トライオートFXの評判は？口コミと公式スペックからわかる特徴・注意点【2026年】

※本記事はPRを含みます。 トライオートFXを調べると、思うように成績が伸びなかったという体験談が目に入ります。実際に検索されている不安は、サービスとして信頼できるのかという点と、自動売買で資金を減らさないかという点の2つです。 結論から言えば、インヴァスト証券は関東財務局長(金商)第26号の登録を受けた国内の金融商品取引業者です。一方で評価が分かれる背景には、自動売買の設定の性質に起因する明確な理由があります。本記事では公式の取引ルールをもとに、その仕組みと対処法まで整理します。 結論|評価が分かれるのは選んだ設定による 自動売買は「えらぶ」と「つくる」で用意されている トライオートFXの自動売買は、公式に「えらぶ」と「つくる」で整理されています。「えらぶ」はあらかじめ用意された自動売買から選ぶセレクト、「つくる」は自分で設定を組み立てるビルダー・テクニカルビルダー・チャートメイクです。このほか、運用金額や方針への回答から組み合わせを提案するオートセレクトがあります。 評価が分かれるのは値幅反復型を選んだ場合 評価が分かれる要因は、どの機能を使うかではなく、選んだ設定が値幅の往復を前提としているかどうかにあります。一定の値幅の中で売買を繰り返す設定を本記事では値幅反復型と呼びます。この型は相場が想定した範囲内で行き来している間は利益を積み上げますが、価格が一方向に伸び続けるトレンド相場では、反対方向のポジションが決済されないまま積み上がります。これが「思うように利益が積み上がらない」「含み損が減らない」という声につながります。 ただし、値幅反復型だけが用意されているわけではありません。セレクトには相場の方向性に沿って利益を狙う戦略も用意されており、テクニカルビルダーではテクニカル指標のシグナルに応じた設定を、チャートメイクでは想定する値動きを描いた設定を作れます。トレンド相場に弱いという性質はサービス全体のものではなく、値幅反復型の設定を選んだ場合に当てはまります。 評価が分かれる原因は、サービスの欠陥ではなく設定と相場環境の相性にあります。どの設定を選ぶかを相場環境に応じて判断できるか、そして運用資金目安を参考に余裕を持った資金を用意できるかで、結果は大きく変わります。 運営会社は登録を受けた金融商品取引業者 運営会社については、関東財務局長(金商)第26号の登録を受けた金融商品取引業者で、金融先物取引業協会・日本証券業協会に加入しています。また日本投資者保護基金にも加入していますが、FX取引は同基金による補償の対象ではありません。あわせて、登録や協会への加入は、取引で損失が生じないことを意味するものでもありません。 トライオートFXの基本スペック 公式に公開されている取引ルールをもとに、判断材料になる項目を整理しました。 運営会社 インヴァスト証券株式会社 登録番号 関東財務局長(金商)第26号 取扱通貨ペア 34通貨ペア 最低取引単位 1,000通貨単位 (ハンガリーフォリント/円、南アランド/円、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ、ノルウェークローネ/南アランドは10,000通貨単位) 取引手数料 0円 スプレッド 自動売買取引は原則固定スプレッドの適用対象外。提示値は市場流動性等に応じて変動するため、取引画面で確認する仕様 大口マークアップ 同一通貨ペア・同一注文手法・同一売買区分での取引数量の合計が100万通貨を超える場合に約定価格へ加算(自動売買とマニュアル取引は別々に計算) 必要証拠金(個人) 各通貨ペアの時価評価額の4%以上 ロスカット基準 有効比率100%以下 ロスカットアラート プレアラート:有効比率150%以下／アラート:有効比率120%以下 取引時間 月曜日7:00〜土曜日6:00(米国サマータイム期間は土曜日5:00まで) 両建て 可能(売建玉と買建玉の合計5,000万通貨が上限) 自動売買の機能 えらぶ:セレクト／つくる:ビルダー・テクニカルビルダー・チャートメイク／回答内容から組み合わせを提案するオートセレクト デモ口座 提供なし スプレッドについては注意が必要です。公式サイトに掲載されている米ドル/円0.2銭といった原則固定スプレッドは、自ら発注するマニュアル取引に適用されるもので、公式に「自動売買取引は原則固定適用対象外」と明記されています。自動売買のスプレッドは市場流動性等に応じて変動するため、事前に固定値を前提とした収支計算はできません。 また、同一通貨ペア・同一注文手法・同一売買区分での取引数量の合計が100万通貨を超える場合には、大口マークアップが約定価格に加算されます。自動売買は複数の注文を積み上げる仕組みのため、運用規模によってはこの対象になる点も踏まえておく必要があります。 注目すべきは、自動売買を使うための追加手数料がかからない点と、デモ口座が用意されていない点の2つです。後者については、仮想資金を使って実際の発注や約定を体験できない点が弱みになります。ただし過去データによるシミュレーションは利用できます。 証拠金やロスカットの考え方が曖昧な場合は、 FXのレバレッジ・証拠金・ロスカットの仕組み もあわせてご確認ください。 評価が分かれる理由を仕組みから検証 否定的な評価として挙がりやすいのが、トレンド相場で含み損を抱えやすいという点です。これは運用者の腕前の問題ではなく、値幅反復型の設定の構造そのものから説明できます。 値幅反復型のロジックは「価格が戻ってくること」を前提にしている 値幅反復型の自動売買は、設定した値幅の中で「安く買って高く売る」あるいは「高く売って安く買い戻す」を機械的に繰り返します。相場が一定の範囲を行ったり来たりしている限り、この往復のたびに利益が確定していきます。 前提になっているのは、価格がいずれ元の水準に戻ってくることです。この前提が崩れる相場、つまり価格が一方向に伸び続ける展開になると、決済されないポジションが増えていきます。 トレンド相場で含み損が積み上がる流れ たとえば買い方向で設定している状態で相場が下落し続けると、下がるたびに新しい買いポジションが増え、どれも決済価格に届きません。ポジションが増えるほど必要証拠金も増えるため、有効比率は下がり続けます。 トライオートFXでは有効比率が100%以下になるとロスカットが実行されます。含み損の状態で強制的に決済されると、それまで積み上げた利益を上回る損失が確定することがあります。公式にも、急激な相場変動時には証拠金以上の損失が発生する場合があると明記されています。 資金を大きく減らす3つのパターン 値幅反復型で資金を大きく減らす要因を構造から整理すると、主に次の3つが考えられます。 パターン 何が起きるか 対処の方向 必要証拠金ギリギリで始める 数回の逆行で有効比率が100%を割り、早期にロスカットされる 発注証拠金だけでなく、運用資金目安を参考に余裕を持った資金を用意する レンジを外れた後も放置する 想定した値幅の外に出た状態で稼働し続け、含み損が拡大する 有効比率を定期的に確認し、稼働停止だけでなく建玉の決済要否まで判断する 一方向のトレンドが長期化する 戻りを待つ前提が崩れ、含み損が戻らないまま固定化する 相場環境を定期的に確認し、レンジ型が機能しない局面では止める いずれも共通するのは、自動売買であっても放置してよいわけではないという点です。トライオートFXには有効比率150%以下のプレアラートと120%以下のアラートがありますが、公式には有効比率が150%以上から100%以下に急変した場合はこれらのメールが送信されないと明記されています。判定も一定間隔で行われ、有効比率200%超は約5分、200%以下は約1分ごとです。 つまり通知は必ず届くものではなく、急変時には定められた比率を大きく割り込んでロスカットされる場合があります。通知に頼らず、自分で有効比率を確認する運用が前提になります。 悪い評判・デメリット4つ 1. トレンド相場に弱く含み損を抱えやすい 値幅反復型で注意したい代表的なリスクです。前章のとおり構造上避けられない性質で、設定を選ぶ前に理解しておく必要があります。