不労所得の種類7選｜特徴やメリット・注意点、自分に合った始め方も解説

「不労所得」と聞くと、働かずに収入を得られる夢のような仕組みをイメージする方も多いのではないでしょうか。実際には、不動産投資や株式投資、預貯金の利息など、あらかじめ資金や仕組みを準備しておくことで得られる収入を指すのが一般的です。 ただし、「不労」という言葉のとおり、完全に手間がかからないわけではありません。始める前の情報収集や資金準備、始めた後の管理には一定の労力がかかります。この記事では、代表的な不労所得7種類の特徴とメリット・注意点、自分に合った選び方までまとめて確認できます。 不労所得とは 不労所得とは、労働の対価として直接得る給与収入とは異なり、資産の運用や仕組みづくりによって得られる収入のことです。税法上の正式な用語ではなく、一般的に使われる言い方です。 代表例としては、株式の配当金、不動産の家賃収入、預貯金の利息などがあります。これらは、給与のように働いた時間に応じて収入を得るのではなく、保有している資産や仕組みから収入が生まれる点が特徴です。 なお、この記事では、不労所得を「資産運用による収入」や「仕組みを整えることで継続的な収益を目指す方法」を含む広い意味で扱います。そのため、FXや暗号資産、アフィリエイトのように、厳密には不労所得と異なる面がある方法も含めて紹介します。 近年は、老後資金への不安や収入源を増やしたいというニーズの高まりから、給与以外の収入源に関心を持つ人が増えています。ただし、不労所得には元本割れや価格変動、収益化までの時間、税金などの注意点もあります。仕組みを理解したうえで、自分の資金状況やリスク許容度にあわせて検討することが大切です。 不労所得の種類7選 ここでは、代表的な不労所得や、継続的な収益につながる可能性がある方法を7種類紹介します。初期資金の目安や手間のかかり方は種類によって大きく異なるため、自分の状況にあうものを探す参考にしてください。 不労所得の種類別比較表 種類 初期資金の目安 手間のかかり方 主なリスク 不動産投資 現物不動産は数百万円〜数千万円。不動産クラウドファンディングは数万円〜 管理会社に委託すれば日常管理の手間は抑えられる 空室・修繕・家賃下落・金利上昇 株式投資・配当金 数万円〜 銘柄選定や保有後の確認が必要 価格変動・元本割れ・減配 投資信託 100円〜数千円程度。販売会社・商品によって異なる 積立設定後の手間は比較的少ない 価格変動・元本割れ・手数料 預貯金・貯蓄性商品 預貯金は1円〜。個人向け国債は1万円〜 ほとんどない インフレによる実質目減り・中途換金時の調整 FX 数千円〜。レバレッジや通貨ペアによって異なる 相場や証拠金維持率の確認が必要 価格変動・ロスカット・証拠金以上の損失 暗号資産 数百円〜。取引所によって異なる 価格や管理方法の確認が必要 価格の急変動・流出リスク・管理ミス アフィリエイト ほぼ0円〜数万円 記事作成・集客・改善に手間がかかる 収益化までの時間・成果の不確実性 不動産投資 不動産投資は、マンションやアパート、戸建てなどを購入し、第三者に貸し出すことで家賃収入を得る方法です。入居者がいる間は毎月の家賃収入が見込めるため、代表的な不労所得のひとつとされています。 現物不動産投資では、物件購入に数百万円〜数千万円規模の資金が必要になることがあります。また、物件を購入すれば必ず収入が得られるわけではなく、空室リスク、家賃下落、修繕費用、管理費、固定資産税、金利上昇による返済負担の増加なども考える必要があります。 管理会社に管理業務を委託すれば、入居者対応や集金などの手間を減らせます。ただし、管理委託費がかかるため、収支計画に含めて考えることが重要です。 近年は、少額から不動産に投資できる不動産クラウドファンディング型のサービスもあります。現物不動産を直接購入する方法とは仕組みやリスクが異なるため、運営会社、想定利回り、運用期間、途中解約の可否などを確認しましょう。 不動産投資の仕組みやメリット・注意点を基礎から確認したい方は、以下の記事も参考になります。 不動産投資とは？初心者向けにわかりやすく解説 少額から参加できる不動産クラウドファンディング型サービスの特徴を比較したい場合は、以下の記事も確認できます。 不動産クラウドファンディングの特徴比較記事 株式投資・配当金 株式投資では、企業の株式を保有し、業績に応じて分配される配当金を受け取れる場合があります。株主優待を実施している企業もあり、配当金や優待を目的に長期保有する投資家もいます。 配当金は、企業が利益の一部を株主に還元する仕組みです。ただし、配当は必ず支払われるものではありません。企業の業績や方針によって、減配や無配になる場合があります。また、株価が下落すれば、配当金を受け取っていても評価損が発生する可能性があります。 株式投資でリスクを抑えるには、ひとつの銘柄に集中しすぎず、複数の銘柄や業種に分散して投資する考え方があります。ただし、分散しても元本割れリスクがなくなるわけではありません。 NISA口座内で保有する対象商品から得られる売却益や配当・分配金は、一定の投資枠の範囲内で非課税になります。なお、配当金の受取方法などによって扱いが異なる場合があるため、利用前に証券会社の案内を確認しましょう。 投資信託 投資信託は、投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。個別株を自分で選ぶ時間や知識が少ない人でも、少額から分散投資を始めやすい点が特徴です。 投資信託は、NISAのつみたて投資枠やiDeCoを通じて、積立形式で運用する方法もあります。毎月一定額を積み立てることで、購入時期を分散できるため、長期的な資産形成の手段として利用されるケースがあります。 一方で、投資信託は元本保証のある商品ではありません。投資対象の株式や債券、為替などの値動きによって基準価額が変動し、購入時よりも価値が下がる可能性があります。 また、購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額などのコストがかかる場合があります。特に信託報酬は保有期間中に継続してかかるため、長期運用では確認しておきたい項目です。 投資信託は「やめたほうがいい」と言われることもありますが、商品そのものが一律に悪いわけではありません。手数料、運用方針、投資対象、リスクを理解したうえで検討することが大切です。 詳しくは以下の記事でも解説しています。 投資信託は「やめたほうがいい」と言われる理由 預貯金・貯蓄性商品の利息 預貯金や個人向け国債などは、比較的手間をかけずに利息収入を得られる方法です。ほかの投資方法に比べて価格変動リスクを抑えやすく、資産を大きく増やすというより、安全性を重視して資金を保管しながら利息を得る目的に向いています。 銀行の普通預金や定期預金などは、預け入れた金額に応じて利息がつきます。預貯金は預金保険制度の対象となる範囲があり、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。 個人向け国債は、国が発行する債券を個人が購入する仕組みです。1万円から購入でき、満期時には元本が戻る仕組みがあります。ただし、中途換金時には一定の調整額が差し引かれる場合があります。 預貯金や個人向け国債は、比較的リスクを抑えやすい一方で、得られる利息は大きくなりにくい傾向があります。インフレが進むと、預けているお金の実質的な価値が目減りする可能性もあります。 FX FXは、外国為替証拠金取引の略称で、通貨の売買によって生じる為替差益や、通貨間の金利差から生まれるスワップポイントを収入源とする方法です。 スワップポイントを目的に長期保有されることもありますが、FXは相場を見ながら取引判断を行う必要があり、一般的な意味での不労所得とは異なります。為替レートは日々変動し、レバレッジを利用することで利益だけでなく損失も大きくなります。 国内の個人向けFXでは、最大レバレッジが25倍に制限されています。少額から取引できる場合がある一方、相場が急変した場合には、ロスカットが間に合わず預けた証拠金以上の損失が生じる可能性もあります。 また、スワップポイントは常に受け取れるとは限りません。通貨ペアや金利情勢、FX会社の条件によっては、支払いが発生する場合もあります。スワップポイントだけを目的にすると、為替差損が大きくなる可能性もあるため、仕組みを確認することが重要です。 FXの基本的な仕組みを確認したい方は、以下の記事も参考になります。 FXとは？初心者向けにわかりやすく解説 FX口座ごとの公開情報を比較したい場合は、以下の記事で特徴を確認できます。 FX口座の特徴を比較 暗号資産 暗号資産は、ビットコインやイーサリアムなどに代表されるデジタル資産です。値上がり益を目的に保有する人もいますが、価格変動が非常に大きく、短期間で資産価値が大きく増減する可能性があります。 暗号資産は、株式や投資信託のように配当や分配金が定期的に得られる商品ではありません。値上がり益は、売却時などに価格が上昇していた場合に得られるものです。そのため、継続的な不労所得というより、価格変動による利益を狙う投資に近い方法です。 一部の取引所では、保有している暗号資産を利用して報酬を得るステーキングサービスが提供されている場合があります。ただし、ステーキングはすべての暗号資産で利用できるわけではなく、対象銘柄、ロック期間、報酬条件、価格変動、サービス提供会社の信用リスクなどを確認する必要があります。 また、暗号資産には、取引所の不正アクセスや秘密鍵の管理、送金ミスなど、ほかの金融商品とは異なるリスクがあります。余裕資金の範囲で、仕組みや管理方法を理解したうえで検討しましょう。 暗号資産の種類ごとの仕組みや特徴を知りたい場合は、以下の記事も確認できます。 暗号資産の特徴を比較 アフィリエイト アフィリエイトは、自身のブログやSNS、YouTubeチャンネルなどで商品やサービスを紹介し、読者の購入や申込みに応じて成果報酬を得る方法です。 軌道に乗れば、過去に作成した記事や動画から継続的に収益が発生する可能性があります。その意味では、仕組み化された収入源になりえます。ただし、厳密には不労所得というより、仕組み化によって継続収入を目指す副業・事業に近い方法です。 収益化までには、記事作成、キーワード選定、商品理解、サイト改善、SNS運用、アクセス解析など多くの作業が必要です。始めてすぐに収入を得るのは難しく、継続的な情報発信や改善が求められます。 