ドコモの銀行アプリのアイコンは選べる？変更時期と探し方

※本記事はPRを含みます。 2026年8月3日の商号変更にあわせて、ドコモの銀行（ドコモSMTBネット銀行）のアプリのアイコンが新しいデザインに切り替わりました。見慣れたアイコンが変わったことで、ホーム画面で見つけられないという声が出ています。 同社はその後、アイコンを利用者が選べるようにすると発表しています。この記事では、いつから選べるようになるのか、何が選べるのか、それまでのあいだ何ができるのかを整理しました。情報は2026年9月24日時点で公式サイトにて確認したものです。 結論｜2026年9月末ごろから選べるようになる予定 公式のお知らせでは、アプリアイコンを選べる機能について2026年9月末ごろの提供開始を目指して開発中と案内されています。2026年9月24日時点では、まだ提供は始まっていません。 項目 内容 提供時期 2026年9月末ごろの提供開始を目指して開発中 選べるもの 新しい「ドコモの銀行」デザイン、従来デザイン 今後の予定 支店名をモチーフにしたアイコンも順次登場予定 対象アプリ ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ 提供が始まるまでは、アイコンは新しいデザインのままです。スマートフォンのOSの機能でアプリのアイコンを差し替えても、銀行側が用意する正式なデザインとは別のものになります。 発表の原文は 公式サイトのお知らせ で確認できます。 なぜアイコンが変わったのか アイコンが切り替わったのは、2026年8月3日の商号変更とブランド展開にともなうものです。会社名が住信SBIネット銀行株式会社から株式会社ドコモSMTBネット銀行に変わり、個人向けサービスのブランドも「ドコモの銀行」になりました。 アプリが勝手に変わったように見えるのは、アップデートによってアイコンのデザインが差し替えられたためです。口座番号や残高、取引の履歴には影響しません。アプリを入れ直す必要もありません。 その後、新しいデザインについて利用者から意見や要望が寄せられたことを踏まえ、同社は従来のデザインも選べるようにする方針を発表しました。報道では、新デザインに加えてd NEOBANK、NEOBANK、旧・住信SBIネット銀行の計4種類が候補になるとされています。 方針変更の経緯は ITmedia Mobileの記事 でも報じられています。 アプリが見つからないときの探し方 アイコンが変わったことで、ホーム画面で見つけられなくなった場合は、アプリ名で検索するのが確実です。アプリ名は「ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ」です。 iPhoneならホーム画面を下に軽くスワイプして検索欄に「ドコモの銀行」と入力します。Androidならアプリ一覧から同じ名前を探します。旧名で検索したい場合は「住信SBI」でも候補に出ることがあります。 アプリ自体は入れ替わっていないため、ログイン情報やスマート認証NEOの設定はそのまま使えます。新しくインストールし直すと初期設定からやり直しになるため、まずは検索で探すほうが手間がかかりません。 提携サービスのアプリは別 JAL NEOBANKや京王NEOBANKなど、提携企業のサービスを使っている場合は専用のアプリを利用します。これらのBaaS提携サービスのアプリは、ドコモの銀行のアプリとは別のものです。 そのため、アイコンを選べる機能の対象になるかどうかも提携サービスごとに異なります。自分がどの支店の口座なのかは、アプリまたはWEBサイトの「お客さま情報照会・変更」画面で確認できます。 支店ごとの区分は ドコモの銀行の金融機関コード・支店一覧 でまとめています。 アイコン以外に変わったこと・変わらないこと 商号変更で見た目が変わった部分と、そのまま引き継がれた部分を整理すると次のようになります。 項目 変更の有無 アプリのアイコン・名称 変わった 会社名・サービスブランド 変わった dポイントがたまる仕組み 追加された（dアカウント連携が必要） 金融機関コード・支店番号・口座番号 変わらない ログイン情報・スマート認証NEO 変わらない 口座振替・給与受取の設定 変わらない（手続き不要） 手続きが必要になるのは、dポイントを受け取るためのdアカウント連携だけです。連携しないままでも口座はこれまでどおり使えます。 連携の条件と手順は dアカウント連携とdポイント・デビットカードの解説 で扱っています。 よくある質問（FAQ） Q. 今すぐ従来のアイコンに戻せますか？ 2026年9月24日時点では戻せません。アイコンを選べる機能は2026年9月末ごろの提供開始を目指して開発中と案内されています。提供が始まれば、従来のデザインも選べるようになります。 Q. アプリを入れ直せばアイコンは戻りますか？ 戻りません。アイコンはアプリの更新によって差し替えられたもので、入れ直しても新しいデザインのままです。初期設定をやり直す手間だけがかかります。 Q. アイコンが変わって口座に影響はありますか？ ありません。金融機関コード・支店番号・口座番号はいずれも変わっておらず、口座振替や給与受取の設定も継続されます。 Q. 支店名のアイコンはいつ選べますか？ 支店名をモチーフにしたアイコンは順次登場する予定と案内されています。具体的な時期は公表されていません。 Q. 提携サービスのアプリのアイコンも変わりましたか？ 提携サービスは専用のアプリを使うため、扱いが異なります。利用しているサービスの案内を確認することになります。 まとめ｜選べるようになるまでは、名前で探すのが早い アイコンが変わったのは2026年8月3日の商号変更によるもので、口座そのものには影響しません。従来のデザインを選べる機能は2026年9月末ごろの提供開始を目指して開発中で、提供が始まれば新旧のデザインから選べるようになります。 それまでのあいだホーム画面で見つからない場合は、「ドコモの銀行」というアプリ名で検索するのが早い方法です。入れ直すと初期設定からやり直しになるため、避けたほうが手間がかかりません。 関連記事: ドコモの銀行（ドコモSMTBネット銀行）とは dアカウント連携とdポイント・デビットカード ドコモの銀行の口座開設手順 ドコモの銀行の金融機関コード・支店一覧 免責事項：本記事は情報の提供のみを目的としており、特定の銀行・金融商品の勧誘や推奨を行うものではありません。掲載している金利・手数料・サービス内容等の情報は2026年9月24日時点で公式サイトにて確認したものであり、各行の改定により変更される場合があります。お申し込みの際は、必ず各銀行の公式サイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

ドコモの銀行の金融機関コード・支店一覧｜銀行コードは0038