値幅の往復を前提とした設計である以上、一方向に伸びる相場では機能しにくくなります。 ただしこれは値幅反復型を選んだ場合の話で、テクニカルビルダーを使えばテクニカル指標のシグナルに応じた自動売買を組めます。相場環境に応じて設定の種類自体を選び直せる点は、この弱点への現実的な対処になります。 2. デモ口座が提供されていない トライオートFXにはデモ取引の環境がありません。自動売買の値動きを試してから本番に移るという段階を踏めず、最初から自己資金で始めることになります。初めて自動売買に触れる方にとっては、この点が最大のハードルになります。対処法は後述します。 3. 自動売買でも「放置で勝てる」わけではない 自動売買という言葉から完全放置を期待すると、想定と食い違います。実際には稼働させる戦略の選択、資金量の設定、相場環境が変わったときの停止判断が必要です。判断を一切しない運用は、レンジを外れた局面でそのまま損失が拡大します。なお稼働を停止しても、保有中の建玉と決済注文はそのまま有効に残ります。 4. 最低取引単位は小さくても、実際にはまとまった資金が必要 最低取引単位は1,000通貨で、1回あたりの取引は少額から始められます。ただし値幅反復型は複数のポジションを同時に持つ前提のため、必要証拠金は積み上がります。有効比率に余裕を持たせるには、最低限の証拠金では足りないという点に注意が必要です。少額から始めたい場合の考え方は FX積立・少額FX口座12社比較 で整理しています。 良い評判・メリット5つ 1. 自動売買でも取引手数料が0円 公式の取引ルールで取引手数料は0円と明記されています。自動売買サービスの中には専用の手数料が別途発生するものもあるため、自動売買を利用するための追加手数料がかからない点は明確な強みです。 ただしコストが一切かからないわけではありません。スプレッドに加えて、ポジションを持ち越した場合のスワップポイントの支払いが発生することがあり、同一通貨ペア・同一売買区分での取引数量が100万通貨を超える場合には大口マークアップが約定価格に加算されます。レンジを前提とした設定はポジションの保有期間が長くなりやすいため、スワップポイントの方向は事前に確認しておいてください。 2. 1注文1,000通貨から始められる 1注文あたりの最低取引単位は1,000通貨で、一部の通貨ペアのみ10,000通貨単位です。1回の発注単位が小さいため、まずは小さい数量で挙動を確かめてから規模を広げるという進め方ができます。 ただし自動売買は複数の注文をまとめて発注する仕組みのため、戦略全体を動かすのに必要な資金は1,000通貨分の証拠金では足りません。実際に必要な金額は設定ごとに異なるため、後述する運用資金目安で確認してください。 3. 34通貨ペアから選べる 取扱いは34通貨ペアで、主要通貨から高金利通貨まで幅があります。値幅反復型は通貨ペアの値動きの癖と相性が出るため、選択肢の多さは戦略を組むうえで有利に働きます。 4. 初心者から経験者まで対応する5つの自動売買機能 用意されている自動売買はセレクト、オートセレクト、ビルダー、テクニカルビルダー、チャートメイクの5種類です。既成の戦略を選んで稼働させることも、自分でロジックを組み立てることもできます。始めは選ぶだけ、慣れたら自分で設計するという段階的な使い方が可能です。 5. 有効比率の低下を段階的に通知する仕組みがある 有効比率150%以下でプレアラート、120%以下でアラートが通知され、100%以下でロスカットが実行されます。通知を受けた段階で入金や一部決済を検討できるため、状況を把握する手がかりになります。 ただしこの通知は確実に届くものではありません。公式には、有効比率が150%以上から100%以下に急変した場合はプレアラート・アラートメールが送信されないこと、メールの受信設定によっては届かない場合があることが明記されています。通知を安全装置として当てにせず、自分で有効比率を確認する習慣が必要です。 デモ口座がなくても稼働前に確認できる3つの手順 トライオートFXにはデモ取引がないため、自己資金で始めることになります。ただし、いきなり本番の規模で動かす必要はありません。トライオートFXに用意されている機能を使えば、稼働前に成績の想定と必要な資金量を確認できます。デモ取引とは性質が異なりますが、次の3手順で稼働前にリスクや過去の成績を確認できます。 手順1|シミュレーションで過去の成績を確認する トライオートFXには、選択した戦略が過去の相場でどのような成績になったかを確認できる機能があります。実際の資金を動かさずに、その戦略がどの局面で利益を出し、どの局面で含み損を抱えたかを事前に把握できます。デモ取引の代わりとして、稼働前に必ず通しておきたい工程です。 ただしバックテストは過去のレートをもとにスプレッド・スワップポイント・手数料を加味して算出した想定値で、実際の取引とは異なります。将来の成績を保証するものではないため、「この期間ならこう動いた」という参考値として扱い、良い結果だけを根拠に資金量を決めないでください。 手順2|運用資金目安を確認して資金量を決める 自動売買を選ぶ画面では、その設定を稼働させる場合の運用資金目安を確認できます。これは必要証拠金の最低額とは別に、シミュレーション期間中の最大の落ち込みなどを加味して示される目安です。 あくまで目安であり、この金額を用意すればロスカットされないことを保証するものではありません。想定を超える相場変動が起きれば、目安を上回る資金を入れていてもロスカットに至る可能性があります。 必要証拠金の最低額で始めると、数回の逆行で有効比率が下がりロスカットに至りやすくなります。運用資金目安を上回る資金を用意できるかどうかを、稼働前の判断基準にしてください。資金が届かない場合は、数量を下げるか、運用資金目安の低い設定を選び直すという調整ができます。 手順3|最小単位で稼働させて挙動を確認する 最低取引単位は1,000通貨のため、最初は最小構成で稼働させて実際の動きを見る方法が取れます。ポジションが増えるペース、有効比率の下がり方、アラートが届くタイミングを自分の資金で確認したうえで、規模を広げるかを判断します。 この3手順を踏めば、デモ取引がなくても稼働前の見通しは立てられます。シミュレーションと運用資金目安の確認を省略して本番の資金を投入することが、損失が拡大する入り口になりやすいという点は意識しておいてください。 他社の自動売買サービスと比べたときの位置づけ FXの自動売買は複数社が提供しており、コスト構造とロジックの自由度に差があります。トライオートFXの相対的な位置づけを整理しました。 比較項目 トライオートFXの状況 選ぶときの見方 自動売買の手数料 取引手数料0円(別途スプレッド、スワップポイント、大口取引時のマークアップ等) 専用手数料が別途かかるサービスもあるため、取引回数が多いほど差が出る ロジックの自由度 既成戦略の選択から自作まで5種類 選ぶだけのサービスは手軽だが、相場に合わせた調整がしにくい 最低取引単位 1,000通貨(一部10,000通貨) 単位が小さいほど少額から検証しやすい デモ環境 提供なし(シミュレーション機能で代替) シミュレーションと運用資金目安の確認で事前検証ができるか 取引手数料が0円である一方、デモ環境がない点は事前に把握しておく必要があります。自動売買サービス全体の比較は FX自動売買のおすすめランキング 、FX口座全体の比較は FX口座比較ランキング15選 で扱っています。 トライオートFXが向いている人・向いていない人 向いている人 向いていない人 裁量取引に時間を割けず、仕組みで運用したい 完全に放置して利益が出ることを期待している 運用資金目安を参考に、余裕を持った資金を用意できる 最低限の資金で始めたい 取引回数が多くコストを重視する まずデモ環境で試してから決めたい 相場環境を見て稼働を止める判断ができる 含み損を抱えた状態に耐えられない 自分で戦略を組み立ててみたい 設定の内容を確認せずに始めたい 判断の分かれ目は、余裕資金を用意できるかと、稼働を止める判断ができるかの2点です。この2つを満たせない状態で始めると、想定と違う結果になりやすくなります。 