また、紹介する商品やサービスによっては、広告表現に注意が必要です。特に金融、健康、美容、医療などの分野では、誤認を招く表現や過度な訴求を避け、法令や広告ガイドラインを確認しましょう。 不労所得を得るメリット 不労所得には、給与収入とは異なる収入源を持てるという特徴があります。ただし、どの方法にもリスクや手間があるため、メリットだけで判断しないことが大切です。 収入源を複数持つことができる 給与収入だけに頼らず、家賃収入、配当金、分配金、利息、仕組み化収入などを持つことで、収入源を分散できます。本業の収入が減った場合や、将来の支出に備える手段のひとつになります。 ただし、不労所得も安定しているとは限りません。不動産では空室、株式では減配、投資信託では価格変動、アフィリエイトでは検索順位や広告案件の変更などによって、収入が減る可能性があります。 資産形成につながる可能性がある 配当金や分配金、利息を再投資に回すことで、資産形成につながる可能性があります。長期的に運用することで、資産が資産を生む複利効果を期待できる場合もあります。 ただし、投資には元本割れリスクがあります。複利効果は利益が継続して得られる場合に働くものであり、運用成績が悪化すれば資産が減る可能性もあります。 時間や場所にとらわれにくい収入源を目指せる 不動産の管理を委託したり、投資信託を積立設定したり、アフィリエイト記事を蓄積したりすることで、毎日長時間働かなくても収益が発生する仕組みを目指せます。 ただし、完全に放置できるわけではありません。運用状況の確認、物件管理、記事の更新、税務処理など、定期的な確認や見直しは必要です。 不労所得の注意点 不労所得にはメリットがある一方で、共通して確認したい注意点もあります。特に投資性のある方法では、元本割れや価格変動、税金の扱いを理解しておくことが重要です。 元本割れのリスクがある 株式、投資信託、FX、暗号資産、不動産投資などは、投じた資金を下回る可能性があります。価格変動のある商品では、短期間で評価額が大きく上下することもあります。 預貯金や個人向け国債は比較的リスクを抑えやすい方法ですが、インフレによって実質的な価値が目減りする可能性があります。どの方法もリスクがゼロではないため、余裕資金の範囲で検討しましょう。 確定申告が必要になる場合がある 不労所得の税務上の扱いは種類によって異なります。不動産の家賃収入は不動産所得、預貯金の利息は利子所得、株式の配当は配当所得、FXの差益は原則として先物取引に係る雑所得等、暗号資産の売却・使用による利益は原則として雑所得に区分されます。 年末調整済みの会社員でも、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合などは、確定申告が必要になります。また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。 所得区分や申告の要否は、収入の種類や金額、取引状況によって異なります。収入や経費、取引履歴を記録し、不明点がある場合は税務署や税理士に確認しましょう。 「必ず儲かる」という誘い文句には注意する 不労所得をうたう投資話の中には、高額な初期費用や登録料、コンサル費用、情報商材の購入を求める案件もあります。 「必ず儲かる」「放置で月収○万円」「誰でも簡単に稼げる」といった表現を強調する案件には注意が必要です。契約前に運営会社の実態、費用、解約条件、収益の根拠を確認し、契約内容は書面やメールで残しておきましょう。 自分に合った不労所得の選び方 不労所得は種類によって、必要な資金、手間、リスクの大きさが大きく異なります。特定の方法が誰にでも合うわけではありません。以下の軸で整理すると、自分に合う方法を検討しやすくなります。 かけられる初期資金で選ぶ 少額から仕組みを確認したい場合は、投資信託、株式投資、暗号資産、アフィリエイトなどが候補になります。ただし、少額から始められることと、リスクが低いことは同じではありません。 まとまった資金を用意できる場合は、現物不動産投資や複数資産への分散投資も選択肢に入ります。一方で、初期資金が大きいほど、損失が出た場合の影響も大きくなります。自己資金、生活費、借入の有無を確認し、無理のない範囲で検討しましょう。 かけられる手間で選ぶ 購入後の管理をできるだけ減らしたい場合は、預貯金、個人向け国債、投資信託の積立など、仕組みが比較的シンプルな方法があります。 一方、アフィリエイトや不動産投資は、仕組みをつくるまでに手間がかかります。FXや暗号資産は価格変動が大きいため、相場やリスク管理の確認が必要です。手間をかけられる時間や、学習を続けられるかも判断材料になります。 リスク許容度で選ぶ 元本割れをできるだけ避けたい場合は、預貯金や個人向け国債など、比較的価格変動リスクを抑えやすい方法が候補になります。ただし、大きな収入を得る目的には向きにくい点があります。 収益性を重視する場合は、株式投資、不動産投資、投資信託、FX、暗号資産なども選択肢になりますが、その分リスクも大きくなります。期待できる収益だけでなく、損失が出た場合に生活へ影響が出ないかを確認しましょう。 いずれの方法も、いきなり大きな金額を投じるのではなく、仕組みを理解できる範囲から確認し、自分に合っているかを見極めながら進めることが大切です。 不労所得の種類に関するよくある質問 Q. 不労所得だけで生活することはできますか？ 不労所得だけで生活費をまかなうには、種類にもよりますが、相応の元手資金や長期間の運用、仕組みづくりが必要になるのが一般的です。 まずは給与収入などの本業収入と組み合わせ、収入源を分散する目的で考えると現実的です。収入が安定するまでには時間がかかる場合があります。 Q. 比較的リスクを抑えやすい方法はありますか？ 預貯金や個人向け国債などは、価格変動による元本割れリスクを抑えやすい方法です。ただし、預貯金には預金保険制度の保護範囲があり、個人向け国債は中途換金時に一定の調整額が差し引かれる場合があります。 また、大きな収入を得る目的には向きにくいため、収益性よりも安全性を重視する場合の選択肢として確認するとよいでしょう。 Q. 初めて検討する場合、何を確認すればよいですか？ 初期資金、元本割れの有無、価格変動リスク、運用や管理にかかる手間、税金の扱いを確認しましょう。 少額から仕組みを確認できる方法もありますが、特定の商品や手法が誰にでも合うわけではありません。生活費とは別の余裕資金の範囲で、仕組みを理解できるものから検討することが大切です。 Q. アフィリエイトは不労所得に含まれますか？ アフィリエイトは、厳密には不労所得というより、仕組み化によって継続収入を目指す副業・事業に近い方法です。 過去に作成した記事や動画から収益が発生する可能性はありますが、収益化までには記事作成、集客、改善などの作業が必要です。完全に放置して収入を得られる方法ではありません。 まとめ 不労所得には、不動産投資、株式投資・配当金、投資信託、預貯金・貯蓄性商品、FX、暗号資産、アフィリエイトなどさまざまな種類があります。ただし、FXや暗号資産、アフィリエイトは、一般的な意味での不労所得とは異なる面もあるため、仕組みやリスクを理解したうえで検討する必要があります。 不労所得を考える際は、初期資金、手間、リスク許容度、税金の扱いを整理することが大切です。少額から確認できる方法もありますが、投資性のある方法には元本割れや損失のリスクがあります。 収益性だけで判断せず、生活費とは別の余裕資金の範囲で、自分に合う方法を慎重に確認していきましょう。 免責事項： この記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資手法を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクが伴い、不動産投資やFX、暗号資産などは価格変動により損失が生じる可能性があります。 また、FXでは相場急変時に預けた証拠金以上の損失が生じる可能性があります。暗号資産は価格変動が大きく、流出や管理ミスなどのリスクもあります。アフィリエイト等に取り組む場合は、勤務先の就業規則や広告表現に関するルールも確認してください。 実際に取り組む際は、ご自身の判断と責任において、必要に応じて税務署、税理士、金融機関などの専門家に確認してください。

FXは1万円から始められる？口座選びと始め方のポイント

「投資には高額な資金が必要」というイメージから、FXに踏み出せない方は少なくありません。実際には、1,000通貨や1通貨といった少額の取引単位に対応しているFX会社もあり、通貨ペアや取引数量によっては1万円程度の資金から取引を始められます。 ただし、FXは元本が保証された取引ではありません。レバレッジを利用することで少額から取引できる一方、相場の変動によって損失が拡大する可能性もあります。この記事では、1万円からFXを始められる理由と必要証拠金の仕組み、メリット・デメリット、少額取引に対応するFX口座12社の比較、口座開設から取引開始までの流れ、取引前に確認したい注意点を解説します。 FXは1万円から始められる？必要証拠金の仕組み FXでは、取引に必要な資金を「証拠金」といいます。必要証拠金は、基本的に以下の計算式で決まります。 取引数量 × 為替レート × 証拠金率 国内のFX口座では、個人向けの最大レバレッジが25倍に制限されています。そのため、取引金額に対して4％以上の証拠金が必要です。 例えば、1米ドル＝150円のときに1,000通貨、つまり1,000米ドルを取引する場合、取引金額は150,000円です。この場合、必要証拠金は150,000円×4％で約6,000円になります。 このように、1,000通貨や1通貨単位に対応しているFX会社であれば、1万円程度の資金でも取引自体は可能です。ただし、必要証拠金ぎりぎりの資金で取引すると、わずかな値動きで証拠金維持率が低下し、ロスカットに近づきやすくなります。実際に取引する際は、必要証拠金だけでなく、余裕資金を含めて考えることが大切です。 FXの仕組みや専門用語から確認したい方は、以下の記事も参考になります。 FXとは？初心者向けにわかりやすく解説 FXを1万円から始めるメリット・デメリット 少額から取引できることには、メリットと注意点の両方があります。1万円から始める場合は、利益を大きく狙うよりも、まず仕組みや取引画面、値動きに慣れる目的で考えると現実的です。 