金・住宅資金・老後資金の形成 18.2% 1位「相場動向」が示す市場への高い関心 注目したいのは、「相場動向」（35.2%）と「相場に基づく運用戦略」（26.1%）が上位を占めている点です。 「何を買うか」よりも「いつ・どう動くか」 への関心が高いことがうかがえます。 これは前セクションで見た「含み損が出ても動かない64.5%」と表裏一体の悩みでもあります。動かない決断をしているものの、本当はもっと動きたいのか、それともこのままでいいのか、判断材料を求めている方が多い傾向があると考えられます。 節税対策への高い関心と、その背景 2位の節税対策（26.1%）は、ライフステージが進むにつれて浮上する関心といえるでしょう。NISA・iDeCoといった非課税制度の活用、ふるさと納税、医療費控除など、税負担を最適化する手段は複数あります。 特に2024年の新NISA制度開始以降、年間最大360万円・生涯1,800万円の非課税枠が使えるようになり、節税意識の高まりとともに「どう活用するか」への関心が増している傾向があります。一方で、非課税枠を使いきれないケースや、投資対象を間違えるリスクもあるため、制度理解が重要です。 6位 相続対策｜人生フェーズごとの関心 6位の相続対策（18.6%）は、本調査の回答者構成と関係が深い項目です。本調査では50代（31.1%）・60代（26.1%）が中心で、人生後半に向けた資産の最適化や次世代への継承を意識する年代と一致しています。 相続対策には、生前贈与、相続税の試算、不動産の活用、生命保険の活用など複数の選択肢があります。資産が一定規模を超えると、相続税の負担が無視できなくなる傾向があります。 特に資産1億円以上の層では、運用と並行して相続対策が必須テーマ となる可能性があります。 65%が「ポートフォリオの見直し」を検討している結果 別の設問では、ポートフォリオの自己評価について次の結果が得られています。 自己評価 回答率 もう少しリターンが増えるポートフォリオにしたい 36.8% 自分に合ったリスク・リターンのバランスが分からない 27.7% 理想のリスク・リターンのバランスで組めている 25.8% もう少しリスクを抑えたポートフォリオにしたい 9.7% 回答者の約65%が、現状のポートフォリオに何らかの不満を持っている ことが分かりました。理想の配分で運用できていると答えたのは4人に1人でした。 「リターンが足りない」と感じている36.8%と「自分に合うバランスが分からない」27.7%の合計は、ポートフォリオの見直しニーズそのものといえるでしょう。資産運用は「組んで終わり」ではなく、ライフステージに応じた 見直しの繰り返し であることが、データからも読み取れます。 理想のポートフォリオの組み方とは｜318人データから見える3つの示唆 結論からお伝えすると、318人のデータから見えてきたのは「現金比率の見直し」「早期からの分散」「意図的な判断」の3点です。それぞれ順に見ていきましょう。 示唆1｜現金比率を見直す余地が大きい可能性 平均現金比率50.5%は、守りに厚すぎる可能性があります。インフレ局面では現金の実質的な価値が目減りするリスクがあるためです。 もちろん生活防衛資金として一定の現金は必要です。一般的には生活費の3〜6ヶ月分が目安とされています。それを超える現金については、運用に回す検討の余地があるといえるでしょう。 ただし、リスク許容度は人によって異なります。無理をして投資に回した結果、精神的な負担が大きくなるようでは本末転倒です。 「現金は安全」ではなく「現金もリスク資産のひとつ」 として捉える視点を持ちつつ、自身のリスク許容度と相談することが大切です。 定期預金・現金保有の代替として新NISA活用を検討する場合は、 定期預金はおすすめしない？低金利・インフレリスクと新NISA等の代替案 もご覧ください。 示唆2｜分散投資は資産規模に関係なく始められる 本調査で明らかになったのは、 分散投資は資産が増えてから始まる という実態でした。しかし本来、分散投資は資産規模に関係なく機能する考え方とされています。 少額からでも、投資信託1本で全世界株式・先進国株式・新興国株式に分散することが可能です。バランス型ファンドを使えば、株式・債券・REITを含む分散も実現できます。 一方で、投資信託には信託報酬などのコストが発生します。分散するほど銘柄数が増えて管理が煩雑になる可能性もあるため、 自分の運用スタイルに合った分散手段を選ぶこと が重要になります。 投資信託の向き不向きについて詳しくは、 投資信託はやめたほうがいい？誤解の理由とデータで見る「向き不向き」 をご覧ください。 示唆3｜「動かない」を意図的に選ぶことの重要性 含み損が出ても保有を続ける64.5%の選択は、それ自体は悪くありません。長期投資で見れば、下落時に動かなかったことが結果的に正解になるケースも多いとされています。 重要なのは、 「動かない」を意図的に選んでいるかどうか です。 「-30%まで下げたら見直す」 「業績が悪化したら売却を検討する」 「目標とした年数までは保有する」 など、事前にルールを決めておく方法があります。そのうえで「だから今は動かない」と判断する形が、意図的な「動かない」選択といえるでしょう。判断保留としての塩漬けと、戦略としての保有継続は、結果が似ていても投資家としての成長度合いは異なる可能性があります。 資産運用の始め方｜まず何から取り組むべきか これから資産運用を始める方、見直したい方は、次の手順を踏むことをおすすめします。 生活防衛資金の確保： 生活費3〜6ヶ月分を現金で確保する リスク許容度の整理： 余剰資金を「リスク資産」と「無リスク資産」に分けて目標比率を決める 分散の設計： リスク資産部分は、株式・債券・REITなどに分散する ルールの事前設定： 含み損時の対応ルールを事前に決めておく 定期的な見直し： 年1回はポートフォリオを見直す 理想的なポートフォリオは、人によって異なります。年齢・収入・支出・リスク許容度・将来計画などを総合的に考えて組み立てるものであり、 「これが正解」という万能解は存在しません 。だからこそ、他の投資家のリアルな実態を知ることには意味があります。本記事の318人のデータが、自分のポートフォリオを見直すきっかけになれば幸いです。 資産運用を始める際の口座選びについて詳しくは、 ネット証券のおすすめ比較ランキング！手数料・NISA・取扱商品で選ぶTOP10 をご覧ください。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2025年5月16日〜2025年5月25日 調査対象 現在資産運用を行っている方 有効回答数 318名 調査方法 Webアンケート 設問構成 年齢／保有金融資産額／10資産クラス別の保有割合／現状の損益／ポートフォリオの自己評価／含み損時の行動／関心事 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している手数料・サービス内容等の情報は記事執筆時点のものであり、各社の改定により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。