口座開設から稼働までの流れ 申込自体は一般的なFX口座と変わりませんが、稼働前にやっておくべき工程があります。 手順 内容 1. 口座開設の申込 本人確認書類とマイナンバー確認書類を用意し、オンラインで申込 2. 審査・開設完了 審査を経てログイン情報を受け取る 3. 入金 必要証拠金ギリギリではなく、有効比率に余裕が出る金額を入れる 4. 戦略の選択とシミュレーション 稼働させたい戦略の過去成績を確認し、含み損が出る局面を把握する 5. 最小単位で稼働 挙動とアラートのタイミングを自分の資金で確認してから規模を判断 口座開設の申込でつまずきやすい入力項目や審査基準については FX口座開設でつまずくのは手順ではない で整理しています。 よくある質問(FAQ) Q. トライオートFXの運営会社は信頼できますか? 運営するインヴァスト証券株式会社は、2007年9月30日に登録された関東財務局長(金商)第26号の金融商品取引業者です。金融先物取引業協会・日本証券業協会に加入しています。日本投資者保護基金にも加入していますが、同基金は有価証券関連の取引を補償対象としており、FX取引は補償の対象外とされています。 登録や協会への加入は事業者としての要件を満たしていることを示すもので、取引による損失が生じないことを保証するものではありません。 Q. デモ口座はありますか? ありません。過去の相場に対する戦略の成績を確認できるシミュレーション機能と、稼働に必要な資金の目安を示す運用資金目安の表示で代替する形になります。この2つを確認したうえで最小単位から稼働させれば、事前の見通しを立てたうえで始められます。 Q. 自動売買のスプレッドは固定ですか? 自動売買では固定されません。公式サイトに掲載されている原則固定スプレッドは、自ら発注するマニュアル取引に適用されるもので、公式に「自動売買取引は原則固定適用対象外」と明記されています。自動売買のスプレッドは市場流動性等に応じて変動するため、提示値は取引画面で確認する必要があります。あわせて、同一通貨ペア・同一注文手法・同一売買区分での取引数量の合計が100万通貨を超える場合には、大口マークアップが約定価格に加算されます。 Q. 自動売買の手数料はいくらですか? 自動売買を利用するための追加の取引手数料は0円です。ただしコストが一切かからないわけではなく、スプレッドに加えて、ポジションを持ち越した場合のスワップポイントの支払いが発生することがあります。また同一通貨ペア・同一売買区分での自動売買の取引数量が100万通貨を超える場合には、大口マークアップが約定価格に加算されます。 Q. いくらから始められますか? 最低取引単位は1,000通貨(一部の通貨ペアは10,000通貨)で、必要証拠金は各通貨ペアの時価評価額の4%以上です。ただし値幅反復型は複数のポジションを同時に持つため、必要証拠金の最低額で始めると早期にロスカットされる可能性が高くなります。余裕を持った資金量が前提になります。 Q. ロスカットはどのタイミングで実行されますか? ロスカット判定時に有効比率が100%以下であった場合に実行されます。判定は一定間隔で行われ、有効比率200%超は約5分、200%以下は約1分ごとです。 前段階として150%以下でプレアラート、120%以下でアラートが通知されますが、150%以上から100%以下に急変した場合はこれらのメールが送信されません。また急激な相場変動時には、定められた有効比率を大きく割り込んでロスカットされる場合や、証拠金以上の損失が発生する場合があります。 Q. 放置しても大丈夫ですか? 完全な放置は推奨できません。設定した値幅を外れた相場では含み損が拡大し続けるため、有効比率を定期的に確認し、稼働の継続可否を判断する必要があります。 注意したいのは、自動売買の稼働を停止しても、すでに保有している建玉と、その建玉に設定された決済注文はそのまま有効に残る点です。停止するだけでは含み損のリスクは消えないため、建玉と資金余力を確認したうえで決済の要否まで判断してください。 Q. 両建てはできますか? できます。ただし売建玉と買建玉を合計した建玉数量は5,000万通貨が上限として設定されています。 まとめ|評価の分かれ目は設定の種類と相場環境の相性 トライオートFXへの否定的な評価は、会社やシステムの問題ではなく、値幅の往復を前提とした設定がトレンド相場で機能しにくいという構造から生まれています。テクニカル指標のシグナルに応じた自動売買も作れるため、この弱点はサービス全体の性質ではなく、選んだ設定によって変わります。 コスト面では、自動売買でも取引手数料が無料という強みがあります。自動売買の作り方も複数用意されています。一方でデモ口座がないため、シミュレーションと運用資金目安の確認という事前検証の工程を自分で踏む必要があります。 始めるかどうかの判断は、運用資金目安を参考に余裕を持った資金を用意できるか、相場環境が変わったときに稼働を止める判断ができるか、この2点に絞られます。 関連記事: FX自動売買のおすすめランキング｜選び方や注意点を初心者にもわかりやすく解説 FX口座比較ランキング15選 FXのレバレッジ・証拠金・ロスカットの仕組み 「FXはやめとけ」は本当？失敗・借金の理由とリスクを抑える方法 【免責事項】 本サービスは提携先の商品・サービスを紹介する広告プラットフォームであり、金融商品の販売・仲介・勧誘を行うものではありません。本記事に掲載しているスペック・取引ルールは記事執筆時点で公式サイトに公開されている情報であり、変更される場合があります。FXは元本が保証されず、相場の変動により預けた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。お取引は必ず公式サイトで最新の取引条件と契約締結前交付書面をご確認のうえ、ご自身の判断と責任において行ってください。

東海東京証券のオンライントレード・株式取引アプリを徹底解説【2026年最新】

※本記事の情報は2026年8月時点のものです。ツール・アプリの機能は随時更新されるため、最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。 --- 本記事は、東海東京証券の公式情報をもとに作成しています。投資は元本が保証されるものではありません。最終的な投資判断は、公式サイトの最新情報を確認のうえ、お客様ご自身の責任において行ってください。 --- PC向けは「オンライントレード」がベース 東海東京証券のPC向け取引システムは、ブラウザで利用する「オンライントレード」です。SBI証券の「HYPER SBI 2」のようなダウンロード型・独自ブランド名を冠した専用ツールは確認できませんでした。ブラウザからログインして注文・情報確認を行う形が基本になっています。国内株式手数料の70%割引が適用されるのも、このオンライントレードを利用した場合です。 東海東京証券の基本情報や他のトピックについては 東海東京証券の手数料・NISA・取扱商品を徹底解説 もあわせてご覧ください。 関連ツールとして「株価情報売買連携ツール」「投資ナビゲーター」「グローバルマーケット情報」なども提供されています。株価情報の確認から発注までを、オンライントレードと連携させて利用できます。 スマホは「株式取引アプリ」 スマートフォン向けには「株式取引アプリ」という名称のアプリが提供されています。投資情報の確認機能を搭載した株式トレーディングアプリで、外出先でも株価チェックや注文が可能です。スマートフォンからのオンライントレード(モバイルサービス)を通じて、株式注文や投資信託取引もできます。 SBI証券のように目的別の複数アプリ(例:米国株専用アプリ)を提供する例もあります。東海東京証券ではそうした複数アプリは見当たらず、株式取引アプリが中心的な位置づけです。アプリストア上の正式名称や提供元(iOS/Android)の詳細までは確認できておらず、実際に利用する際はアプリストアでの検索・確認をおすすめします。 ツール選びのポイント 対面での相談も可能な総合証券である東海東京証券では、店舗窓口の「あんしん総合サービス」とオンライントレードを使い分けることができます。