FXを1万円から始めるメリット 1万円程度の少額から始めるメリットは、まとまった資金を用意しなくても実際の相場で取引を体験できることです。デモトレードではなく、実際の資金を使うことで、注文方法やチャートの見方、損益の変動をより具体的に確認できます。 また、取引数量を抑えれば、損失が出た場合の金額も比較的小さくなります。最初から大きな資金を投入するのではなく、少額で取引の流れを確認したい人にとって、1,000通貨や1通貨単位に対応した口座は選択肢になります。 FXを1万円から始めるデメリット 少額取引では、得られる利益も小さくなります。例えば、1,000通貨で米ドル/円を取引した場合、1円動いても損益は1,000円です。取引数量が少ないほど、利益も損失も小さくなります。 また、1万円の資金で必要証拠金が6,000円程度の取引をすると、余力は4,000円ほどしかありません。複数のポジションを持ったり、値動きの大きい通貨ペアを取引したりすると、証拠金維持率が下がりやすくなります。 少額だから安全というわけではなく、資金に対して取引数量が大きくなれば、ロスカットや想定以上の損失が発生する可能性があります。 1万円から取引できるFX口座12社比較 主要なFX口座を対象に、最小取引単位と1万円程度での取引可否を比較しました。必要証拠金や取引条件は、為替レートや通貨ペア、各社のルールによって変わるため、最新情報は公式サイトで確認してください。 口座名 運営会社 最小取引単位 1万円からの取引 MATSUI FX 松井証券 1通貨単位 可能 SBI FXトレード SBI FXトレード 1通貨単位 可能 楽天FX 楽天証券 1,000通貨単位 可能 FXダイレクトプラス セントラル短資FX 1,000通貨単位。HUF/JPYは10,000通貨単位 可能 みんなのFX トレイダーズ証券 1,000通貨単位 可能 LINE FX LINE証券 1,000通貨単位。HUF/JPYは10,000通貨単位 可能 外貨ネクストネオ 外為どっとコム 1,000通貨単位 可能 外貨ex GMO外貨 主要通貨は1,000通貨単位。一部通貨は10,000通貨単位 可能 DMM FX DMM.com証券 主要4通貨ペアのミニ通貨ペアは1,000通貨単位 可能 外為オンライン FX 外為オンライン miniコースは1,000通貨単位 可能 ヒロセ通商 LION FX ヒロセ通商 1,000通貨単位 可能 GMOクリック証券 FXネオ GMOクリック証券 1,000通貨単位。南アフリカランド/円・メキシコペソ/円は10,000通貨単位 可能 国内のFX口座は、個人向けの最大レバレッジが25倍に制限されています。そのため、レバレッジの高さよりも、最小取引単位、スプレッド、取扱通貨ペア、取引ツール、ロスカットルールなどを確認すると比較しやすくなります。 各社の機能やスプレッドなど、公開情報を比較したい場合は、 FX口座の特徴比較記事 も参考にしてください。 1万円でFXを始める手順 1万円程度の資金でFXを始める場合は、最小取引単位と必要証拠金を確認したうえで、無理のない取引数量を選ぶことが重要です。ここでは、口座開設から取引開始までの一般的な流れを紹介します。 1,000通貨や1通貨単位に対応したFX会社を選ぶ まず、少額取引に対応しているFX会社を確認します。米ドル/円を1,000通貨で取引する場合、1米ドル＝150円なら必要証拠金は約6,000円です。1通貨単位に対応している口座であれば、さらに少ない証拠金で取引できます。 ただし、最小取引単位が小さくても、スプレッドやスワップポイント、ロスカット水準、取引ツールの使いやすさは会社によって異なります。複数の条件を確認したうえで、自分が理解しやすい取引環境を選びましょう。 FX会社で口座を開設する FX会社の公式サイトから申し込み、氏名や住所、職業、投資経験などの必要事項を入力します。その後、本人確認書類やマイナンバー確認書類を提出します。 口座開設はオンラインで申し込める会社が多く、審査や本人確認が完了すると取引を始められます。所要時間はFX会社や申込状況、本人確認方法によって異なります。 証拠金を入金し取引を開始する 口座開設後、取引に使う資金を入金します。1万円程度からでも、1,000通貨や1通貨単位に対応した口座であれば取引できる場合があります。 取引前には、必要証拠金、証拠金維持率、ロスカット水準、スプレッドを確認しましょう。特に1万円の資金で1,000通貨を取引する場合、必要証拠金に対する余力が限られるため、複数ポジションの保有や値動きの大きい通貨ペアの取引には注意が必要です。 1万円から始めるときの注意点 1万円からFXを始める場合、少額であることに安心しすぎないことが大切です。取引数量やレバレッジのかけ方によっては、短時間で証拠金維持率が低下する可能性があります。 少額だからこそ気が緩みやすい 少額取引は、損失額を抑えながら注文方法や値動きに慣れられる一方、気軽に注文を重ねやすい面もあります。注文回数が増えると、スプレッドなどの取引コストが積み重なります。 また、少額だからといって根拠のない取引を繰り返すと、資金管理の感覚が身につきにくくなります。取引前に、どの価格で利益確定や損切りをするのか、どの程度の損失まで許容するのかを考えておきましょう。 「増やせる」という期待値を現実的に持つ 短期間で大きく資金を増やす手法を紹介する情報もありますが、レバレッジを高くすると、利益だけでなく損失も同じように拡大します。 1万円という少額は、取引の仕組みを理解し、注文方法や値動きに慣れるための資金と考えると現実的です。生活費や近いうちに使う予定のある資金ではなく、余裕資金の範囲で検討しましょう。 税金・社内ルールを確認する FXで得た差益は、原則として「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象です。年末調整済みの給与所得者でも、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合などは、確定申告が必要になります。 また、FXは一般的な副業とは異なりますが、勤務先の社内規程で投資取引や投機的取引に制限が設けられている場合があります。該当する可能性がある場合は、事前に勤務先のルールを確認しましょう。 損益や必要経費を確認できるよう、年間取引報告書や取引履歴を保管しておくことも大切です。 FXを1万円から始めることに関するよくある質問 Q. 本当に1万円だけでFX取引はできますか？ 1,000通貨や1通貨単位の取引に対応したFX会社であれば、通貨ペアによっては数百円から数千円程度の証拠金で取引できる場合があります。 ただし、1万円あれば余裕をもって取引できるという意味ではありません。必要証拠金に対して入金額が少ない場合、証拠金維持率が低くなりやすく、複数ポジションの保有や値動きの大きい通貨ペアの取引ではロスカットに近づきやすくなります。 Q. 1万円が全部なくなることはありますか？ FXには、証拠金維持率が一定水準を下回るとロスカット、つまり強制決済が行われる仕組みがあります。ロスカットは損失の拡大を防ぐための仕組みですが、損失を完全に防ぐものではありません。 相場が急変した場合や流動性が低い時間帯などでは、想定より不利な価格で決済される可能性があります。その結果、預けた証拠金以上の損失が生じる可能性もあります。 Q. 1万円からでもレバレッジはかけられますか？ 国内のFX口座では、個人向けの最大レバレッジが25倍に制限されています。1万円の資金でも、レバレッジを利用すれば、理論上は25万円相当の取引が可能です。 ただし、レバレッジを高くすると、利益だけでなく損失も拡大します。取引数量、必要証拠金、証拠金維持率を確認し、余裕をもった資金管理を行うことが重要です。 Q. 1万円から始めるならどの通貨ペアを選ぶべきですか？ 通貨ペアごとに為替レート、スプレッド、値動きの大きさ、必要証拠金は異なります。1万円から取引する場合は、まず必要証拠金やスプレッド、値動きの大きさを確認し、自分で仕組みを理解できる通貨ペアから検討することが大切です。 高金利通貨や値動きの大きい通貨ペアは、必要証拠金が少なく見える場合でも、価格変動やスプレッドが大きくなることがあります。少額取引でもリスクが小さいとは限らない点に注意しましょう。 まとめ｜1万円からでもFX取引は可能、ただし余裕資金とリスク確認が必要 1,000通貨や1通貨単位の取引に対応したFX会社を選べば、1万円程度の資金からでもFX取引は可能です。例えば、1米ドル＝150円で1,000通貨を取引する場合、必要証拠金は約6,000円です。 ただし、必要証拠金ぎりぎりの資金で取引すると、わずかな値動きでロスカットに近づきやすくなります。1万円から始める場合は、利益を大きく狙うよりも、注文方法や値動き、証拠金維持率の変化を確認する目的で取り組むと現実的です。 FXは元本が保証された取引ではなく、相場急変時には預けた証拠金以上の損失が生じる可能性もあります。証拠金額やスプレッド、取引条件は変更される場合があるため、実際の取引にあたっては各社公式サイトで最新情報を確認し、判断はご自身の責任のもとで行いましょう。 免責事項 この記事は情報提供を目的としており、特定のFX会社・金融商品の勧誘を目的としたものではありません。FXは元本が保証された取引ではなく、レバレッジをかけた取引では預けた証拠金以上の損失が生じる可能性があります。証拠金額やスプレッド、取引条件は変更される場合があるため、実際の取引にあたっては各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

【アンケート調査】おすすめの副業25選｜選び方と始める前に確認したいこと