※本記事はPRを含みます。 ドコモの銀行（ドコモSMTBネット銀行）へ振込をするときに必要なのが、金融機関コードと支店コードです。2026年8月3日に住信SBIネット銀行から商号が変わりましたが、コードは変わっていません。 この記事では、金融機関コードと支店コードの一覧に加えて、旧銀行名で振り込めるのはいつまでかまでまとめました。情報は2026年9月24日時点で公式サイトにて確認したものです。 結論｜金融機関コードは0038、変更はなし ドコモSMTBネット銀行の金融機関コード（銀行コード）は0038です。商号変更にともなって、金融機関コード・支店番号・口座番号のいずれも変わっていません。 項目 内容 金融機関コード（銀行コード） 0038 SWIFTコード NTSSJPJT 銀行名 ドコモSMTBネット銀行 カナ表記 ﾄﾞｺﾓSMTBﾈﾂﾄ または ﾄﾞｺﾓｴｽｴﾑﾃｲ-ﾋﾞ- カナ表記の「-」は長音記号ではなく半角ハイフンです。振込先の登録時に入力を求められた場合は、この点で弾かれることがあります。 なお、この銀行には「本店」の取扱いがありません。支店名はいずれも個別の名称になります。 旧銀行名で振り込めるのは2026年10月30日まで 2026年8月3日以降は「ドコモSMTBネット銀行」を指定することになりますが、旧銀行名での振込も2026年10月30日までは受付可能とされています。 ただし期限内であっても、振込銀行の手続きによって銀行名の訂正を求められたり、システムの制約で旧銀行名では受け付けられない場合があります。振込元の金融機関で確認しておくと確実です。 給与や年金の受取口座として使っている場合も、コードと口座番号が変わらないため勤務先での手続きは基本的に不要です。口座振替による自動引き落としも継続されます。 個人の支店コード一覧（22支店） 個人向けの支店は、フルーツ・スイーツ・海の生き物の名前がついた22支店です。スマートプログラムやドコモサービス利用特典の対象になるのも、この22支店です。 支店名 コード 支店名 コード イチゴ支店 101 ブドウ支店 102 ミカン支店 103 レモン支店 104 リンゴ支店 105 バナナ支店 107 メロン支店 108 キウイ支店 109 ドーナツ支店 110 クッキー支店 111 マカロン支店 112 パフェ支店 113 チョコレート支店 114 アイスクリーム支店 115 ドラヤキ支店 116 ティラミス支店 117 クレープ支店 118 ショートケーキ支店 119 イルカ支店 207 クジラ支店 403 アシカ支店 507 マンボウ支店 508 自分の支店名が分からない場合は、アプリまたはWEBサイトの「お客さま情報照会・変更」画面で確認できます。口座を開設したときに割り当てられるため、自分では選べない場合があります。 支店による特典の違いは ドコモの銀行のメリット・デメリット で扱っています。 提携サービスの支店コード一覧 提携企業のサービス経由で開設した口座は、それぞれ専用の支店になります。これらのBaaS提携支店は、スマートプログラムやドコモサービス利用特典の対象外です。 支店名 コード 支店名 コード JAL支店 201 ツツジ支店 202 Vポイント支店 203 ヤマダネオバンク支店 204 おうちバンク支店 205 SBIレミット支店 206 USEN支店 208 タカシマヤ支店 209 第一生命支店 303 ファイターズ支店 304 リノシー支店 305 ノムコム支店 306 みらいバンク支店 307 京王NEOBANK支店 308 マツイ支店 309 ひめぎん支店 401 三井住友信託支店 402 SBIFXトレード支店 404 ライブドア支店 405 ヘーベル支店 408 ゆたかバンク支店 501 中電カテエネ支店 502 FANY支店 503 東宝ハウス支店 504 振込をする側から見れば、どの支店でも手続きは同じです。違いが出るのは口座を持っている側の特典で、同じ銀行でも受けられる内容が変わります。 法人・振込入金専用の支店コード 法人口座と、振込入金専用のバーチャル口座には別の支店が割り当てられています。 区分 支店名 コード 法人 法人第一支店 106 法人 第一ビジネス営業部支店 301 法人 USEN法人支店 302 法人 ネオバンクビジネス支店 406 法人 BillOne支店 407 法人 中電ビジエネ支店 505 振込入金専用（バーチャル口座） サクラ支店 409 振込入金専用（バーチャル口座） ツバキ支店 509 振込入金専用（バーチャル口座） カエデ支店 609 サクラ支店・ツバキ支店・カエデ支店は、振込入金専用のバーチャル口座に使われる支店です。事業者が入金の識別に使う口座で、通常の個人口座とは用途が異なります。 振込時に入力する内容 他行からドコモの銀行あてに振り込む場合、入力するのは次の4点です。ATMやアプリの画面によっては、金融機関コードではなく銀行名から検索する形になります。 入力する項目 入力する内容 金融機関 ドコモSMTBネット銀行（コード0038） 支店 受取人の支店名またはコード（例：イチゴ支店 101） 預金種目 受取人の口座の種別（普通など） 口座番号 受取人の口座番号 銀行名で検索しても見つからない場合は、旧名の「住信SBIネット銀行」で登録されたままの可能性があります。その場合でも2026年10月30日までは受付可能とされていますが、振込元の金融機関に確認したほうが確実です。 海外から送金を受け取る場合はSWIFTコードのNTSSJPJTを使い、支店名はアルファベット表記で伝えます。 よくある質問（FAQ） Q. 商号変更で口座番号は変わりましたか？ 変わっていません。金融機関コード・支店番号・口座番号のいずれも従来どおりです。給与受取や口座振替の設定を変更する必要もありません。 Q. 振込先の銀行名は「ドコモの銀行」でよいですか？ 振込で指定するのは会社名の「ドコモSMTBネット銀行」です。「ドコモの銀行」は個人向け銀行サービスのブランド名で、金融機関名として登録されているものではありません。 Q. 自分の支店名はどこで確認できますか？ アプリまたはWEBサイトの「お客さま情報照会・変更」画面で確認できます。支店名と口座番号はここにまとめて表示されます。 Q. 本店の支店コードは何番ですか？ この銀行には「本店」の取扱いがありません。すべての口座がフルーツ・スイーツ・海の生き物などの名前がついた支店に属しています。 Q. 支店を後から変更できますか？ 支店は口座開設時に決まります。特典の対象支店かどうかで受けられる内容が変わるため、これから口座を開く場合は申込の入口を確認しておくことになります。 まとめ｜コードは0038のまま、旧名は10月30日まで 金融機関コードは0038で、商号変更による変更はありません。支店コードと口座番号も従来どおりです。振込の際に迷いやすいのは銀行名の指定で、2026年8月3日以降は「ドコモSMTBネット銀行」を選びます。 旧銀行名での振込は2026年10月30日までとされています。それ以降も旧名で登録したままにしていると振込が通らない可能性があるため、登録済みの振込先は期限までに見直しておくと安心です。 最新の支店一覧は 公式サイトの支店一覧ページ で確認できます。 関連記事: ドコモの銀行（ドコモSMTBネット銀行）とは ドコモの銀行の金利と手数料 ドコモの銀行の口座開設手順 ドコモの銀行のメリット・デメリット 免責事項：本記事は情報の提供のみを目的としており、特定の銀行・金融商品の勧誘や推奨を行うものではありません。掲載している金利・手数料・サービス内容等の情報は2026年9月24日時点で公式サイトにて確認したものであり、各行の改定により変更される場合があります。お申し込みの際は、必ず各銀行の公式サイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