担当者に相談しながら取引したい場合は店舗窓口、コストを抑えて自分のペースで取引したい場合はオンライントレードが向いています。 外出先でも株価をこまめにチェックしたい人や、スキマ時間に注文したい人は、株式取引アプリを併用すると利便性が高まります。PCのオンライントレードとスマホの株式取引アプリは、いずれも同じ口座情報でログインして利用する形です。 よくある質問(FAQ) Q. 東海東京証券にPC専用の取引ツールはありますか? SBI証券の「HYPER SBI 2」のような独自ブランド名を冠したダウンロード型ツールは確認できませんでした。ブラウザで利用する「オンライントレード」が基本の取引システムです。 Q. スマホアプリでも株式の売買はできますか? 「株式取引アプリ」を使えば、株式注文や投資情報の確認ができます。スマートフォンからのオンライントレード(モバイルサービス)を通じて投資信託取引も可能です。 Q. 対面店舗とオンライントレードは併用できますか? 同じ口座で店舗窓口の「あんしん総合サービス」とオンライントレードを使い分けられます。手数料はオンライントレードのほうが割安に設定されています。 --- 東海東京証券の基本情報・手数料・NISAなど他のトピックは 東海東京証券の手数料・NISA・取扱商品を徹底解説 をご覧ください。 東海東京証券の評判・口コミについては 東海東京証券は「やばい」って本当?口コミからわかる悪い評判の理由とメリット をご覧ください。 免責事項:本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載しているツール・アプリの機能等の情報は記事執筆時点のものであり、随時更新される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。

東海東京証券の取扱商品(外国株23カ国・地域)を徹底解説【2026年最新】

※本記事の情報は2026年8月時点のものです。取扱本数・銘柄数などは随時更新されるため、最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。 --- 本記事は、東海東京証券の公式情報をもとに作成しています。投資は元本が保証されるものではありません。最終的な投資判断は、公式サイトの最新情報を確認のうえ、お客様ご自身の責任において行ってください。 --- 外国株式は23の国・地域に対応 東海東京証券の外国株式は、アジア・オセアニアから欧州、北米まで23の国・地域に対応しています。公式ページ「当社で取扱可能な市場」に掲載された取引所一覧から数え上げたもので、公式サイトに「23カ国」という要約表記自体は見当たりませんでした。 東海東京証券の基本情報や他のトピックについては 東海東京証券の手数料・NISA・取扱商品を徹底解説 もあわせてご覧ください。 地域 対応する国・地域 アジア・オセアニア(10) オーストラリア・韓国・中国・香港・シンガポール・ベトナム・インドネシア・マレーシア・タイ・フィリピン 欧州(11) オーストリア・ドイツ・フランス・オランダ・スペイン・スイス・イギリス・イタリア・ノルウェー・スウェーデン・フィンランド 北米(2) アメリカ・カナダ このほかインドADR・ブラジルADRの取扱いもありますが、いずれも米国市場でのADR取引のため、上表の「アメリカ」に含まれる形です。米国株の具体的な取扱銘柄数については、公式サイト上で総数の記載が見当たりませんでした。 米国株の為替手数料 米国株を円貨決済する場合の為替スプレッドは、米国株専用ページに案内があります。小口(海外精算代金10万ドル未満)が1ドルにつき0.50円、中口(10万ドル以上100万ドル未満)が1ドルにつき0.25円です。一方、為替手数料の一般ページでは、オンライントレードの米ドルスプレッドは片道±25銭と案内されています。コールセンター取引は一般±50銭・優遇±25銭であり、両ページの間で数値に食い違いが見られます。 米国株の決済時に適用される為替レートとしては、米国株専用ページの数値(0.50円・0.25円)を目安にしてください。実際の取引前には、公式サイトまたはサポートセンターへの確認をおすすめします。 投資信託・IPOの取扱状況 投資信託の取扱本数は、投資信託トップページやファンドスクリーナーを確認しましたが、公式サイト上で総数の記載が見当たりませんでした。ファンドスクリーナーは検索結果が非同期で表示される仕組みのため、件数を確認できませんでした。 IPO(新規公開株)についても、年間の取扱実績数を示す公式な集計は見当たりませんでした。「新規公開株式情報:過去のお取扱銘柄」ページには直近の取扱銘柄が個別に掲載されていますが、年別の累計件数は確認できません。投資信託・IPOともに、最新のラインアップは公式サイトで随時確認することをおすすめします。 単元未満株ではなく「るいとうくらぶ」でETFの累積投資 東海東京証券には、SBI証券の「S株」のような個別株式を1株単位で随時売買できるサービスは、公式サイト上で確認できませんでした。一方で「るいとうくらぶ」というサービスがあり、国内上場ETFを対象に毎月1,000円単位の累積投資ができます。複数銘柄を選択でき、最大10銘柄まで組み合わせ可能です。 るいとうくらぶはETF限定・月1回の定期累積投資であり、個別株を1株から随時売買する単元未満株とは仕組みが異なります。少額から個別株に投資したい場合と、積立感覚でETFに投資したい場合とで、向いているサービスが異なる点に注意してください。 よくある質問(FAQ) Q. 外国株は何カ国に対応していますか? 公式ページに掲載された取引所一覧から数えると、23の国・地域に対応しています。アジア・オセアニアが10、欧州が11、北米が2という内訳です。 Q. 米国株の為替手数料はいくらですか? 円貨決済の場合、小口(10万ドル未満)で1ドルにつき0.50円、中口(10万〜100万ドル未満)で0.25円と案内されています。ページによって数値の記載が異なるため、実際の取引前に公式サイトで確認するのが確実です。 Q. 1株から株式投資はできますか? 個別株式を1株単位で随時売買できるサービスは確認できませんでした。ただし「るいとうくらぶ」を使えば、国内上場ETFを毎月1,000円単位で累積投資できます。 --- 東海東京証券の基本情報・手数料・NISAなど他のトピックは 東海東京証券の手数料・NISA・取扱商品を徹底解説 をご覧ください。 東海東京証券の評判・口コミについては 東海東京証券は「やばい」って本当?口コミからわかる悪い評判の理由とメリット をご覧ください。 免責事項:本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している取扱本数・銘柄数等の情報は記事執筆時点のものであり、随時変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】1,693人の副業と税金｜実施34.3%と税金意識73%の実態