副業を始めたいと思っても、「何から手をつければよいかわからない」「自分に合うものがわからない」と感じる方は少なくありません。副業には、スキマ時間で取り組めるものから、スキルを生かせるもの、将来の資産形成につながる方法までさまざまな選択肢があります。 この記事では、副業を選ぶときに確認したい4つのポイントから、タイプ別の副業25選、始める前に押さえておきたい税金や注意点までまとめて確認できます。 副業とは？会社員が収入源を増やす選択肢のひとつ 副業とは、本業とは別に収入を得る仕事や活動のことです。生活費の補填、将来の貯蓄・資産形成、スキルアップなど、目的は人によってさまざまです。 スマホひとつで始められるものから、専門スキルを生かすもの、将来の独立につながるものまで種類は幅広くあります。自分の時間の使い方やリスク許容度にあわせて選ぶことが、無理なく続けるためのポイントです。 一方で、副業は会社の就業規則や税金、契約トラブルにも関係します。始める前に、まずは選び方の軸を整理しておきましょう。 副業の選び方｜確認したい4つのポイント 副業は種類によって収入の得やすさや必要な時間、リスクが大きく異なります。目的にあわせて選ぶことが、継続して取り組むための近道です。 目的を明確にする 生活費の補填を目的にするなら、比較的早く収入につながりやすい副業が候補になります。一方、将来の資産形成や独立を見据えるなら、すぐに大きな収入にならなくても、継続して育てられる副業が向いています。 まず「毎月の収入を増やしたいのか」「スキルを身につけたいのか」「将来の選択肢を広げたいのか」を整理すると、選択肢を絞り込みやすくなります。 使える時間を把握する 平日の通勤時間や夜の数十分しか使えないのか、週末にまとまった時間を確保できるのかによって、向いている副業は異なります。 短時間で取り組みたい場合は、アンケートモニターやポイントサイト、不用品販売などが候補になります。まとまった時間を確保できる場合は、Webライターや動画編集、プログラミング、ハンドメイド販売など、作業量に応じて収入を伸ばしやすい副業も検討できます。 リスク許容度を確認する 初期費用がかかる副業や、収入が不安定になりやすい副業は、リスクを許容できる範囲で選ぶことが大切です。 例えば、フランチャイズ加盟や不動産投資などは、始める前に費用や契約条件、損失が出る可能性を確認する必要があります。投資性のある方法は、元本割れのリスクがあるため、余裕資金の範囲で仕組みを理解してから検討しましょう。 会社の規定・税金を確認する 副業を始める前に、勤務先の就業規則で副業・兼業が認められているかを確認しましょう。企業によっては、届出制や許可制を採用している場合があります。 あわせて、所得税や住民税の基本も確認しておくことが大切です。副業で得た所得が一定額を超える場合は、確定申告が必要になるケースがあります。後から慌てないように、収入と経費を記録しておきましょう。 おすすめの副業25選をタイプ別に紹介 スキマ時間でコツコツ稼ぐ副業 スキマ時間で取り組める副業は、初期費用や拘束時間を抑えやすく、まとまった時間が取れない人でも始めやすい点が特徴です。ただし、単価が低い案件も多いため、作業時間に対して得られる収入が見合うかを確認しましょう。 1. 不用品販売 不用品販売は、自宅にある衣類、家電、雑貨、本などをフリマアプリやオークションサイトで販売する方法です。新たに仕入れをしなくても始められるため、初期費用を抑えたい人に向いています。 生活に通常必要な不用品を売る場合は、原則として課税対象にならないケースがあります。ただし、営利目的で継続的に販売する場合や、転売を目的に仕入れて販売する場合は、所得として扱われる可能性があります。 2. ポイントサイト ポイントサイトは、広告の閲覧、サービス登録、アプリ利用、買い物などでポイントを貯める方法です。貯めたポイントは、現金や電子マネー、ギフト券などに交換できる場合があります。 スマホで取り組みやすい一方、短時間で大きな収入を得るのは難しい傾向があります。個人情報の入力が必要な案件もあるため、運営会社や利用条件を確認してから利用しましょう。 3. アンケートモニター アンケートモニターは、企業や調査会社のアンケートに回答して報酬を得る方法です。スマホで回答できる案件も多く、通勤時間や休憩時間などのスキマ時間を活用できます。 報酬は少額の案件が中心ですが、座談会やインタビュー調査では比較的高単価になる場合もあります。ただし、募集条件に合わないと参加できないこともあるため、安定収入を期待しすぎないことが大切です。 4. データ入力 データ入力は、指定された情報をExcelや専用システムに入力する仕事です。特別な資格がなくても始めやすく、在宅で対応できる案件もあります。 単純作業が中心ですが、正確性や納期管理が求められます。単価が低い案件もあるため、作業量と報酬のバランスを確認してから受注しましょう。 5. 文字起こし 文字起こしは、音声や動画の内容をテキスト化する仕事です。会議、インタビュー、セミナー、動画コンテンツなどが対象になります。 聞き取りやすい音声であれば始めやすい一方、専門用語が多い音声や録音状態が悪い案件は作業時間が長くなります。報酬だけでなく、音声時間や納期も確認してから受けることが重要です。 6. 治験モニター 治験モニターは、医薬品や健康食品などの試験に協力し、協力費を受け取る方法です。通院型や入院型などがあり、案件によって条件や拘束時間が異なります。 健康状態や年齢などの条件に合わないと参加できません。また、身体に関わる内容のため、事前説明をよく確認し、不安がある場合は無理に参加しないことが大切です。 7. オンライン秘書 オンライン秘書は、メール対応、スケジュール調整、資料作成、経費精算、リサーチなどをオンラインでサポートする仕事です。事務経験やコミュニケーション力を生かしやすい副業です。 継続案件につながることもありますが、納期管理や情報管理が重要になります。本業の勤務時間と重ならない範囲で対応できるかを確認しましょう。 スキルを生かして稼ぐ副業 スキルを生かす副業は、実績を積むほど単価を上げやすい点が特徴です。一方で、案件を獲得するまでに時間がかかることもあるため、まずは小さな案件から経験を積む方法が現実的です。 8. Webライター Webライターは、Web記事、コラム、商品紹介文、インタビュー記事などを執筆する仕事です。文章を書くことが得意な人や、調べながら情報をまとめるのが好きな人に向いています。 始めやすい一方、低単価の案件も多いため、実績を積みながら専門分野をつくることが収入を伸ばすポイントです。金融、医療、法律など専門性の高い分野では、正確な情報確認が求められます。 9. 動画編集 動画編集は、YouTube動画、SNS動画、広告動画、セミナー動画などを編集する仕事です。カット、テロップ入れ、BGM挿入、サムネイル作成などの作業があります。 需要はありますが、編集ソフトの操作や納品ルールを覚える必要があります。案件によっては修正対応が多くなるため、作業時間を見積もったうえで受注しましょう。 10. Webデザイン Webデザインは、Webサイトやバナー、LP、SNS画像などを制作する仕事です。デザインスキルに加え、ツール操作やユーザー目線での設計力が求められます。 ポートフォリオがあると案件獲得につながりやすくなります。最初はバナー制作など小さな案件から始め、実績を蓄積していく方法が取り組みやすいでしょう。 11. 翻訳・通訳 翻訳・通訳は、外国語スキルを生かして文書や会話を別の言語に置き換える仕事です。ビジネス文書、マニュアル、Webサイト、動画字幕など、案件の種類は幅広くあります。 語学力だけでなく、分野ごとの専門用語や自然な表現力も求められます。機械翻訳のチェックや修正を行う案件もありますが、納品品質への責任は発生するため、対応範囲を確認しましょう。 12. オンライン講師 オンライン講師は、語学、資格試験、プログラミング、楽器、ビジネススキルなどをオンラインで教える仕事です。自分の得意分野を生かして収入につなげられます。 個人で集客する方法もありますが、最初はスキルシェアサービスやオンライン講師サービスを利用すると始めやすいでしょう。継続して受講してもらうには、教え方や教材の工夫も重要です。 13. 家庭教師 家庭教師は、小学生・中学生・高校生などに学習指導を行う仕事です。オンライン対応の案件も増えており、地域に限らず指導できる場合があります。 学力や指導経験が求められることもありますが、得意科目がある人には取り組みやすい副業です。生徒や保護者との連絡、授業準備の時間も含めて対応できるかを確認しましょう。 14. SNS運用代行 SNS運用代行は、企業や個人のSNSアカウントの投稿作成、画像作成、コメント対応、分析などを行う仕事です。Instagram、X、TikTok、YouTubeなど、媒体ごとに求められるスキルが異なります。 普段からSNSを使っている人でも、仕事として運用する場合は、目的設計や投稿計画、効果測定が必要です。ただし、炎上リスクや情報管理には注意しましょう。 15. プログラミング・システム開発 プログラミングやシステム開発は、Webサイト制作、業務ツール開発、アプリ開発、システム改修などを受託する仕事です。専門スキルが必要ですが、単価が高くなりやすい副業です。 本業でITスキルを持っている人や、学習を続けられる人に向いています。納期遅れや仕様変更が発生することもあるため、契約内容や対応範囲を明確にしておくことが大切です。 将来の資産形成・副収入につながる方法 ここで紹介する方法は、労働時間を対価にする一般的な副業とは異なり、資金を運用して将来の資産形成や副収入を目指す方法です。投資には元本割れのリスクがあるため、制度や商品の仕組みを確認し、余裕資金の範囲で検討しましょう。また、特定の商品や方法を推奨するわけではございません。 16. つみたて投資枠を活用した積立投資 つみたて投資枠を活用した積立投資は、長期・積立・分散投資を前提に、投資信託などへ定期的に投資する方法です。毎月一定額を積み立てるため、まとまった資金がなくても始めやすい点が特徴です。 ただし、投資信託などは価格が変動するため、元本割れの可能性があります。短期的な利益を狙うのではなく、長期的な資産形成の一手段として検討しましょう。 17. iDeCo iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用する私的年金制度です。掛金や運用商品を自分で選び、将来の年金資産づくりに活用できます。 老後資金づくりに役立つ制度ですが、原則として60歳まで資産を引き出せない点に注意が必要です。短期的に収入を増やす副業ではなく、将来に向けた資産形成の方法として考えましょう。 18. 株式投資 株式投資は、企業の株式を購入し、値上がり益や配当金を得ることを目指す方法です。企業の成長に応じて利益を得られる可能性がある一方、株価の下落によって損失が出ることもあります。 投資先の企業や市場環境によってリスクは異なります。短期的な値動きだけで判断せず、余裕資金の範囲で情報収集を行うことが大切です。 19. 投資信託 投資信託は、投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。