ドコモの銀行のdアカウント連携｜dポイントの貯め方とデビットカード

※本記事はPRを含みます。 ドコモの銀行（ドコモSMTBネット銀行）でdポイントをためるには、預金口座とdアカウントを紐づける「dアカウント連携」が必要です。連携は2026年8月20日に始まりました。 連携しないままでもポイントはたまりますが、そのままでは使えない状態で積み上がります。この記事では、連携の条件と手順、たまるポイントの種類、デビットカードとキャッシュカードの扱いまでを整理しました。情報は2026年9月24日時点で公式サイトにて確認したものです。 結論｜連携しないとポイントは使えない dアカウント連携とは、預金口座とdアカウントを紐づけることです。連携すると、スマートプログラムでたまるポイントがdポイントになり、ドコモサービス利用特典も受けられるようになります。 連携していない状態では、スイーツの名前がついた支店の場合「dポイント（未連携）」としてたまります。この状態では使えません。連携するとdポイントへ交換され、そこで初めて利用できます。 状態 たまるもの 使えるか dアカウント連携あり dポイント 使える 連携なし（スイーツ支店） dポイント（未連携） 連携するまで使えない 連携なし（フルーツ支店） スマプロポイント 連携するとdポイントへ交換される フルーツの名前がついた支店でスマプロポイントを持っている場合、連携するとdポイントへ交換され、以降はdポイントがたまります。交換後にスマプロポイントへ戻すことはできません。 dアカウント連携の条件 連携には氏名と生年月日の一致が求められます。ここが合っていないと連携できないため、手続きの前に確認しておく必要があります。 確認する項目 一致が必要な相手 口座名義人の氏名・生年月日 dポイントクラブ会員の氏名・生年月日 口座名義人の氏名（ドコモ回線のdアカウントの場合） ドコモ回線の契約者および利用者の氏名 口座名義人の氏名（dカード契約がある場合） dカード会員の氏名 連携できる支店は、フルーツ・スイーツ・海の生き物の名前がついた22支店です。BaaS提携支店は対象になりません。 dアカウントはドコモ回線の契約者以外でも発行できます。ドコモを使っていない場合でも、dポイントクラブサイトで新しく発行すれば連携できます。なお連携後に条件を満たさない状態になると、連携が解除される場合があります。 連携の手順と、解除したときに起きること 連携は、口座開設時か、開設後のログイン後ホーム画面から行えます。すでに口座を持っている場合の手順は4段階です。 順番 操作 1 ホーム画面の「dアカウント」で登録状況を確認し、未連携なら「dアカウント」をタップする 2 「dアカウント連携を始める」をタップする 3 dアカウントIDを入力して「次へ」をタップする 4 連携完了 解除する場合は、メニューの「お客さま情報照会・変更」からdアカウント連携の「解除」を選びます。解除後にいつでも再連携できます。 ただし解除すると、その後はdポイント（未連携）としてたまり、再連携するまで使えません。ドコモサービス利用特典の対象からも外れ、dカード引落し特典についても付与判定日の時点で条件を満たさないと判断される場合があります。 ポイントの交換には数日かかることがあります。交換が完了する前に口座を解約すると、交換予定のポイントが失効する可能性があります。 連携の注意事項は 公式のdアカウント連携ページ に掲載されています。 銀行取引でdポイントがたまる仕組み ポイントがたまる経路は2つあります。1つはスマートプログラムによる銀行取引の特典、もう1つがドコモサービス利用特典による決済還元の上乗せです。 スマートプログラム側では、給与や年金の受取で月100ポイント、口座振替で1件あたり3ポイントが全ランク共通で付与されます。デビットカードの利用でも、ランクに応じた還元率でポイントがたまります。 ドコモサービス利用特典は、街のお店でのdカードのスマホタッチ決済と、d払い（dカード支払い）が対象です。公式の商品ページでは、dカードの引落などの条件達成で最大＋2.0%、マネックス証券の条件達成でさらに最大＋1.5%と案内されています。 上乗せ分には上限があり、前者が月3,000ポイント、後者が月500ポイントです。前者は2年目以降に利用金額の条件が加わります。なお特典を紹介するキャンペーンページでは初年度は最大＋3.0%という表記も使われているため、自分が満たせる条件で確認しておくと見込み違いを避けられます。 条件の達成状況はアプリで確認できます。前月の利用状況に応じて、毎月3日前後に反映されます。 付与されるポイントの種類は一律ではありません。デビットカードの基本還元は通常ポイントですが、スマートプログラムによる上乗せ還元は限定ポイントで、有効期限は付与日から3ヵ月です。 ドコモサービス利用特典で進呈されるのは、dポイント（期間・用途限定）です。通常のdポイントと比べて用途が限られ、進呈時にそれぞれ有効期間が設定されます。 dカードの年会費が還元される条件 dカードを持っている場合は、年会費の還元も受けられます。預金残高などの所定の条件を達成すると、対象カードの年会費が半額または全額相当のdポイント（期間・用途限定）で還元されます。 対象になるのはdカード GOLDとdカード PLATINUMの2種類で、特典は1人1回限りです。このプログラムは2026年8月20日から始まっています。 年会費の負担が実質的に軽くなるため、すでにdカード GOLDを使っている人にとっては、引落口座を移すだけで効果が出る部分です。ただし対象支店に限られる点と、dアカウント連携が前提になる点は変わりません。 デビットカードは3種類｜どれを選ぶか デビットカードは3種類あり、いずれも審査は不要です。スマートプログラムのランク特典が付くのは、このうち2種類に限られます。 カード 年会費 ランク特典 デビットカード Point＋（Mastercard） 無料 対象 プラチナデビットカード（Mastercard） 11,000円（税込） 対象 デビットカード（Mastercard） 無料 対象外 ランク別の還元率は次のとおりです。年会費無料で還元率を上げたい場合はデビットカードPoint＋、空港ラウンジなどの付帯サービスまで求める場合はプラチナデビットカードという分かれ方になります。 ランク プラチナデビットカード デビットカードPoint＋ プラチナVIP 2.50% 2.00% VIP 2.00% 1.75% ゴールド 1.75% 1.50% シルバー 1.50% 1.25% ベーシック 1.25% 1.25% スマプロランク特典による上乗せポイントの上限は、毎月最大10,000ポイントです。プラチナデビットカードは年会費が11,000円（税込）かかるため、還元率の差だけで元を取るには相応の利用額が必要になります。 たとえばゴールドランクで月10万円を支払う場合、プラチナデビットカードは月1,750ポイント、デビットカードPoint＋は月1,500ポイントです。差は年間3,000ポイントで、年会費の11,000円には届きません。付帯サービスを使うかどうかが判断の分かれ目になります。 