物価上昇と将来不安が続く中、副業に関心を持つ方は増えています。「他の人はどれくらい副業をしているのか」「何を目的に副業をやっているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,693人を対象に副業の実施状況と関心を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、副業実施率は 34.3% にとどまる一方、未実施者を含む全体で 「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」に84.0%が興味 を持っている実態です。 この記事でわかる4つの発見 副業実施率は 34.3% 、していないが65.7% 副業の目的TOPは 「生活費の補填」35.7% で最多 実施者の40.0%が 税金を「かなり意識」 している 「労働時間UPなしで収入UP」への関心は 84.0% と圧倒的 副業の実施状況｜34.3%が副業中 結論からお伝えすると、1,693人の調査で「副業をしている」方は 34.3% で、していない65.7%より少数派です。3人に1人が副業を行う実態が明らかになりました。 副業の実施状況 回答率 している 34.3%（580人） していない 65.7%（1,113人） 編集部の視点｜"副業当たり前化"の途上 3人に1人が副業を行うという実態は、「副業＝一部の特殊な人の活動」から 「複数収入源を持つのがスタンダード」 へと社会的認識が転換しつつあることを示します。特に若年層と50代以降の層で副業率が高まる傾向があり、キャリア形成と生活防衛の両側面から広がっています。 副業の目的TOP｜「生活費の補填」35.7% 結論から言うと、副業実施者580人の目的TOP1は 「生活費の補填」35.7% 、続いて 「本業以外の安定収入確保」25.2% 、 「将来の貯蓄・資産形成」21.9% となりました。 順位 副業の目的 実施者内での割合 1位 生活費の補填 35.7% 2位 本業以外の安定収入確保 25.2% 3位 将来の貯蓄・資産形成 21.9% 4位 スキルアップ 9.5% 収入補填が主目的、スキルアップは少数派 目的の1位「生活費補填」（35.7%）と2位「安定収入確保」（25.2%）を合わせると、 60.9%が"収入面のカバー" を副業の目的としています。「スキルアップ」9.5%は少数派で、キャリア形成より生活のための副業が主流という実態が浮かび上がります。 編集部の視点｜"生活防衛型副業"の広がり 目的1位が「生活費補填」であることは、 実質賃金の伸び悩みと物価高 という現在の経済環境を色濃く反映しています。副業＝キャリアアップという構図から、副業＝家計補填へとフェーズが変化しています。だからこそ、時給の高い専門副業だけでなく、隙間時間で無理なく続けられる仕組みへのニーズが高まっています。 副業の始め方｜何から着手すべきか 結論からお伝えすると、副業を始める最初のステップは 「自分の可処分時間・スキル・目的」を明確化 することです。次に、それに合った副業カテゴリを選び、開業届や税金の手続きを整えていく流れが基本となります。 副業の主なカテゴリ カテゴリ 特徴 向いている人 クラウドソーシング（ライター・デザイナー等） スキルベースで単価が上がる 専門スキルを持つ人 フリマ・せどり 初期投資不要で始めやすい 時間はあるがスキル不安な人 投資（配当・不動産・株式） 時間労働を伴わない まとまった資金がある人 ブログ・YouTube等コンテンツ ストック型収入 継続力のある人 単発バイト・ギグワーク 即金性がある 短期で収入が欲しい人 始め方の基本ステップ 会社の副業規定を確認 ：禁止・許可制・自由のいずれかを把握 可処分時間の棚卸し ：週に何時間、副業に充てられるか 目的を明確化 ：収入補填／スキル獲得／独立準備 のどれか 小さく始めて検証 ：まずは月1〜3万円のスモールスタート 税務準備 ：所得20万円超なら確定申告の準備を進める 編集部の視点｜"目的×時間"のマッチングが継続の鍵 副業を始める際、いきなり高収益を狙うと本業に支障が出やすくなります。 目的（何のためか）×投入時間（週何時間） の2軸で選ぶと、続けやすい副業を見つけやすくなります。生活費補填ならフリマや短期ワーク、将来資産なら投資、キャリア形成ならクラウドソーシングというように、目的別に適した選択肢が異なります。 副業の課題｜「収入が安定しない」31.6%が最多 結論からお伝えすると、副業実施者の課題TOP1は 「収入が安定しない」31.6% 、続いて 「特に課題はない」29.0% と続きました。 順位 副業の課題 実施者内での割合 1位 収入が安定しない 31.6% 2位 特に課題はない 29.0% 3位 時間が取られる 26.6% 4位 体力的にきつい 12.9% 編集部の視点｜"収入変動"への備え方 収入が安定しない副業では、 「月々の必要生活費は本業でまかない、副業収入は貯蓄・投資に回す」 という設計が現実的です。副業収入を生活費に組み込むと、変動が家計を直撃します。副業を"上乗せ収入"として位置づけることが、精神的な負担軽減にもつながります。 副業と税金意識｜40.0%が「かなり意識」 結論から言うと、副業実施者の税金意識では 「かなり意識している」40.0% ＋「少し意識している」33.3%＝ 73.3%が意識 している一方、 「意識していない」層も26.7% 存在しました。 副業の税金意識 実施者内での割合 かなり意識している 40.0% 少し意識している 33.3% あまり意識していない 20.3% まったく意識していない 6.4% 副業所得は年間20万円を超えると原則確定申告が必要となります。 意識していない26.7%は、確定申告漏れリスク を抱えている可能性があり、注意が必要です。 副業の確定申告｜年20万円超が判断ライン 結論からお伝えすると、副業所得が 年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要 です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になるケースがあります。 確定申告が必要になる主なケース ケース 確定申告の要否 会社員で副業所得が年20万円超 必要 会社員で副業所得が年20万円以下 所得税は不要（住民税申告は別途必要） 個人事業主（本業）＋副業 合算して申告必要 複数の給与所得（本業＋アルバイト） 年20万円超で必要 確定申告の基本ステップ 収入と経費の記録 ：1年間の副業収入と経費をエクセル等で管理 所得の計算 ：収入 − 経費 = 所得（雑所得 or 事業所得） 必要書類の準備 ：源泉徴収票、収支内訳書等 e-Taxまたは書面で提出 ：翌年2月16日〜3月15日の期間内 編集部の視点｜"経費計上"で節税効果を生む 副業のために使ったパソコン・通信費・書籍代・打ち合わせの交通費などは 経費として計上 できます。青色申告なら最大65万円の特別控除も適用できるため、副業収入が大きい方は青色申告への切り替えも検討価値があります。適切な経費計上は、追徴課税リスクを避けつつ手取りを最大化する基本です。 FX等の投資収益の確定申告について詳しくは、 FXの税金と確定申告のやり方｜いくらから必要？損失の繰越・経費も解説 をご覧ください。 副業が会社にバレるパターンと対策 結論から言うと、副業が会社にバレる主な原因は 「住民税の金額差」 です。本業以外の所得が住民税額に反映され、会社に送付される住民税決定通知書で発覚するケースが典型です。 副業がバレる主な経路 経路 発覚の仕組み 住民税 本業給与から計算される住民税と実際額に差が生じ、経理担当者に気づかれる SNS・口コミ 本人の投稿や知人経由で発覚 副業先での身バレ アルバイト先で会社の関係者と遭遇 住民税による発覚を防ぐ方法 確定申告時に 「住民税に関する事項」で「自分で納付」（普通徴収） を選択すると、副業分の住民税は自宅に納付書が届く形式となり、会社の給与から天引きされません。ただし、給与所得（アルバイト）の場合は普通徴収を選べないケースがあります。 編集部の視点｜"バレる不安"より会社規定の確認が先 そもそも会社が副業を禁止しているケースでは、バレる／バレないの技術論以前に 就業規則違反リスク があります。近年は副業容認の企業が増えていますが、事前に会社の副業規定を確認し、必要なら申請するのが本筋です。「バレないから安心」ではなく、「正当に副業できる環境」を整えるアプローチが持続的です。 副業をしていない理由TOP｜「何から始めれば分からない」33.7% 結論からお伝えすると、副業をしていない1,113人の理由TOP1は 「何から始めればいいか分からない」33.7% で、続いて 「会社の規定で難しい」22.9% 、 「時間がない」22.8% がほぼ並びました。 順位 副業をしていない理由 未実施群での割合 1位 何から始めればいいか分からない 33.7% 2位 会社の規定で難しい 22.9% 3位 時間がない 22.8% 4位 本業収入で足りている 13.3% 5位 リスクが不安 7.3% 編集部の視点｜"始め方情報の不足"が最大の壁 未実施理由1位「何から始めればいいか分からない」33.7%は、副業への興味はあっても 入口情報が届いていない 層が3割超いることを示します。