少額から始めやすく、個別株よりも分散しやすい点が特徴です。 ただし、運用成績は保証されておらず、元本割れのリスクがあります。手数料や運用方針、投資対象を確認したうえで検討しましょう。 20. 不動産投資 不動産投資は、マンションやアパートなどの不動産を購入し、家賃収入や売却益を得ることを目指す方法です。少額から参加できる不動産クラウドファンディング型のサービスもあります。 一方で、空室リスク、修繕費、価格下落、流動性の低さなどのリスクがあります。契約内容や手数料、運営会社の情報を確認し、仕組みを理解してから検討しましょう。 21. FX FXは、外国為替の価格変動を利用して利益を目指す取引です。少ない資金で大きな取引ができるレバレッジの仕組みがありますが、その分、損失が大きくなる可能性もあります。 FXは投資性の高い取引であり、仕組みやリスクを理解せずに始めるのは危険です。まずは制度や取引ルール、リスク管理の考え方を確認しましょう。FXの基本を知りたい方は、以下の記事も参考になります。 FXとは？初心者向けにわかりやすく解説 FX口座ごとの公開情報を比較したい場合は、以下の記事で特徴を確認できます。 FX口座の比較15選 独立・将来のキャリアにつながる副業 独立や将来のキャリアにつながる副業は、すぐに大きな収入にならない場合もありますが、継続することで事業化やキャリア形成につながる可能性があります。中長期の視点で取り組める人に向いています。 22. アフィリエイト アフィリエイトは、Webサイトやブログ、SNSなどで商品やサービスを紹介し、成果に応じて報酬を得る方法です。初期費用を抑えて始めやすい一方、収益化まで時間がかかることがあります。 検索流入やSNS集客、記事制作、広告表現の知識が必要です。金融、健康、美容などのジャンルでは、法令や広告表現にも注意しましょう。 23. ブログ運営 ブログ運営は、自分の知識や経験を記事にして発信し、広告収入やアフィリエイト収入につなげる方法です。自分のペースで続けやすく、ライティングやマーケティングのスキルも身につきます。 ただし、記事を書いてすぐに収入が発生するわけではありません。テーマ選定、継続的な更新、読者に役立つ情報発信が重要です。 24. ハンドメイド販売 ハンドメイド販売は、アクセサリー、雑貨、衣類、小物などを制作し、ECサイトやハンドメイドマーケットで販売する方法です。ものづくりが好きな人に向いています。 材料費、制作時間、梱包、発送、在庫管理なども考慮する必要があります。利益を出すには、販売価格と原価、作業時間のバランスを確認しましょう。 25. フランチャイズ加盟・コンサルティング フランチャイズ加盟は、既存ブランドや運営ノウハウを活用して事業を始める方法です。コンビニ、飲食、清掃、教育など、さまざまな分野があります。 一方で、加盟金やロイヤリティ、契約期間などの条件確認が欠かせません。初期費用が大きくなる場合もあるため、契約内容を十分に確認しましょう。 また、専門知識や実務経験がある人は、コンサルティングやスポットコンサルとして副業を始める方法もあります。営業、マーケティング、人事、経理、ITなどの経験を生かし、企業や個人の課題解決を支援します。 【ITトレンドMoney調査】副業に関するアンケート結果 ITトレンドMoneyでは、副業・副収入に関する独自アンケートを実施しました。回答者は465人の結果から見えてきた副業の実態を紹介します。 回答者のうち、現在副業をしていると答えた人は136人、していないと答えた人は329人でした。割合にすると、副業をしている人は約29％、していない人は約71％です。 世代別に見ると、30代の実施率が52.9％と高く、70代35.0％、40代32.9％、60代31.1％、50代21.0％と続きました。 ※20代は1人、80代以上は8人と回答数が少ないため、ここでは30代〜70代を中心に掲載しています。 世代 副業をしていない 副業をしている 実施率 30代 8人 9人 52.9％ 40代 53人 26人 32.9％ 50代 113人 30人 21.0％ 60代 122人 55人 31.1％ 70代 26人 14人 35.0％ 金融資産額別に見ると、500万円未満の層では実施率22.4％にとどまる一方、1億円以上3億円未満では63.2％、3億円以上では66.7％でした。 ただし、高資産層は回答数が限られるため、参考値として見る必要があります。全体としては、資産形成や副収入への関心が高い層ほど、副業や副収入づくりに取り組んでいる可能性がうかがえます。 副業をしている136人に目的を尋ねると、「生活費の補填」が46人で最も多く、次いで「本業以外の安定収入確保」が34人、「将来の貯蓄・資産形成」が28人、「スキルアップ」が17人という結果でした。 課題については、「特に課題はない」が46人で最多でしたが、「収入が安定しない」が41人、「時間が取られる」が34人と、収入の不安定さや時間の確保に課題を感じている人も一定数いました。 一方、副業をしていない329人にその理由を尋ねると、「会社の規定で難しい」が101人で最多でした。次いで「何から始めればいいか分からない」が80人、「時間がない」が74人、「本業収入で足りている」が44人、「リスクが不安」が30人という結果です。 副業をしない理由 回答数 会社の規定で難しい 101人 何から始めればいいか分からない 80人 時間がない 74人 本業収入で足りている 44人 リスクが不安 30人 注目したいのは、「何から始めればいいか分からない」と答えた80人のうち約94％、「会社の規定で難しい」と答えた101人のうち約84％が、「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」に興味があると回答している点です。 副業を始めていない人の中には、会社の規定や時間の制約に加え、何から始めればよいかわからず行動に移せていない層も一定数いることがうかがえます。 副業を始める前に確認したいこと 副業は収入を増やす選択肢になりますが、始め方を誤ると会社とのトラブルや税務上の申告漏れ、詐欺被害につながる恐れがあります。始める前に、最低限確認したいポイントを押さえておきましょう。 会社の規定を確認する アンケートで最多だった「会社の規定で難しい」という理由に対しては、まず就業規則の副業・兼業に関する条項を確認することが第一歩です。 副業を全面的に禁止している企業だけでなく、届出制や許可制で認めている企業もあります。また、競合他社での勤務、情報漏えいにつながる業務、本業に支障が出る働き方などは制限される場合があります。 不明な場合は、人事担当部署に確認する方法が確実です。自己判断で始めるのではなく、勤務先のルールを確認したうえで進めましょう。 税金の基本を押さえる 年末調整済みの会社員でも、給与所得以外の副業所得が年間20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。 ここでいう「所得」は、売上や報酬そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた金額です。例えば、Webライターの報酬が30万円あり、必要経費が5万円なら、所得は25万円になります。 また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。副業を始めたら、収入と経費を記録し、必要に応じて税務署や自治体、税理士に相談しましょう。 住民税の徴収方法を確認する 会社員が副業をする場合、住民税の扱いにも注意が必要です。給与所得以外の副業所得については、確定申告時に住民税の徴収方法として「自分で納付」を選べる場合があります。 ただし、給与として受け取る副業や自治体の運用によっては、希望どおりにならない場合もあります。普通徴収を選べば必ず会社に知られない、というものではありません。 会社に副業が伝わることを避けたい場合でも、まずは就業規則を確認し、必要な届出や申告を行うことが前提です。 詐欺・トラブルを避ける 「簡単に稼げる」「必ず儲かる」「スマホだけで月収〇万円」など、過度に収益を強調する案件には注意が必要です。高額な初期費用、登録料、サポート費用、教材費を求められる案件も慎重に確認しましょう。 契約前には、運営会社の情報、報酬の仕組み、解約条件、費用の内訳を確認することが大切です。口頭だけで説明された内容を信じるのではなく、契約内容を書面やメールで残しておきましょう。 副業のおすすめに関するよくある質問 Q. 副業をしていることは会社にバレますか？ 給与所得以外の副業所得については、住民税の徴収方法として「自分で納付」を選べる場合があります。ただし、給与として受け取る副業や自治体の運用によっては希望どおりにならない場合もあるため、会社に知られないことを保証するものではありません。 副業を始める前に、勤務先の就業規則や届出ルールを確認したうえで進めましょう。 Q. スキルがなくても副業は始められますか？ 不用品販売、ポイントサイト、アンケートモニター、データ入力など、特別なスキルがなくても始めやすい副業はあります。 ただし、収入を伸ばしたい場合は、ライティング、デザイン、動画編集、プログラミングなどのスキルを少しずつ身につける方法も有効です。まずはスキマ時間で取り組める副業から試し、自分にあうものを見つけましょう。 Q. 副業の所得はいくらから確定申告が必要ですか？ 年末調整済みの会社員でも、給与所得以外の副業所得が年間20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。 なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。収入と経費を記録し、不安がある場合は税務署や自治体、税理士に確認しましょう。 Q. 不用品販売にも税金はかかりますか？ 自宅にある衣類や家具、家電など、生活に通常必要なものを売却した場合は、原則として課税対象にならないケースがあります。 ただし、営利目的で継続的に販売している場合や、転売目的で仕入れた商品を販売している場合は、所得として扱われる可能性があります。 Q. 投資は副業に含まれますか？ 投資は、労働時間を対価にする一般的な副業とは異なり、資金を運用して資産形成や副収入を目指す方法です。 つみたて投資枠、iDeCo、株式投資、投資信託、不動産投資、FXなどは、いずれも元本割れや損失のリスクがあります。