他行のデビットカードとの比較は デビットカードおすすめ8選 をご覧ください。 キャッシュカードとの関係 公的個人認証またはICチップ読取で口座を開設した場合、デビット付キャッシュカード（リアルカード）と認証番号カードは発行されません。デビット決済はスマートフォンで行い、現金の入出金は「アプリでATM」を使います。 アプリでATMが使えるのはセブン銀行とローソン銀行で、入出金は何度でも無料です。物理カードが必要な場合は、アプリにログインしてデビットカードのメニューからリアルカードの発行を申し込めます。 よくある質問（FAQ） Q. ドコモ回線を契約していなくてもdアカウント連携できますか？ できます。dアカウントはドコモ回線の契約者以外でも発行できるため、dポイントクラブサイトで新しく発行すれば連携できます。 Q. 家族のdアカウントと連携できますか？ できません。連携するdアカウントは、口座名義人の氏名・生年月日がdポイントクラブ会員の情報と一致している必要があります。 Q. 連携する前にたまったポイントはどうなりますか？ スマプロポイントやdポイント（未連携）は、連携した時点でdポイントへ交換されます。交換には数日かかることがあり、完了前に口座を解約すると失効する可能性があります。 Q. 連携を解除するとポイントは消えますか？ すでにdポイントになっているものは、dポイント側の有効期限に従います。解除後にたまる分はdポイント（未連携）となり、再連携するまで使えません。 Q. 進呈されるdポイントは通常のdポイントですか？ 期間・用途限定のdポイントです。ドコモのスマートフォンの購入やd払いなど幅広く使えますが、通常のdポイントと比べて用途が限られ、進呈時に有効期間が設定されます。 まとめ｜まず連携し、決済をdカードに寄せるかで判断する 口座を持つなら、dアカウント連携は最初に済ませておく手続きです。連携しないままだと、たまったポイントが使えない状態で積み上がります。 そのうえで判断が分かれるのが、決済をdカードやd払いに寄せるかどうかです。寄せるなら決済還元の上乗せとdカード年会費の還元が効き、寄せないなら年会費無料のデビットカードPoint＋でランク相応の還元を受ける形になります。 関連記事: ドコモの銀行（ドコモSMTBネット銀行）とは ドコモの銀行のメリット・デメリット ドコモの銀行の金利と手数料 デビットカードおすすめ8選 免責事項：本記事は情報の提供のみを目的としており、特定の銀行・金融商品の勧誘や推奨を行うものではありません。掲載している金利・手数料・サービス内容等の情報は2026年9月24日時点で公式サイトにて確認したものであり、各行の改定により変更される場合があります。お申し込みの際は、必ず各銀行の公式サイトにて最新情報をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

【独自調査】1,693人の副業と税金｜実施34.3%と税金意識73%の実態

物価上昇と将来不安が続く中、副業に関心を持つ方は増えています。「他の人はどれくらい副業をしているのか」「何を目的に副業をやっているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,693人を対象に副業の実施状況と関心を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、副業実施率は 34.3% にとどまる一方、未実施者を含む全体で 「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」に84.0%が興味 を持っている実態です。 この記事でわかる4つの発見 副業実施率は 34.3% 、していないが65.7% 副業の目的TOPは 「生活費の補填」35.7% で最多 実施者の40.0%が 税金を「かなり意識」 している 「労働時間UPなしで収入UP」への関心は 84.0% と圧倒的 副業の実施状況｜34.3%が副業中 結論からお伝えすると、1,693人の調査で「副業をしている」方は 34.3% で、していない65.7%より少数派です。3人に1人が副業を行う実態が明らかになりました。 副業の実施状況 回答率 している 34.3%（580人） していない 65.7%（1,113人） 編集部の視点｜"副業当たり前化"の途上 3人に1人が副業を行うという実態は、「副業＝一部の特殊な人の活動」から 「複数収入源を持つのがスタンダード」 へと社会的認識が転換しつつあることを示します。特に若年層と50代以降の層で副業率が高まる傾向があり、キャリア形成と生活防衛の両側面から広がっています。 副業の目的TOP｜「生活費の補填」35.7% 結論から言うと、副業実施者580人の目的TOP1は 「生活費の補填」35.7% 、続いて 「本業以外の安定収入確保」25.2% 、 「将来の貯蓄・資産形成」21.9% となりました。 順位 副業の目的 実施者内での割合 1位 生活費の補填 35.7% 2位 本業以外の安定収入確保 25.2% 3位 将来の貯蓄・資産形成 21.9% 4位 スキルアップ 9.5% 収入補填が主目的、スキルアップは少数派 目的の1位「生活費補填」（35.7%）と2位「安定収入確保」（25.2%）を合わせると、 60.9%が"収入面のカバー" を副業の目的としています。「スキルアップ」9.5%は少数派で、キャリア形成より生活のための副業が主流という実態が浮かび上がります。 編集部の視点｜"生活防衛型副業"の広がり 目的1位が「生活費補填」であることは、 実質賃金の伸び悩みと物価高 という現在の経済環境を色濃く反映しています。副業＝キャリアアップという構図から、副業＝家計補填へとフェーズが変化しています。だからこそ、時給の高い専門副業だけでなく、隙間時間で無理なく続けられる仕組みへのニーズが高まっています。 副業の始め方｜何から着手すべきか 結論からお伝えすると、副業を始める最初のステップは 「自分の可処分時間・スキル・目的」を明確化 することです。次に、それに合った副業カテゴリを選び、開業届や税金の手続きを整えていく流れが基本となります。 副業の主なカテゴリ カテゴリ 特徴 向いている人 クラウドソーシング（ライター・デザイナー等） スキルベースで単価が上がる 専門スキルを持つ人 フリマ・せどり 初期投資不要で始めやすい 時間はあるがスキル不安な人 投資（配当・不動産・株式） 時間労働を伴わない まとまった資金がある人 ブログ・YouTube等コンテンツ ストック型収入 継続力のある人 単発バイト・ギグワーク 即金性がある 短期で収入が欲しい人 始め方の基本ステップ 会社の副業規定を確認 ：禁止・許可制・自由のいずれかを把握 可処分時間の棚卸し ：週に何時間、副業に充てられるか 目的を明確化 ：収入補填／スキル獲得／独立準備 のどれか 小さく始めて検証 ：まずは月1〜3万円のスモールスタート 税務準備 ：所得20万円超なら確定申告の準備を進める 編集部の視点｜"目的×時間"のマッチングが継続の鍵 副業を始める際、いきなり高収益を狙うと本業に支障が出やすくなります。 目的（何のためか）×投入時間（週何時間） の2軸で選ぶと、続けやすい副業を見つけやすくなります。生活費補填ならフリマや短期ワーク、将来資産なら投資、キャリア形成ならクラウドソーシングというように、目的別に適した選択肢が異なります。 