この層に対しては「まずは月1万円から始める副業」といった スモールスタート型の実務ガイド が有効です。 「労働時間を増やさずに収入UP」への興味｜84.0%が興味あり 結論から言うと、「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」への興味では 「とても興味」42.1%＋「少し興味」41.9%＝84.0% が興味を示しました。 「労働時間UPなしで収入UP」への興味 回答率 とても興味がある 42.1% 少し興味がある 41.9% あまりない 10.0% ない 6.0% 84%の関心が示す"稼ぎ方"のニーズ 84.0%が興味を示す背景には、 資産運用・不動産・配当収入・印税収入 など、労働時間を直接増やさずに収入を得られる仕組みへの関心の高まりがあります。副業＝時間労働ではなく、 「仕組み化された収入源」 への需要が広く存在している実態が浮かび上がります。 編集部の読み解き｜5つの示唆 結論からお伝えすると、1,693人のデータから見えたのは 「副業は生活防衛策」「税金意識の格差」「"時間労働"以外への関心」「入口情報の不足」「住民税ハンドリングが実務論点」 の5点です。 示唆1｜副業は生活防衛のための選択肢 副業の目的TOPが「生活費の補填」35.7%であることは、 物価上昇に対する生活防衛策 として副業が位置付けられている実態を示しています。スキルアップやキャリア形成より、目の前の生活を支える手段としての側面が強い時代となっています。 示唆2｜税金意識の格差に注意 実施者の26.7%が税金を「あまり／まったく意識していない」実態は、 確定申告漏れによる追徴リスク を抱えていることを示唆します。副業所得が年20万円を超えたら確定申告が必要という基本ルールを、副業スタート時から意識することが重要です。 示唆3｜"時間労働以外"への関心が84%と圧倒的 「労働時間UPなしで収入UP」への興味84.0%は、 資産運用・不動産・配当・株式投資 など、時間を売らない収入源への潜在需要の大きさを示しています。副業と資産運用の垣根は今後さらに曖昧になっていく可能性があります。 示唆4｜"始め方情報"の充実が需要を掘り起こす 未実施理由1位「何から始めればいいか分からない」33.7%は、副業を始めるための実務情報を求めています。 「小さく始める」「本業への影響を抑える」「税務手続きも並行整備」 を含めた入門ガイドが、行動転換の鍵となります。 示唆5｜"住民税ハンドリング"が実務論点 「副業がバレる」不安の実務的な答えは、住民税を「自分で納付」（普通徴収）に切り替えることで一定程度対処できます。ただし会社の副業規定を守ることが大前提です。 ルールを守ったうえで副業を継続できる環境作り が持続的な収入増につながります。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2026年 調査対象 全国の個人 有効回答数 1,693名（実施者580人／未実施者1,113人） 調査方法 Webアンケート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の副業サービスや金融商品への勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、税制や経済環境等により変更される場合があります。副業所得の税務上の取扱いは個人の状況により異なります。ご不明な点は、必ず税理士等の専門家にご相談の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】老後資金いくら必要？1,969人の資産目標と安心額の実態

「いくらあれば老後が安心なのか」「他の人はどれくらいの資産を目標にしているのか」——将来への漠然とした不安を抱えながらも、具体的な資産目標を持てずにいる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,969人を対象に「いくらあれば安心か」という資産目標について独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、目標資産額を 「決めている」のはわずか24.9% 、目標決めてる層の目標額TOPは 「1億円以上」33.5% 、目標なし層の"安心額"は 「3,000万〜1億円」ゾーンに集中 している実態です。 この記事でわかる4つの発見 資産目標を決めているのは 24.9% で、決めていない層が75.1%と大多数 目標決定層の目標額TOPは 「1億円以上」33.5% 目標なし層の"安心額"は 3,000万〜1億円 ゾーンに集中 目標決定層の不安TOPは 「このままで達成できるか」50.2% 資産目標の設定状況｜「決めている」24.9%は少数派 結論からお伝えすると、将来に向けた資産目標を 「決めている」方は24.9% にとどまり、 「決めていない」75.1% が大多数を占めました。 資産目標の設定 回答率 決めている 24.9%（490人） 決めていない 75.1%（1,479人） 資産形成に取り組んでいても、 「いくらまで貯めるか」という具体的な目標を設定している方は4人に1人 。多くの方が漠然とした資産形成を続けていることが読み取れます。 編集部の視点｜"目標なし"は目的地不明の航海と同じ 目標を持たない75.1%は、資産形成が"漠然とした貯蓄"のまま続いていることを示します。目標額が明確でないと、 必要な運用利回り・積立額・投資商品選び のすべての判断が場当たり的になりがちです。まずは「いつまでに」「いくら」を仮でも設定することが、意味のある資産形成の第一歩となります。 老後資金はいくら必要か｜「老後2000万円問題」の再検討 結論から言うと、2019年に金融庁が試算した 「老後2,000万円問題」 は今も広く知られていますが、実際に必要な老後資金は ライフスタイル・世帯構成・住居費 により大きく変動します。単一の数字で語れない性質のテーマです。 老後の生活費目安（総務省統計より） 世帯種別 月額生活費（平均） 単身高齢者世帯 約15〜16万円 夫婦高齢者世帯 約26〜27万円 ゆとりある老後生活費（生保文化センター調査） 約38万円 公的年金の受給額目安 年金種別 月額受給額（平均） 国民年金（老齢基礎年金） 約6〜7万円 厚生年金（老齢厚生年金・国民年金含む） 約14〜15万円 夫婦（夫厚生・妻国民年金） 約21〜22万円 編集部の視点｜"2,000万円"は目安、個別事情で大きく変動 「老後2,000万円」は、月々5.5万円の赤字が30年続く前提の試算です。 持ち家か賃貸か・医療費・介護費・旅行や娯楽への支出 で必要額は大きく変わります。夫婦で年金月22万円あって生活費26万円なら月4万円赤字→30年で1,440万円と、シナリオによっては2,000万円を下回るケースもあります。逆に賃貸生活・ゆとり支出なら3,000万円以上必要になる場合も。 自分のシナリオでの試算 が重要です。 目標決定層の目標額｜「1億円以上」33.5%が最多 結論から言うと、目標を決めている490人の目標額TOP1は 「1億円以上」33.5% で、比較的高額な目標を設定する層が多い実態が明らかになりました。 順位 目標としている資産額 目標決定層内での割合 1位 1億円以上 33.5% 2位 5,000万〜1億円 20.6% 3位 3,000万〜5,000万円 19.6% 4位 1,000万〜3,000万円 19.0% 5位 1,000万円未満 7.3% 「5,000万円以上」に目標を設定する層は 54.1% と半数を超えます。老後2,000万円問題を上回る水準を目標とする方が多数派である実態が浮かび上がります。 編集部の視点｜"1億円目標"は物価高＋長寿化の反映 1億円以上を目標とする層が33.5%と最多である背景には、 物価上昇と長寿化リスクへの警戒 があります。