制度や商品の仕組みを確認し、余裕資金の範囲で検討しましょう。 まとめ｜自分の目的にあった副業を選び、無理なく続ける 副業を選ぶ際は、目的、使える時間、リスク許容度、会社の規定という4つの軸で整理することが大切です。スキマ時間型、スキル活用型、資産形成型、独立志向型のなかから、自分の状況にあうものを選びましょう。 ITトレンドMoneyの独自アンケートでも、副業をしていない人の中には、会社の規定や時間の制約に加え、何から始めればよいかわからず行動に移せていない層がいることがわかりました。 まずは就業規則、税金、住民税、詐欺対策の基本を確認したうえで、無理のない範囲から始めてみてください。 【本記事の独自アンケート調査概要】 調査目的：副業・副収入に関するアンケート 調査対象：当メディア会員の20〜80歳以上の男女 有効回答数：465名 調査方法：ITトレンド会員へのアンケート調査 主な調査項目：年代、金融資産額、年収、副業の状況 免責事項： この記事は情報提供を目的としており、特定の副業、投資手法、金融商品、サービスの利用を推奨・勧誘するものではありません。副業・兼業に関する勤務先のルール、税制、社会保険、各種制度は、勤務先や個人の状況、法令改正等によって異なる場合があります。 投資性のある方法には、元本割れや損失が生じるリスクがあります。FXでは、レバレッジを利用することで預けた証拠金を上回る損失が発生する場合があります。不動産投資やフランチャイズ加盟など、初期費用や契約上の負担が大きくなる方法では、契約内容、費用、解約条件、リスクを十分に確認してください。 実際に副業や投資を始める際は、勤務先の就業規則、契約条件、税務上の取扱い、最新の公式情報を確認し、必要に応じて勤務先の担当部署、税務署、自治体、税理士、消費生活センターなどに相談のうえ、ご自身の判断と責任で行ってください。

【独自調査】証券口座乗っ取り経験は1.7%｜842人の被害実態とセキュリティ対策

2024年以降、大手ネット証券における口座乗っ取り被害が相次いで報道されました。ご自身の証券口座は本当に安全か、他の投資家はどんなセキュリティ対策をしているのか、気になる方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、投資経験者・生活者842人を対象に、証券口座の乗っ取り経験・セキュリティ対策・口座選びに関する独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、乗っ取り経験は 1.7%（12人） と少数派である一方、被害を受けた人の 75%が「不正な取引」 を経験しており、深刻な被害の実態がある事実です。 本記事では842人の調査データをもとに、乗っ取り経験率、被害内容、対応、セキュリティ対策の実施率、そして今後の口座選びまでを可視化していきます。 この記事でわかる4つの発見 証券口座の乗っ取り経験は 1.7% （12人／842人中） 被害内容TOP1は 「不正な取引」75% 、資産引き出しも33% セキュリティ対策の実施率TOP1は 「2段階認証」68.5% 今後の口座選びは ネット証券74.8% で対面25.2%を大きく上回る 証券口座の乗っ取り経験は1.7%｜842人中12人の実態 結論からお伝えすると、今回の調査で「証券口座を乗っ取られた経験がある」と回答した方は 1.7%（12人） でした。全体としてはレアなケースではあるものの、確かに被害を経験している方が存在する実態が明らかになりました。 乗っ取り経験 回答率 ない 98.3% ある 1.7%（12人） 1.7%は少ないが「無視できる数字」ではない 842人という母数で12人という結果は、比率としては小さく見えるかもしれません。しかし、実際のネット証券利用者数を考慮すると、 全国レベルでは相当数の被害者が存在する 可能性があります。 2024年以降、大手ネット証券における不正アクセス事案が複数報告されており、警察庁も注意喚起を出しています。 「自分は大丈夫」という認識のままではリスクを取ることになる 可能性がある点にご注意ください。 大手ネット証券であるSBI証券のリアルな評判や実態について詳しくは、 【2026年最新】SBI証券は「やばい」？悪い評判・口コミの真相とデメリットを徹底解説 をご覧ください。 被害内容TOP3と被害後の対応｜「不正取引」が75% 結論から言うと、乗っ取り被害を受けた12人の中で 「不正な取引が行われた」75% が最多で、続いて「個人情報の流出」「資産の引き出し」がそれぞれ33.3%でした。 被害内容の内訳 被害内容 被害者内での割合 不正な取引が行われた 75.0% 個人情報が流出した 33.3% 資産が引き出された 33.3% 報道でも取り上げられているとおり、乗っ取られた口座で 意図しない銘柄が売買され、価格操作の一部として悪用される ケースが指摘されています。単なる情報流出にとどまらず、実損失が発生している点が深刻です。 被害後の対応TOP｜2段階認証と証券会社への報告が66.7% 被害を受けた方が実際に行った対応は次のとおりでした。 被害後の対応 回答率 ネット証券への報告 66.7% 2段階認証の導入 66.7% 警察や弁護士などへの相談 58.3% パスワードの変更 50.0% 報告・2段階認証導入・パスワード変更が組み合わせて実施されていることが分かります。一方で「警察や弁護士に相談」も58.3%と半数超えており、 被害の実感がそれだけ大きい ケースが多いことがうかがえます。 セキュリティ対策の実施率TOP｜2段階認証68.5%が主流 結論から言うと、証券口座利用者のセキュリティ対策で最も実施率が高いのは 「2段階認証の利用」（68.5%） で、他の対策と大きく差が開く結果となりました。 順位 実施しているセキュリティ対策 回答率 1位 2段階認証の利用 68.5% 2位 複雑なパスワードの設定 31.7% 3位 セキュリティソフトの導入 24.9% 4位 フィッシング対策の徹底 20.9% 5位 定期的なパスワードの変更 12.8% 6位 公共Wi-Fi利用時のVPN使用 7.0% 2段階認証は"最低限のライン"に 2段階認証の実施率68.5%は、証券会社側も推奨する 「最低限のセキュリティライン」 として定着しつつあります。裏を返すと、 約3割は2段階認証を利用していない ことになり、乗っ取りリスクに晒されている可能性がある層が一定数存在する結果です。 複数の対策を組み合わせる意識も重要 2段階認証だけでなく、複雑なパスワード（31.7%）・フィッシング対策（20.9%）・セキュリティソフト（24.9%）を組み合わせて実施している方が多い傾向があります。 単一の対策に依存せず、複層的な防御 を構築する意識が広がっているといえるでしょう。 ただし、フィッシング対策やVPN使用など、実施率が20%を下回る対策も存在します。 「知っているが実行していない」対策がないか、定期的な見直し が有効です。 今後の証券口座選び｜ネット74.8% vs 対面25.2% 結論からお伝えすると、これから資産運用を始める場合の口座選択では 「ネット証券」74.8%が「対面証券」25.2%を約3倍上回る 結果となりました。 今後の口座選択 回答率 ネット証券口座 74.8% 対面証券口座 25.2% ネット証券の利便性・低コスト・スマホ完結の運用体験が、多くの投資家にとって「標準的な選択肢」になっている実態が読み取れます。一方で、対面証券を選ぶ層も約4分の1存在しており、 すべての投資家が同じ方向を向いているわけではない ことも重要なポイントです。 なぜネット／対面を選ぶのか｜選択理由TOP 結論から言うと、対面証券を選ぶ理由は 「担当者からの助言」「手続きサポート」 、ネット証券を選ぶ理由は 「利便性」「コスパ」 と、明確な役割の違いが浮かび上がりました。 対面証券を選ぶ理由TOP 順位 対面を選ぶ理由 対面選択者内の割合 1位 手続きや書類作成のサポートを受けられるから 59.4% 2位 信頼できる担当者から資産運用の助言が受けられるから 56.2% 3位 資産規模が大きく、対面での信頼性を重視しているから 18.8% 4位 長年利用しており、慣れ親しんでいるから 9.4% ネット証券（対面選ばず）を選ぶ理由TOP 順位 対面を選ばない理由 ネット選択者内の割合 1位 オンライン取引の方が利便性が高いから 51.6% 2位 手数料が高いためコスパが悪いから 42.1% 3位 ネット証券で十分なサービスが利用できるから 38.9% 4位 担当者との直接のやり取りが不要だと考えているから 26.3% 5位 資産規模が小さく特別なサービスを必要としないから 25.3% 対面派は 「サポート」と「助言」への価値 を、ネット派は 「利便性」と「コスト」 を重視する傾向がクリアに分かれています。どちらが正解ということはなく、資産規模・運用リテラシー・忙しさなど、自身の状況に応じた選択が求められるといえるでしょう。 楽天証券の実態や向き不向きについて詳しくは、 「楽天証券 やめたほうがいい」は本当？噂の真偽と向き不向きの特徴を徹底解説 をご覧ください。 編集部の読み解き｜3つの示唆 結論からお伝えすると、842人のデータから見えたのは 「乗っ取りは希少だが深刻」「2段階認証は最低ライン」「口座選びは役割で決まる」 の3点です。 示唆1｜乗っ取り経験1.7%は"少ない"のか 1.7%という数字だけを見ると、「大したことない」と感じるかもしれません。しかし、被害を受けた方の75%が不正取引を経験し、33%は実際に資産が引き出されています。 被害の重さは経験率の低さでは相殺されない 点は、認識しておくべきポイントです。 また、経験がない98.3%の中にも、 「気づいていないだけ」の潜在的被害 がゼロとは言い切れません。定期的な取引履歴・ログイン履歴の確認は、それ自体が有効な対策となります。 示唆2｜2段階認証は"最低限"、上位対策への意識も 2段階認証の実施率68.5%は、証券口座を持つ人の間で「常識化」しつつある印象です。ただし、まだ約3割は導入しておらず、この層はリスクが高い状態にあるといえるでしょう。 さらに、 フィッシング対策20.9%・定期的なパスワード変更12.8%といった行動系の対策 は、実施率が低いことも課題です。単なる「認証手段」だけでなく、 日々の使い方そのもの を見直す視点が重要になります。 示唆3｜ネット vs 対面は"投資家の役割分担" ネット証券74.8%・対面25.2%という結果は、単純な優劣ではなく 投資家のニーズに応じた選択 と読み取れます。少額・利便性・コスト重視ならネット、資産規模・助言・サポート重視なら対面と、それぞれの役割が明確です。 自分の投資スタイル・資産規模・忙しさに応じて、 「自分にとっての最適解」を選ぶ 視点が重要です。ネットの利便性を活かしながら、必要時のみFPやIFAに相談するハイブリッド運用も現実的な選択肢といえるでしょう。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査対象 全国の投資経験者・生活者 有効回答数 842名 調査方法 Webアンケート 設問構成 年齢／保有金融資産／資産運用経験年数／利用証券口座／乗っ取り経験／被害内容／被害後の対応／セキュリティ対策／今後の口座選択 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している手数料・サービス内容等の情報は記事執筆時点のものであり、各社の改定により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】投資が怖い？549人が答える資産形成の悩み・不安の実態