副業の課題｜「収入が安定しない」31.6%が最多 結論からお伝えすると、副業実施者の課題TOP1は 「収入が安定しない」31.6% 、続いて 「特に課題はない」29.0% と続きました。 順位 副業の課題 実施者内での割合 1位 収入が安定しない 31.6% 2位 特に課題はない 29.0% 3位 時間が取られる 26.6% 4位 体力的にきつい 12.9% 編集部の視点｜"収入変動"への備え方 収入が安定しない副業では、 「月々の必要生活費は本業でまかない、副業収入は貯蓄・投資に回す」 という設計が現実的です。副業収入を生活費に組み込むと、変動が家計を直撃します。副業を"上乗せ収入"として位置づけることが、精神的な負担軽減にもつながります。 副業と税金意識｜40.0%が「かなり意識」 結論から言うと、副業実施者の税金意識では 「かなり意識している」40.0% ＋「少し意識している」33.3%＝ 73.3%が意識 している一方、 「意識していない」層も26.7% 存在しました。 副業の税金意識 実施者内での割合 かなり意識している 40.0% 少し意識している 33.3% あまり意識していない 20.3% まったく意識していない 6.4% 副業所得は年間20万円を超えると原則確定申告が必要となります。 意識していない26.7%は、確定申告漏れリスク を抱えている可能性があり、注意が必要です。 副業の確定申告｜年20万円超が判断ライン 結論からお伝えすると、副業所得が 年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要 です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になるケースがあります。 確定申告が必要になる主なケース ケース 確定申告の要否 会社員で副業所得が年20万円超 必要 会社員で副業所得が年20万円以下 所得税は不要（住民税申告は別途必要） 個人事業主（本業）＋副業 合算して申告必要 複数の給与所得（本業＋アルバイト） 年20万円超で必要 確定申告の基本ステップ 収入と経費の記録 ：1年間の副業収入と経費をエクセル等で管理 所得の計算 ：収入 − 経費 = 所得（雑所得 or 事業所得） 必要書類の準備 ：源泉徴収票、収支内訳書等 e-Taxまたは書面で提出 ：翌年2月16日〜3月15日の期間内 編集部の視点｜"経費計上"で節税効果を生む 副業のために使ったパソコン・通信費・書籍代・打ち合わせの交通費などは 経費として計上 できます。青色申告なら最大65万円の特別控除も適用できるため、副業収入が大きい方は青色申告への切り替えも検討価値があります。適切な経費計上は、追徴課税リスクを避けつつ手取りを最大化する基本です。 FX等の投資収益の確定申告について詳しくは、 FXの税金と確定申告のやり方｜いくらから必要？損失の繰越・経費も解説 をご覧ください。 副業が会社にバレるパターンと対策 結論から言うと、副業が会社にバレる主な原因は 「住民税の金額差」 です。本業以外の所得が住民税額に反映され、会社に送付される住民税決定通知書で発覚するケースが典型です。 副業がバレる主な経路 経路 発覚の仕組み 住民税 本業給与から計算される住民税と実際額に差が生じ、経理担当者に気づかれる SNS・口コミ 本人の投稿や知人経由で発覚 副業先での身バレ アルバイト先で会社の関係者と遭遇 住民税による発覚を防ぐ方法 確定申告時に 「住民税に関する事項」で「自分で納付」（普通徴収） を選択すると、副業分の住民税は自宅に納付書が届く形式となり、会社の給与から天引きされません。ただし、給与所得（アルバイト）の場合は普通徴収を選べないケースがあります。 編集部の視点｜"バレる不安"より会社規定の確認が先 そもそも会社が副業を禁止しているケースでは、バレる／バレないの技術論以前に 就業規則違反リスク があります。近年は副業容認の企業が増えていますが、事前に会社の副業規定を確認し、必要なら申請するのが本筋です。「バレないから安心」ではなく、「正当に副業できる環境」を整えるアプローチが持続的です。 副業をしていない理由TOP｜「何から始めれば分からない」33.7% 結論からお伝えすると、副業をしていない1,113人の理由TOP1は 「何から始めればいいか分からない」33.7% で、続いて 「会社の規定で難しい」22.9% 、 「時間がない」22.8% がほぼ並びました。 順位 副業をしていない理由 未実施群での割合 1位 何から始めればいいか分からない 33.7% 2位 会社の規定で難しい 22.9% 3位 時間がない 22.8% 4位 本業収入で足りている 13.3% 5位 リスクが不安 7.3% 編集部の視点｜"始め方情報の不足"が最大の壁 未実施理由1位「何から始めればいいか分からない」33.7%は、副業への興味はあっても 入口情報が届いていない 層が3割超いることを示します。この層に対しては「まずは月1万円から始める副業」といった スモールスタート型の実務ガイド が有効です。 「労働時間を増やさずに収入UP」への興味｜84.0%が興味あり 結論から言うと、「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」への興味では 「とても興味」42.1%＋「少し興味」41.9%＝84.0% が興味を示しました。 「労働時間UPなしで収入UP」への興味 回答率 とても興味がある 42.1% 少し興味がある 41.9% あまりない 10.0% ない 6.0% 84%の関心が示す"稼ぎ方"のニーズ 84.0%が興味を示す背景には、 資産運用・不動産・配当収入・印税収入 など、労働時間を直接増やさずに収入を得られる仕組みへの関心の高まりがあります。副業＝時間労働ではなく、 「仕組み化された収入源」 への需要が広く存在している実態が浮かび上がります。 編集部の読み解き｜5つの示唆 結論からお伝えすると、1,693人のデータから見えたのは 「副業は生活防衛策」「税金意識の格差」「"時間労働"以外への関心」「入口情報の不足」「住民税ハンドリングが実務論点」 の5点です。 示唆1｜副業は生活防衛のための選択肢 副業の目的TOPが「生活費の補填」35.7%であることは、 物価上昇に対する生活防衛策 として副業が位置付けられている実態を示しています。スキルアップやキャリア形成より、目の前の生活を支える手段としての側面が強い時代となっています。 示唆2｜税金意識の格差に注意 実施者の26.7%が税金を「あまり／まったく意識していない」実態は、 確定申告漏れによる追徴リスク を抱えていることを示唆します。副業所得が年20万円を超えたら確定申告が必要という基本ルールを、副業スタート時から意識することが重要です。 示唆3｜"時間労働以外"への関心が84%と圧倒的 「労働時間UPなしで収入UP」への興味84.0%は、 資産運用・不動産・配当・株式投資 など、時間を売らない収入源への潜在需要の大きさを示しています。副業と資産運用の垣根は今後さらに曖昧になっていく可能性があります。 示唆4｜"始め方情報"の充実が需要を掘り起こす 未実施理由1位「何から始めればいいか分からない」33.7%は、副業を始めるための実務情報を求めています。 