90歳以上の長寿を想定した資金と、物価が年2%上昇し続けた場合の実質購買力低下を織り込むと、老後2,000万円では不足すると考える層は多くなります。ただし目標が高すぎると達成不能感が強くなるため、 段階目標（1,000万→3,000万→5,000万）を刻む のが実務的です。 目標決定層の不安｜「このままで達成できるか」50.2% 結論からお伝えすると、目標を持つ490人の不安TOP1は 「このままで達成できるか不安」50.2% で、半数が達成への確信を持てていない実態が明らかになりました。 順位 目標達成への不安 目標決定層内での割合 1位 このままで達成できるか不安 50.2% 2位 リスクの取り方が適切か不安 30.0% 3位 運用方法が合っているか分からない 27.6% 4位 特に不安はない 20.0% 5位 教育費や老後資金とのバランスが不安 18.0% 編集部の視点｜"達成確信"を持つためのシミュレーション 達成不安を減らすには、 「現在の年齢・積立額・想定利回り」で目標到達年齢を試算 することが有効です。年利3%運用・月5万円積立を30年続ければ約2,900万円、年利5%なら約4,100万円と、シミュレーションで見える化することで達成感覚を持てるようになります。 目標なし層の"安心額"｜「3,000万〜1億円」ゾーンに集中 結論から言うと、目標を決めていない1,479人が"いくらあれば安心か"を回答したところ、 「3,000万〜5,000万円」20.4%と「1,000万〜3,000万円」20.0%が上位 で、続いて「1億円以上」17.6%となりました。 順位 安心できる資産額 目標なし層内での割合 1位 3,000万〜5,000万円 20.4% 2位 1,000万〜3,000万円 20.0% 3位 分からない 19.7% 4位 1億円以上 17.6% 5位 5,000万〜1億円 16.8% 6位 1,000万円未満 5.5% "分からない"19.7%の存在 3位「分からない」19.7%は、老後や将来の生活設計に必要な金額を 算出できていない層 が2割存在することを示しています。ライフプランシミュレーションなど、 個別事情に基づく試算 があれば、この層は具体的な目標設定に進める可能性があります。 編集部の視点｜"分からない"層のシミュレーション入口 「分からない」19.7%への実務的な答えは、 ライフプランシミュレーター の活用です。金融機関やFP事務所が無料提供しているツールで、年収・家族構成・住宅費を入力するだけで必要老後資金の目安が出ます。専門家との無料面談を活用することで、抽象的な不安を具体的な数字に置き換えられます。 貯金いくらあれば安心？年代別の目安 結論からお伝えすると、貯金の"安心額"は 年代とライフステージ で大きく変わります。以下は一般的な目安ですが、住宅ローンの有無・扶養家族の状況で必要額は変動します。 年代別の貯金目安 年代 貯金の一般的目安 備考 20代 100〜300万円 年収の3〜6ヶ月分の生活防衛資金 30代 300〜700万円 結婚・出産・住宅購入の準備 40代 700〜1,500万円 教育費・住宅ローンのピーク 50代 1,500〜3,000万円 老後資金形成の追い込み期 60代 2,000〜4,000万円 年金＋取り崩しの設計期 編集部の視点｜"貯金＝現金貯蓄だけ"ではない 「貯金」を狭く現金・預金だけと捉えると、インフレで実質価値が目減りするリスクを見落とします。 NISA・iDeCo等での運用資産も含めた「金融資産」全体 で考えることが、現在の環境では不可欠です。生活防衛資金（半年〜1年分の生活費）は現金で確保しつつ、それ以上は運用資産に配分するのが基本アプローチとなります。 目標なし層が資産形成を始める上での不安｜「まとまった資金がない」38.1% 結論からお伝えすると、目標なし層1,479人が資産形成を始める上での不安TOP1は 「まとまった資金がない」38.1% 、続いて 「何から始めればいいか分からない」37.8% がほぼ並ぶ結果となりました。 順位 資産形成を始める上での不安 目標なし層内での割合 1位 まとまった資金がない 38.1% 2位 何から始めればいいか分からない 37.8% 3位 元本割れが怖い 35.7% 4位 情報が多すぎて判断できない 31.4% 5位 時間がない 11.2% 編集部の視点｜"少額積立"で始めるハードル低下 「まとまった資金がない」38.1%への答えは、 NISAでの月100円〜1,000円からの少額積立 で始められることです。ネット証券なら100円から投資信託を積み立てられ、まとまった資金を待つ必要はありません。「元本割れ怖い」35.7%への対策は、 全世界株式や先進国株式など分散されたインデックスファンド を長期で積み立てることでリスクを平準化する方法です。 資産運用の制度と商品の選び方について詳しくは、 資産運用の制度・商品おすすめ6選｜NISA・iDeCoと積立シミュレーション をご覧ください。 編集部の読み解き｜5つの示唆 結論からお伝えすると、1,969人のデータから見えたのは 「目標設定率の低さ」「安心額の高水準化」「シミュレーション不足」「少額積立でハードル解消」「情報過多という壁」 の5点です。 示唆1｜"目標を持たない"75.1%は資産形成の出発点 資産目標を決めていない層が4人に3人という結果は、 「なんとなく貯める」段階から抜け出せていない 実態を示しています。金額を明確に設定することで、必要な運用利回りや積立額が逆算でき、計画的な資産形成につながります。 示唆2｜"安心額は3,000万〜1億円"が現実的な目安 目標なし層の"安心額"は3,000万〜1億円のゾーンに集中しています。老後2,000万円問題より上振れした水準が求められている実態を示しており、 物価上昇と長寿化の影響 が反映されていると考えられます。 示唆3｜"自分のシナリオ"でシミュレーションする 「達成できるか不安」50.2%への答えは、 個別シミュレーション です。年齢・積立額・想定利回りを入れると目標到達年齢が試算でき、達成感覚を得られます。抽象的な数字から具体的な数字への転換が、不安解消の鍵です。 示唆4｜"少額積立"でハードル解消 「まとまった資金がない」38.1%への実務的な答えは、NISAでの少額積立です。 月100円〜1万円 で始められる時代に、まとまった資金を待つ必要はありません。始めるタイミングの遅れが、複利効果の機会損失につながります。 示唆5｜"情報過多"が新たな壁に 始める不安4位「情報が多すぎて判断できない」31.4%は、近年顕在化した新しい壁です。SNS・YouTube・書籍と情報源が多様化する中、 信頼できる情報の絞り込み方 が資産形成の実行を左右する時代になっています。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2026年 調査対象 全国の個人 有効回答数 1,969名（目標決定490人／目標なし1,479人） 調査方法 Webアンケート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、経済環境等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】1,519人の資産運用｜実施65.1%と投資信託73.8%の実態