「資産形成は始めた方がいい」と分かっていても、投資に対する漠然とした怖さや、今のやり方でいいのか分からない不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、549人を対象に「資産形成」に関する独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、資産形成をすでに行っている481人の悩みTOP1が 「これで問題ないのか不安」（45.7%） である一方、始めていない69人の理由TOP1は 「元本割れが怖い」（49.3%） だという実態です。 本記事では549人の調査データをもとに、資産形成の悩みTOP5、始めていない人の理由、そして解消のためのヒントまでを可視化していきます。 この記事でわかる4つの発見 資産形成の実施率は 87.6% と高いが、悩みを抱える人が7割超 実施者の悩み1位は 「これで問題ないか不安」45.7% で判断への迷い 実施者の悩み2位は 「元本割れが怖い」30.1% でリスクへの不安 未実施者の壁は 「元本割れ怖い」49.3% / 「何から始めれば」37.7% 資産形成の悩みランキング｜549人が抱える不安TOP5 結論からお伝えすると、資産形成を実施している481人の間で最も多かった悩みは 「現在の資産形成で問題ないのか不安」（45.7%） でした。特定のリスクや知識の話ではなく、 「判断への確信のなさ」 が最大の悩みとして浮かび上がっています。 順位 悩み 回答率 1位 現在の資産形成で問題ないのか不安 45.7% 2位 元本割れが怖い・リスクが不安 30.1% 3位 特になし 28.9% 4位 すぐに結果が出ない 15.6% 5位 知識がない・勉強が苦手 15.2% 「特になし」（28.9%）を除くと、 実に7割以上（71.1%）が何らかの悩みを抱えている ことになります。実施している人であっても、資産形成に対する自信を持てている方は少数派である実態が読み取れます。 1位「これで問題ないのか不安」45.7%が示すもの｜判断基準の欠如 結論から言うと、悩みTOP1「これで問題ないのか不安」（45.7%）は、 「正解の分からなさ」への戸惑い を象徴しています。 「合っているか分からない」不安の背景 資産形成には「これが正解」という一つの答えは存在しません。年齢・収入・支出・家族構成・将来設計・リスク許容度によって、最適解は人それぞれ異なります。この「唯一解のなさ」が、実施している人にとっても不安の源泉となる傾向があります。 周囲の話や書籍・SNSで見聞きする情報は多いものの、 自分のケースに当てはめて判断できる基準を持てていない ことが、この45.7%の背景にあると考えられます。 不安を軽減する3つの視点 「これで問題ないか不安」を軽減するには、次のような視点が有効といえるでしょう。 ゴール逆算： 「何歳までにいくら」という目標から必要利回りを計算する ベンチマーク比較： 年代・年収・保有資産の近い層の平均値と比べる 年1回の見直し： ライフイベントに合わせてポートフォリオを調整する 一方で、こうした判断を自分ひとりで行うことに限界を感じる場合は、 FP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などの専門家に相談 する選択肢もあります。 2位「元本割れが怖い」30.1%｜リスクとの向き合い方 結論からお伝えすると、悩み2位「元本割れが怖い・リスクが不安」（30.1%）は、実施している人でも約3人に1人が抱える不安です。行動経済学が指摘するように、 人は同額の利益より損失を約2倍強く感じる とされています。 「損失回避」の心理は自然だが、対処法もある 元本割れへの恐怖は自然な感情ですが、次のような対処法で心理的負担を減らせる可能性があります。 時間分散： ドルコスト平均法など、購入時期を分ける手法でタイミングリスクを減らす 資産分散： 株式・債券・現金を組み合わせて、単一資産の下落リスクを緩和する ルール化： 「-30%まで下落したら見直す」等、事前ルールで感情判断を防ぐ ただし、リスクを完全になくすことはできません。 「取れるリスクの範囲」を自分で把握しておくこと が、安心して続けるためには重要です。 「知識がない・勉強が苦手」15.2%の壁｜学び方の選択 結論から言うと、5位「知識がない・勉強が苦手」（15.2%）は、資産形成における 「情報過多と時間不足」 の課題を示しています。 本・動画・専門家、学び方の選択肢 資産形成の学び方には複数の選択肢があります。 書籍： 体系的に学べるが時間がかかる YouTube・SNS： 気軽だが情報の質にばらつき 証券会社のセミナー： 無料だが自社商品への誘導傾向 FP・IFAへの相談： 個別最適だが有料の場合も 「勉強が苦手」と感じる方は、 「ほったらかし投資」といったシンプルな手法を採用 することで、日々の学習負担を減らしつつ長期運用を続ける選択肢もあります。少額の積立NISAをインデックスファンドで組むだけであれば、必要な知識は限定的です。 始めていない69人の悩み｜「元本割れ怖い」49.3%が最大の壁 結論からお伝えすると、資産形成を始めていない69人の理由TOP1は 「元本割れが怖い」（49.3%） で、約半数が損失への恐怖から一歩を踏み出せていない実態が明らかになりました。 順位 始めていない理由 未実施群での割合 1位 元本割れが怖い・リスクが不安 49.3% 2位 何から始めればいいかわからない 37.7% 3位 知識がない・勉強が苦手 29.0% 4位 すぐに結果が出ない 11.6% 始める条件TOP｜「少額から着実に増える実感」43.5% 一方で「どのような条件が整えば始めたいか」という設問では、 「少額（月1〜3万円）からでも着実に増える実感が持てる」（43.5%） が最多となりました。 順位 始める条件 回答率 1位 少額（月1〜3万円程度）からでも着実に増える実感が持てる 43.5% 2位 ほったらかしでも手間がかからない運用手法を知る 24.6% 3位 専門家に、自分専用のプランを中立的な立場で作成してもらえる 15.9% 4位 信頼できるデータや、他人の成功・失敗事例を詳しく見る 11.6% 「少額」「ほったらかし」「専門家プラン」がキーワードとして浮かび上がります。特に 「少額×着実」と「ほったらかし」 を合わせると68.1%になり、多くの未着手層が 「手間なく安心して少しずつ増やしたい」 と考えている実態が読み取れます。 資産形成をこれから始める方の具体的な始め方について詳しくは、 20代の貯金平均と中央値は？「貯金ゼロ」3割の現実と資産形成の始め方 をご覧ください。 編集部の読み解き｜悩みを解消する3つの視点 結論から言うと、549人のデータから見えたのは 「判断基準」「リスク管理」「学習の負担軽減」 の3方向のアプローチです。 視点1｜「合ってるか不安」には基準づくりで対応 悩みTOP1「これで問題ないか不安」45.7%は、 判断の物差しを持てば軽減できる 可能性があります。ゴール（何歳までにいくら）から逆算した必要利回り、年代別の平均資産形成割合など、比較できる基準を持つことが自信につながります。 基準づくりを自分でやるのが難しい場合は、FPやIFAに一度シミュレーションを依頼するのも一手です。 視点2｜「元本割れ怖い」には分散とルール化で対応 悩み2位・未着手理由1位の 「元本割れ怖い」 は、心理面のケアとテクニカルな対処の両方が必要です。時間分散（積立）・資産分散（複数商品）・事前ルール化（下落時の対応）の3つを組み合わせることで、感情に振り回されない仕組みを作れます。 視点3｜「知識がない」にはシンプルな運用で対応 「知識がない・勉強が苦手」15.2%と、始める条件2位「ほったらかし」24.6%は、 シンプルな仕組みを選ぶことで両立 できます。新NISAのつみたて投資枠で全世界株式インデックスファンドを月1万円から積み立てるだけであれば、日々の相場観察や個別銘柄選定は不要です。 初心者向けの具体的な投資方法とリアルな投資額について詳しくは、 20代から始める投資完全ガイド！初心者におすすめの方法とリアルな投資事情 をご覧ください。 資産形成に「これが正解」はありませんが、悩みの中身を分解すれば、対処の方向性は見えてきます。本記事の549人のデータが、自分の悩みを言語化するきっかけになれば幸いです。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査対象 全国の20〜80代の個人 有効回答数 549名（実施481名 / 未実施69名） 調査方法 Webアンケート 設問構成 世代／保有金融資産／年収／資産形成の実施状況／実施内容／悩み／始めていない理由／始める条件 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している手数料・サービス内容等の情報は記事執筆時点のものであり、各社の改定により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。

【独自調査】2026年の投資対象は？666人が選ぶ注目1位「AI関連58.4%」／NISA40%／楽観派35%【最新版】