「小さく始める」「本業への影響を抑える」「税務手続きも並行整備」 を含めた入門ガイドが、行動転換の鍵となります。 示唆5｜"住民税ハンドリング"が実務論点 「副業がバレる」不安の実務的な答えは、住民税を「自分で納付」（普通徴収）に切り替えることで一定程度対処できます。ただし会社の副業規定を守ることが大前提です。 ルールを守ったうえで副業を継続できる環境作り が持続的な収入増につながります。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2026年 調査対象 全国の個人 有効回答数 1,693名（実施者580人／未実施者1,113人） 調査方法 Webアンケート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の副業サービスや金融商品への勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、税制や経済環境等により変更される場合があります。副業所得の税務上の取扱いは個人の状況により異なります。ご不明な点は、必ず税理士等の専門家にご相談の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】老後資金いくら必要？1,969人の資産目標と安心額の実態

「いくらあれば老後が安心なのか」「他の人はどれくらいの資産を目標にしているのか」——将来への漠然とした不安を抱えながらも、具体的な資産目標を持てずにいる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,969人を対象に「いくらあれば安心か」という資産目標について独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、目標資産額を 「決めている」のはわずか24.9% 、目標決めてる層の目標額TOPは 「1億円以上」33.5% 、目標なし層の"安心額"は 「3,000万〜1億円」ゾーンに集中 している実態です。 この記事でわかる4つの発見 資産目標を決めているのは 24.9% で、決めていない層が75.1%と大多数 目標決定層の目標額TOPは 「1億円以上」33.5% 目標なし層の"安心額"は 3,000万〜1億円 ゾーンに集中 目標決定層の不安TOPは 「このままで達成できるか」50.2% 資産目標の設定状況｜「決めている」24.9%は少数派 結論からお伝えすると、将来に向けた資産目標を 「決めている」方は24.9% にとどまり、 「決めていない」75.1% が大多数を占めました。 資産目標の設定 回答率 決めている 24.9%（490人） 決めていない 75.1%（1,479人） 資産形成に取り組んでいても、 「いくらまで貯めるか」という具体的な目標を設定している方は4人に1人 。多くの方が漠然とした資産形成を続けていることが読み取れます。 編集部の視点｜"目標なし"は目的地不明の航海と同じ 目標を持たない75.1%は、資産形成が"漠然とした貯蓄"のまま続いていることを示します。目標額が明確でないと、 必要な運用利回り・積立額・投資商品選び のすべての判断が場当たり的になりがちです。まずは「いつまでに」「いくら」を仮でも設定することが、意味のある資産形成の第一歩となります。 老後資金はいくら必要か｜「老後2000万円問題」の再検討 結論から言うと、2019年に金融庁が試算した 「老後2,000万円問題」 は今も広く知られていますが、実際に必要な老後資金は ライフスタイル・世帯構成・住居費 により大きく変動します。単一の数字で語れない性質のテーマです。 老後の生活費目安（総務省統計より） 世帯種別 月額生活費（平均） 単身高齢者世帯 約15〜16万円 夫婦高齢者世帯 約26〜27万円 ゆとりある老後生活費（生保文化センター調査） 約38万円 公的年金の受給額目安 年金種別 月額受給額（平均） 国民年金（老齢基礎年金） 約6〜7万円 厚生年金（老齢厚生年金・国民年金含む） 約14〜15万円 夫婦（夫厚生・妻国民年金） 約21〜22万円 編集部の視点｜"2,000万円"は目安、個別事情で大きく変動 「老後2,000万円」は、月々5.5万円の赤字が30年続く前提の試算です。 持ち家か賃貸か・医療費・介護費・旅行や娯楽への支出 で必要額は大きく変わります。夫婦で年金月22万円あって生活費26万円なら月4万円赤字→30年で1,440万円と、シナリオによっては2,000万円を下回るケースもあります。逆に賃貸生活・ゆとり支出なら3,000万円以上必要になる場合も。 自分のシナリオでの試算 が重要です。 目標決定層の目標額｜「1億円以上」33.5%が最多 結論から言うと、目標を決めている490人の目標額TOP1は 「1億円以上」33.5% で、比較的高額な目標を設定する層が多い実態が明らかになりました。 順位 目標としている資産額 目標決定層内での割合 1位 1億円以上 33.5% 2位 5,000万〜1億円 20.6% 3位 3,000万〜5,000万円 19.6% 4位 1,000万〜3,000万円 19.0% 5位 1,000万円未満 7.3% 「5,000万円以上」に目標を設定する層は 54.1% と半数を超えます。老後2,000万円問題を上回る水準を目標とする方が多数派である実態が浮かび上がります。 編集部の視点｜"1億円目標"は物価高＋長寿化の反映 1億円以上を目標とする層が33.5%と最多である背景には、 物価上昇と長寿化リスクへの警戒 があります。90歳以上の長寿を想定した資金と、物価が年2%上昇し続けた場合の実質購買力低下を織り込むと、老後2,000万円では不足すると考える層は多くなります。ただし目標が高すぎると達成不能感が強くなるため、 段階目標（1,000万→3,000万→5,000万）を刻む のが実務的です。 目標決定層の不安｜「このままで達成できるか」50.2% 結論からお伝えすると、目標を持つ490人の不安TOP1は 「このままで達成できるか不安」50.2% で、半数が達成への確信を持てていない実態が明らかになりました。 順位 目標達成への不安 目標決定層内での割合 1位 このままで達成できるか不安 50.2% 2位 リスクの取り方が適切か不安 30.0% 3位 運用方法が合っているか分からない 27.6% 4位 特に不安はない 20.0% 5位 教育費や老後資金とのバランスが不安 18.0% 編集部の視点｜"達成確信"を持つためのシミュレーション 達成不安を減らすには、 「現在の年齢・積立額・想定利回り」で目標到達年齢を試算 することが有効です。年利3%運用・月5万円積立を30年続ければ約2,900万円、年利5%なら約4,100万円と、シミュレーションで見える化することで達成感覚を持てるようになります。 目標なし層の"安心額"｜「3,000万〜1億円」ゾーンに集中 結論から言うと、目標を決めていない1,479人が"いくらあれば安心か"を回答したところ、 「3,000万〜5,000万円」20.4%と「1,000万〜3,000万円」20.0%が上位 で、続いて「1億円以上」17.6%となりました。 