資産運用を始めるにあたって「他の人はどんな運用商品を選んでいるのか」「何を重視して運用しているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、1,519人を対象に資産運用の実施状況と選択商品を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、実施者は 65.1% と多数派、実施者の選択商品TOPは 「投資信託（NISA含む）」73.8% 、重視するのは 「リスクを抑えた安定運用」62.2% である実態です。 この記事でわかる4つの発見 資産運用の実施率は 65.1% 、していないが34.9% 運用商品TOPは 「投資信託」73.8% 、次いで株式投資58.8% 実施者が重視するのは 「リスクを抑えた安定運用」62.2% が最多 未実施者の理由TOPは 「何から始めればいいかわからない」40.8% 資産運用の実施状況｜65.1%が運用中 結論からお伝えすると、1,519人の調査で「資産運用を行っている」方は 65.1% で、行っていない34.9%を大きく上回りました。 資産運用の実施状況 回答率 行っている 65.1%（989人） 行っていない 34.9%（530人） 編集部の視点｜"6割超"は制度浸透の証 資産運用実施65.1%は、新NISA制度が大きく影響していると考えられます。制度開始2年で"やっている方が多数派"の状況になり、投資が特殊な行為ではなく生活の一部として定着しつつあります。 実施している運用商品TOP｜投資信託73.8%が最多 結論から言うと、資産運用実施者989人が選んでいる商品TOPは 「投資信託（NISA含む）」73.8% で、続いて 「株式投資」58.8% となりました。 順位 実施している運用商品 実施者内での割合 1位 投資信託（NISA・つみたてNISA含む） 73.8% 2位 株式投資 58.8% 3位 iDeCo（個人型確定拠出年金） 28.1% 4位 債券 19.0% 5位 不動産投資 12.5% 「投資信託×株式投資」の組み合わせが主流 TOP2の投資信託73.8%と株式投資58.8%は、多くのケースで両方を組み合わせて運用されていると考えられます。 投資信託で分散、株式投資で個別リターンを狙う という併用スタイルが定着していることが読み取れます。 編集部の視点｜"つみたてNISA＋個別株"が定番構成 投資信託73.8%の多くは、つみたてNISAでの積立投資と重なります。 「つみたてNISAでインデックスファンドを積立→成長投資枠や特定口座で個別株」 という2階建て構成が個人投資家の標準的なパターンとして定着しつつあります。 つみたてNISAの活用｜運用商品選びの基本 結論からお伝えすると、つみたてNISAで選ばれる主な運用商品は 「全世界株式インデックスファンド」「S&P500インデックスファンド」「バランス型ファンド」 の3タイプに集中しています。 つみたてNISAで人気の投資信託タイプ ファンドタイプ 特徴 向いている人 全世界株式インデックス 世界の株式に自動分散 迷ったらこれ、超長期向き S&P500インデックス 米国主要500社に投資 米国経済成長を信じる人 バランス型（8資産均等） 株・債券・REITに分散 変動を抑えたい人 先進国株式インデックス 先進国株式（米国中心） 新興国リスクを避けたい人 信託報酬の目安 つみたてNISA対象商品は金融庁が信託報酬の上限を定めており、 年0.1〜0.5%程度の低コスト商品が中心 です。信託報酬0.1%と1%の差は、20年の複利で最終資産に大きな差を生みます。同カテゴリのファンドを比較する際は、信託報酬の低さを重視するのが実務的です。 編集部の視点｜"迷ったら全世界株式1本"で十分 資産運用の"最初の1本"を選ぶなら、 全世界株式インデックスファンド（信託報酬0.1%台） で概ね正解です。世界6,000〜9,000銘柄に自動分散され、リバランスも不要。「S&P500 vs 全世界」で悩む方も多いですが、どちらも長期のインデックス投資として合理的な選択肢です。 資産運用で重視すること｜「安定運用」62.2%が最多 結論からお伝えすると、資産運用で重視する要素TOP1は 「リスクを抑えた安定運用」62.2% で、リターンより安全性を優先する姿勢が明らかとなりました。 順位 資産運用で重視すること 実施者内での割合 1位 リスクを抑えた安定運用 62.2% 2位 長期的な資産形成 53.0% 3位 利回り（リターン）の高さ 48.0% 4位 節税効果 24.5% 5位 専門家のアドバイス有無 6.4% 編集部の視点｜"安定・長期・節税"の三位一体 安定運用62.2%＋長期資産形成53.0%＋節税効果24.5%を組み合わせた投資家像は、 まさに新NISA制度が推奨する運用スタイル と一致します。制度趣旨と個人投資家の志向が合致していることが、新NISAの高浸透率の背景といえます。 未実施者の理由TOP｜「何から始めれば」40.8% 結論から言うと、資産運用を行っていない530人の理由TOP1は 「何から始めればいいかわからない」40.8% で、続いて 「元本割れが怖い」39.4% 、 「知識がない」34.2% となりました。 順位 資産運用を行っていない理由 未実施群での割合 1位 何から始めればいいかわからない 40.8% 2位 元本割れが怖い・リスクが不安 39.4% 3位 知識がない・勉強が苦手 34.2% 4位 すぐに結果が出ない 9.6% 編集部の視点｜"始め方3ステップ"で解消可能 「何から始めれば」への具体的な答えは、 「1. ネット証券で口座開設 → 2. つみたてNISAで全世界株式を月1万円積立 → 3. 年1回だけチェック」 の3ステップです。この最小構成で、多くの投資家と同水準の運用が可能です。 未実施者が始める条件TOP｜「少額から」26.4% 結論からお伝えすると、資産運用を始める条件では 「少額から始められるなら検討したい」26.4% がTOPとなりました。 順位 資産運用を始める条件 未実施群での割合 1位 少額から始められるなら検討したい 26.4% 2位 現時点ではあまり考えていない 21.9% 3位 今後も始める予定はない 21.1% 4位 良い投資先や商品があれば始めたい 20.0% 5位 リスクが低い方法があれば始めたい 17.9% 6位 まとまった資金ができたら始めたい 14.5% 「今後も予定なし」21.1%を除くと、 約80%が条件次第で運用を検討する余地 を持っていることが分かります。特に「少額」「良い商品」「リスクが低い」が主要な条件となっています。 編集部の読み解き｜5つの示唆 結論からお伝えすると、1,519人のデータから見えたのは 「投資信託の主流化」「安定志向」「新NISAとの合致」「未実施者への少額アプローチ」「始め方の明確化」 の5点です。 示唆1｜投資信託がNISAとともに定着 実施者の73.8%が投資信託を選択している事実は、 新NISAの普及とともに投資信託が資産運用の主軸 となったことを示しています。低コストのインデックスファンドが選ばれやすくなり、個人投資家の運用スタイルが定着しつつあります。 示唆2｜"安定・長期"の王道が主流 重視する要素TOP1「安定運用」62.2%＋TOP2「長期的な資産形成」53.0%は、 ハイリターンを狙うより着実な資産形成 を選ぶ層が多数派であることを示します。この方針は新NISAの制度趣旨とも合致し、投資文化の成熟を感じさせる結果といえるでしょう。 示唆3｜"つみたてNISA×インデックス"が標準構成 投資家の運用スタイルは つみたてNISAで全世界株式インデックスを積立 という標準パターンに収束しつつあります。金融庁の制度設計と投資家の合理的判断が一致した結果、実務的にも大きく外しにくい選択となっています。 示唆4｜未実施者への"少額×知識支援"が有効 未実施者の理由（何から始めればわからない、知識がない）と、始める条件（少額から）を照らし合わせると、 「月100〜1,000円から始められるサービス」と「初心者向け解説」 を組み合わせれば、この層の一部を運用者に転換できる余地は大きいといえます。 示唆5｜"始め方3ステップ"の明確化がハードルを下げる 「何から始めれば」40.8%への現実的な答えは、 「ネット証券口座開設→つみたてNISA月1万円積立→年1回チェック」 の3ステップです。この最小構成が明確に示されることで、行動転換のハードルは大きく下がります。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査期間 2026年 調査対象 全国の個人 有効回答数 1,519名（実施者989人／未実施者530人） 調査方法 Webアンケート 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、経済環境等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。