「2026年、日本経済はどうなるのか」「他の投資家は何に注目しているのか」——株価の上下や物価上昇が話題になる中、こうした疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。 ITトレンドMoney編集部は、個人投資家・生活者666人を対象に、2026年の景気見通しと投資見通しを聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、景気については楽観派35.0%が悪化懸念派29.5%を上回る一方、投資対象としては AI・ロボティクス関連が58.4%で圧倒的首位 となる実態です。 本記事では666人の調査データをもとに、景気見通しの分布、良くなる／悪くなる理由、注目される投資対象TOP7、そして投資方針の変化までを可視化していきます。 この記事でわかる4つの発見 2026年の景気見通しは 楽観派35.0% / 変わらない35.6% / 悪化懸念29.5% で拮抗 注目投資対象TOP1は AI・ロボティクス関連（58.4%） で他を大きく引き離す 投資方針は 「増やす派」43.1% が「抑える・止める派」9.4%を上回る 悪化懸念の最大要因は 物価上昇（41.0%） で他要因の2倍以上 2026年の景気見通しは？楽観派35%と悪化懸念派29.5%が拮抗 結論からお伝えすると、2026年の日本経済に対する見通しは 「楽観派35.0%」「現状維持35.6%」「悪化懸念派29.5%」 という3つの意見に分かれる結果となりました。突出した1つの見方はなく、投資家・生活者の間で判断が割れている実態が浮かび上がります。 2026年の景気見通し 回答率 大幅に良くなる 2.4% やや良くなる 32.6% 今とあまり変わらない 35.6% やや悪くなる 18.8% 大幅に悪くなる 10.7% 楽観派（35.0%）が悪化懸念派（29.5%）を上回ってはいるものの、その差は わずか5.5ポイント にとどまります。全体としては「様子見」の姿勢が強く、慎重な見方が広がっているといえるでしょう。 景気が「良くなる」理由TOP4｜賃上げ・政策・生成AI・企業投資 結論から言うと、景気が良くなると回答した235人の間では 「賃金上昇」（37.9%）と「政府の経済政策」（31.1%） が主要な理由として挙げられました。 順位 良くなる理由 良くなる派内での割合 1位 賃金上昇や消費の回復が進むため 37.9% 2位 政府の経済政策や規制緩和が効果を発揮するため 31.1% 3位 生成AIなど先端技術で企業の生産性が上がるため 14.9% 4位 企業の設備投資・成長投資が増えるため 11.9% 5位 訪日外国人（インバウンド）の消費が増えるため 2.1% 賃上げと経済政策への期待が7割弱 1位「賃金上昇」（37.9%）と2位「政府の経済政策」（31.1%）を合わせると 69.0%が「賃上げ・政策」に期待 していることが分かります。近年の春闘で示された賃上げ機運や、政府の経済対策の効果が、家計や投資家心理に一定の影響を与えている傾向がうかがえます。 生成AI・企業投資に約27%が期待 3位「生成AI」（14.9%）と4位「企業投資」（11.9%）を合わせると26.8%です。テクノロジーによる生産性向上と企業成長への期待が、景気楽観派の約4分の1を占めていることも注目すべき点といえるでしょう。 景気が「悪くなる」懸念の最大要因は物価上昇（41.0%） 結論からお伝えすると、悪化を懸念する要因では 「物価上昇」が41.0%と他を大きく引き離してトップ となりました。2位以下との差が2倍以上あり、家計への影響が最大の関心事となっている実態が明らかです。 順位 悪化を懸念する要因 回答率（全体） 1位 物価上昇が続き、家計負担が増えるため 41.0% 2位 世界情勢の不安定化で先行きが読みづらいため 18.3% 3位 海外景気の悪化や金利動向に影響されるため 16.8% 4位 金利上昇でローンなどの負担が重くなるため 11.6% 5位 少子高齢化により経済の活力が低下するため 3.8% 物価上昇の懸念が突出する背景 物価上昇（41.0%）と金利上昇（11.6%）を合わせると 52.6%が「日常生活のコスト増」を懸念 していることになります。エネルギー価格や食料品の値上げが継続する中、体感インフレが投資判断にも影響を及ぼしている可能性があります。 一方で「世界情勢」（18.3%）「海外景気」（16.8%）を合わせた35.1%は外部要因への懸念です。地政学リスクや米国金利動向など、コントロールの効かない要素も投資家の関心の中心にあることが読み取れます。 2026年に注目する投資対象TOP7｜AI関連が58.4%で圧倒的首位 結論から言うと、2026年に注目する投資対象では 「AI・ロボティクス・先端テクノロジー関連」が58.4%で圧倒的な首位 となりました。2位のNISA・iDeCo（39.8%）を約20ポイント引き離しており、テクノロジー領域への関心の高さが鮮明に表れています。 順位 投資対象 回答率（複数回答） 1位 AI・ロボティクス・先端テクノロジー関連 58.4% 2位 NISA・iDeCoなど長期の積立・分散投資 39.8% 3位 金（ゴールド）・REIT・不動産などインフレに強い資産 34.2% 4位 国内の高配当株・優待株（インカム重視） 29.4% 5位 米ドル資産・海外株式・海外ETFなど外貨建て資産 26.7% 6位 国債や社債など、比較的リスクの低い債券資産 21.6% 7位 ビットコインなど暗号資産（高リスク高リターン） 9.0% AI関連が58.4%で他を圧倒 ChatGPT、生成AI、半導体、ロボティクスといったキーワードが投資テーマとして定着したことが、この結果に反映されていると考えられます。 個人投資家の6割近くが「AI関連は無視できないテーマ」と認識 しているといえるでしょう。 ただし、AI関連は値動きが激しく、期待先行で株価が形成されているとの見方もあります。 投資を検討する際は個別銘柄の業績・バリュエーションを確認 することが重要です。 AI株の値動き予想の実態や、AI機能を提供する証券会社について詳しくは、 AI株価予想は本当に当たる？AI機能を提供する証券会社6社と精度の現実を解説 をご覧ください。 NISA・iDeCoが39.8%で2位｜制度の定着 2位のNISA・iDeCo（39.8%）は、2024年の新NISA制度開始以降の関心の高まりが反映されている結果といえるでしょう。長期・積立・分散という「王道の資産形成手法」を軸に据えている個人投資家が約4割いるという実態は、日本の投資文化が徐々に成熟しつつある兆候と読み取れます。 インフレ対応資産と高配当株もそれぞれ約3割 3位「ゴールド・REIT・不動産」（34.2%）と4位「高配当株」（29.4%）は、いずれもインフレや相場変動への備えとして注目されています。 物価上昇41%の懸念と表裏一体 で、インカム重視・実物資産志向の投資家層が一定数存在することが読み取れます。 2026年の投資方針｜「増やす派」43% vs「抑える派」9% 結論からお伝えすると、2026年の投資方針では 「投資額を増やす」と答えた層が43.1% と、「抑える・休止する」層（9.4%）を大きく上回りました。 投資方針 回答率 今までと変わらない 39.0% 必要に応じて投資額を増やす 33.9% より積極的に投資額を増やす 9.2% 投資をしていない 8.6% リスクを抑えて投資比重を下げる 6.8% 投資を休止または縮小する 2.6% 「必要に応じて増やす」33.9%と「積極的に増やす」9.2%を合わせると 43.1%が投資を増やす方向 と回答しています。一方、「抑える」6.8%と「休止・縮小」2.6%の合計は9.4%にとどまり、増やす派が抑える派を大きく上回る構図となりました。 世代別に見る「増やす派」の割合 世代別に投資を増やす派の割合を見ると、興味深い分布が浮かび上がります。 世代 増やす派の割合 20代 42.1% 30代 48.2% 40代 46.4% 50代 38.3% 60代 46.3% 70代 34.2% 特に 30代の「増やす派」は48.2% と全世代で最も高く、若年層の投資意欲の強さが表れています。60代も46.3%と高水準で、リタイア世代でも積極的な運用姿勢を持つ層が一定数いることが分かります。 編集部の読み解き｜3つの示唆 結論からお伝えすると、666人のデータから見えた示唆は「様子見基調」「AI一極集中の期待」「インフレ対応の重要性」の3点です。 示唆1｜楽観と悲観が拮抗、「様子見」が基調 景気見通しでは楽観派35%と悪化懸念派29.5%が拮抗し、35.6%が「変わらない」を選ぶ様子見基調です。市場の方向感が読みづらい局面では、 分散投資と積立投資を軸にした王道の資産形成 が有効な選択肢となる可能性があります。 示唆2｜AI一極集中の期待には注意が必要 投資対象TOP1のAI関連（58.4%）は他を大きく引き離していますが、ここまで一つのテーマに関心が集中している状況は 過熱リスク とも表裏一体です。個別銘柄への集中投資はリスクが高くなる可能性があるため、ETFやテーマ型ファンドを活用した分散投資の方が現実的な選択といえるでしょう。 示唆3｜インフレ対応が家計・投資の両輪で必要 物価上昇（41.0%）が懸念要因のトップで、投資対象でも金・REIT（34.2%）や高配当株（29.4%）のインフレ対応資産が上位に位置しています。 家計側の防衛（節約・保険見直し）と、投資側の対応（インフレに強い資産の組み入れ） を両輪で進める視点が、これからの資産防衛では欠かせないといえるでしょう。 家計の節約分を新NISAで運用に回す具体的な方法について詳しくは、 電気代節約は限界がある？浮いた月5000円を新NISAで増やす賢い方法 をご覧ください。 調査概要 項目 内容 調査主体 ITトレンドMoney編集部 調査対象 個人投資家・生活者 有効回答数 666名 調査方法 Webアンケート 設問構成 世代／保有金融資産／年収／2026年の景気見通し／良くなる/悪くなる理由／注目する投資対象／投資方針 免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している手数料・サービス内容等の情報は記事執筆時点のものであり、各社の改定により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。