順位 安心できる資産額 目標なし層内での割合 1位 3,000万〜5,000万円 20.4% 2位 1,000万〜3,000万円 20.0% 3位 分からない 19.7% 4位 1億円以上 17.6% 5位 5,000万〜1億円 16.8% 6位 1,000万円未満 5.5% "分からない"19.7%の存在 3位「分からない」19.7%は、老後や将来の生活設計に必要な金額を 算出できていない層 が2割存在することを示しています。ライフプランシミュレーションなど、 個別事情に基づく試算 があれば、この層は具体的な目標設定に進める可能性があります。 編集部の視点｜"分からない"層のシミュレーション入口 「分からない」19.7%への実務的な答えは、 ライフプランシミュレーター の活用です。金融機関やFP事務所が無料提供しているツールで、年収・家族構成・住宅費を入力するだけで必要老後資金の目安が出ます。専門家との無料面談を活用することで、抽象的な不安を具体的な数字に置き換えられます。 貯金いくらあれば安心？年代別の目安 結論からお伝えすると、貯金の"安心額"は 年代とライフステージ で大きく変わります。以下は一般的な目安ですが、住宅ローンの有無・扶養家族の状況で必要額は変動します。 年代別の貯金目安 年代 貯金の一般的目安 備考 20代 100〜300万円 年収の3〜6ヶ月分の生活防衛資金 30代 300〜700万円 結婚・出産・住宅購入の準備 40代 700〜1,500万円 教育費・住宅ローンのピーク 50代 1,500〜3,000万円 老後資金形成の追い込み期 60代 2,000〜4,000万円 年金＋取り崩しの設計期 編集部の視点｜"貯金＝現金貯蓄だけ"ではない 「貯金」を狭く現金・預金だけと捉えると、インフレで実質価値が目減りするリスクを見落とします。 NISA・iDeCo等での運用資産も含めた「金融資産」全体 で考えることが、現在の環境では不可欠です。生活防衛資金（半年〜1年分の生活費）は現金で確保しつつ、それ以上は運用資産に配分するのが基本アプローチとなります。 目標なし層が資産形成を始める上での不安｜「まとまった資金がない」38.1% 結論からお伝えすると、目標なし層1,479人が資産形成を始める上での不安TOP1は 「まとまった資金がない」38.1% 、続いて 「何から始めればいいか分からない」37.8% がほぼ並ぶ結果となりました。 順位 資産形成を始める上での不安 目標なし層内での割合 1位 まとまった資金がない 38.1% 2位 何から始めればいいか分からない 37.8% 3位 元本割れが怖い 35.7% 4位 情報が多すぎて判断できない 31.4% 5位 時間がない 11.2% 編集部の視点｜"少額積立"で始めるハードル低下 「まとまった資金がない」38.1%への答えは、 NISAでの月100円〜1,000円からの少額積立 で始められることです。ネット証券なら100円から投資信託を積み立てられ、まとまった資金を待つ必要はありません。「元本割れ怖い」35.7%への対策は、 全世界株式や先進国株式など分散されたインデックスファンド を長期で積み立てることでリスクを平準化する方法です。 資産運用の制度と商品の選び方について詳しくは、 資産運用の制度・商品おすすめ6選｜NISA・iDeCoと積立シミュレーション をご覧ください。 編集部の読み解き｜5つの示唆 結論からお伝えすると、1,969人のデータから見えたのは 「目標設定率の低さ」「安心額の高水準化」「シミュレーション不足」「少額積立でハードル解消」「情報過多という壁」 の5点です。 示唆1｜"目標を持たない"75.1%は資産形成の出発点 資産目標を決めていない層が4人に3人という結果は、 「なんとなく貯める」段階から抜け出せていない 実態を示しています。金額を明確に設定することで、必要な運用利回りや積立額が逆算でき、計画的な資産形成につながります。 示唆2｜"安心額は3,000万〜1億円"が現実的な目安 目標なし層の"安心額"は3,000万〜1億円のゾーンに集中しています。老後2,000万円問題より上振れした水準が求められている実態を示しており、 物価上昇と長寿化の影響 が反映されていると考えられます。 示唆3｜"自分のシナリオ"でシミュレーションする 「達成できるか不安」50.2%への答えは、 個別シミュレーション です。年齢・積立額・想定利回りを入れると目標到達年齢が試算でき、達成感覚を得られます。抽象的な数字から具体的な数字への転換が、不安解消の鍵です。 示唆4｜"少額積立"でハードル解消 「まとまった資金がない」38.1%への実務的な答えは、NISAでの少額積立です。 月100円〜1万円 で始められる時代に、まとまった資金を待つ必要はありません。始めるタイミングの遅れが、複利効果の機会損失につながります。 示唆5｜"情報過多"が新たな壁に 始める不安4位「情報が多すぎて判断できない」31.4%は、近年顕在化した新しい壁です。SNS・YouTube・書籍と情報源が多様化する中、 信頼できる情報の絞り込み方 が資産形成の実行を左右する時代になっています。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2026年 調査対象 全国の個人 有効回答数 1,969名（目標決定490人／目標なし1,479人） 調査方法 Webアンケート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、経済環境等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】1,519人の資産運用｜実施65.1%と投資信託73.8%の実態

資産運用を始めるにあたって「他の人はどんな運用商品を選んでいるのか」「何を重視して運用しているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,519人を対象に資産運用の実施状況と選択商品を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、実施者は 65.1% と多数派、実施者の選択商品TOPは 「投資信託（NISA含む）」73.8% 、重視するのは 「リスクを抑えた安定運用」62.2% である実態です。 この記事でわかる4つの発見 資産運用の実施率は 65.1% 、していないが34.9% 運用商品TOPは 「投資信託」73.8% 、次いで株式投資58.8% 実施者が重視するのは 「リスクを抑えた安定運用」62.2% が最多 未実施者の理由TOPは 「何から始めればいいかわからない」40.8% 資産運用の実施状況｜65.1%が運用中 結論からお伝えすると、1,519人の調査で「資産運用を行っている」方は 65.1% で、行っていない34.9%を大きく上回りました。 資産運用の実施状況 回答率 行っている 65.1%（989人） 行っていない 34.9%（530人） 編集部の視点｜"6割超"は制度浸透の証 資産運用実施65.1%は、新NISA制度が大きく影響していると考えられます。制度開始2年で"やっている方が多数派"の状況になり、投資が特殊な行為ではなく生活の一部として定着しつつあります。 実施している運用商品TOP｜投資信託73.8%が最多 結論から言うと、資産運用実施者989人が選んでいる商品TOPは 「投資信託（NISA含む）」73.8% で、続いて 「株式投資」58.8% となりました。 順位 実施している運用商品 実施者内での割合 1位 投資信託（NISA・つみたてNISA含む） 73.8% 2位 株式投資 58.8% 3位 iDeCo（個人型確定拠出年金） 28.1% 4位 債券 19.0% 5位 不動産投資 12.5% 「投資信託×株式投資」の組み合わせが主流 TOP2の投資信託73.8%と株式投資58.8%は、多くのケースで両方を組み合わせて運用されていると考えられます。 投資信託で分散、株式投資で個別リターンを狙う という併用スタイルが定着していることが読み取れます。 編集部の視点｜"つみたてNISA＋個別株"が定番構成 投資信託73.8%の多くは、つみたてNISAでの積立投資と重なります。 「つみたてNISAでインデックスファンドを積立→成長投資枠や特定口座で個別株」 という2階建て構成が個人投資家の標準的なパターンとして定着しつつあります。 つみたてNISAの活用｜運用商品選びの基本 結論からお伝えすると、つみたてNISAで選ばれる主な運用商品は 「全世界株式インデックスファンド」「S&P500インデックスファンド」「バランス型ファンド」 の3タイプに集中しています。 つみたてNISAで人気の投資信託タイプ ファンドタイプ 特徴 向いている人 全世界株式インデックス 世界の株式に自動分散 迷ったらこれ、超長期向き S&P500インデックス 米国主要500社に投資 米国経済成長を信じる人 バランス型（8資産均等） 株・債券・REITに分散 変動を抑えたい人 先進国株式インデックス 先進国株式（米国中心） 新興国リスクを避けたい人 信託報酬の目安 つみたてNISA対象商品は金融庁が信託報酬の上限を定めており、 年0.1〜0.5%程度の低コスト商品が中心 です。信託報酬0.1%と1%の差は、20年の複利で最終資産に大きな差を生みます。同カテゴリのファンドを比較する際は、信託報酬の低さを重視するのが実務的です。 編集部の視点｜"迷ったら全世界株式1本"で十分 資産運用の"最初の1本"を選ぶなら、 全世界株式インデックスファンド（信託報酬0.1%台） で概ね正解です。世界6,000〜9,000銘柄に自動分散され、リバランスも不要。「S&P500 vs 全世界」で悩む方も多いですが、どちらも長期のインデックス投資として合理的な選択肢です。 資産運用で重視すること｜「安定運用」62.2%が最多 結論からお伝えすると、資産運用で重視する要素TOP1は 「リスクを抑えた安定運用」62.2% で、リターンより安全性を優先する姿勢が明らかとなりました。 順位 資産運用で重視すること 実施者内での割合 1位 リスクを抑えた安定運用 62.2% 2位 長期的な資産形成 53.0% 3位 利回り（リターン）の高さ 48.0% 4位 節税効果 24.5% 5位 専門家のアドバイス有無 6.4% 編集部の視点｜"安定・長期・節税"の三位一体 安定運用62.2%＋長期資産形成53.0%＋節税効果24.5%を組み合わせた投資家像は、 まさに新NISA制度が推奨する運用スタイル と一致します。制度趣旨と個人投資家の志向が合致していることが、新NISAの高浸透率の背景といえます。 未実施者の理由TOP｜「何から始めれば」40.8% 結論から言うと、資産運用を行っていない530人の理由TOP1は 「何から始めればいいかわからない」40.8% で、続いて 「元本割れが怖い」39.4% 、 「知識がない」34.2% となりました。 順位 資産運用を行っていない理由 未実施群での割合 1位 何から始めればいいかわからない 40.8% 2位 元本割れが怖い・リスクが不安 39.4% 3位 知識がない・勉強が苦手 34.2% 4位 すぐに結果が出ない 9.6% 編集部の視点｜"始め方3ステップ"で解消可能 「何から始めれば」への具体的な答えは、 「1. ネット証券で口座開設 → 2. つみたてNISAで全世界株式を月1万円積立 → 3. 年1回だけチェック」 の3ステップです。この最小構成で、多くの投資家と同水準の運用が可能です。 未実施者が始める条件TOP｜「少額から」26.4% 結論からお伝えすると、資産運用を始める条件では 「少額から始められるなら検討したい」26.4% がTOPとなりました。 順位 資産運用を始める条件 未実施群での割合 1位 少額から始められるなら検討したい 26.4% 2位 現時点ではあまり考えていない 21.9% 3位 今後も始める予定はない 21.1% 4位 良い投資先や商品があれば始めたい 20.0% 5位 リスクが低い方法があれば始めたい 17.9% 6位 まとまった資金ができたら始めたい 14.5% 「今後も予定なし」21.1%を除くと、 約80%が条件次第で運用を検討する余地 を持っていることが分かります。特に「少額」「良い商品」「リスクが低い」が主要な条件となっています。 編集部の読み解き｜5つの示唆 結論からお伝えすると、1,519人のデータから見えたのは 「投資信託の主流化」「安定志向」「新NISAとの合致」「未実施者への少額アプローチ」「始め方の明確化」 の5点です。 示唆1｜投資信託がNISAとともに定着 実施者の73.8%が投資信託を選択している事実は、 新NISAの普及とともに投資信託が資産運用の主軸 となったことを示しています。低コストのインデックスファンドが選ばれやすくなり、個人投資家の運用スタイルが定着しつつあります。 示唆2｜"安定・長期"の王道が主流 重視する要素TOP1「安定運用」62.2%＋TOP2「長期的な資産形成」53.0%は、 ハイリターンを狙うより着実な資産形成 を選ぶ層が多数派であることを示します。この方針は新NISAの制度趣旨とも合致し、投資文化の成熟を感じさせる結果といえるでしょう。 示唆3｜"つみたてNISA×インデックス"が標準構成 投資家の運用スタイルは つみたてNISAで全世界株式インデックスを積立 という標準パターンに収束しつつあります。金融庁の制度設計と投資家の合理的判断が一致した結果、実務的にも大きく外しにくい選択となっています。 示唆4｜未実施者への"少額×知識支援"が有効 未実施者の理由（何から始めればわからない、知識がない）と、始める条件（少額から）を照らし合わせると、 「月100〜1,000円から始められるサービス」と「初心者向け解説」 を組み合わせれば、この層の一部を運用者に転換できる余地は大きいといえます。 示唆5｜"始め方3ステップ"の明確化がハードルを下げる 「何から始めれば」40.8%への現実的な答えは、 「ネット証券口座開設→つみたてNISA月1万円積立→年1回チェック」 の3ステップです。この最小構成が明確に示されることで、行動転換のハードルは大きく下がります。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2026年 調査対象 全国の個人 有効回答数 1,519名（実施者989人／未実施者530人） 調査方法 Webアンケート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、経済環境等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。