給与ファクタリングとは｜違法な理由と利用してしまった場合の対処法

給与ファクタリングとは、給料日より前に勤務先から受け取る給与債権を買い取ってもらう形で現金を受け取る仕組みです。

一見すると便利な資金調達方法に見えますが、金融庁や最高裁判所は給与ファクタリングを実質的な貸金業と位置づけており、個人が安易に利用すると大きな金銭的・精神的負担を負うおそれがあります。

給与ファクタリングとは何か

給与ファクタリングとは、労働者が勤務先に対して持つ給与債権（将来受け取る給料を請求する権利）を、ファクタリング業者に買い取ってもらう取引です。

業者は給与債権の額面から手数料を差し引いた金額を利用者に前払いし、給料日が来ると利用者はいったん受け取った給料の中から、業者に対して同額程度を支払う形になります。

形式上は「債権の売買」ですが、実態は利用者からの返済を前提とした取引であり、この点が後述する違法性の根拠になっています。

なぜ「即日融資」「審査なし」とうたわれるのか

給与ファクタリング業者の多くは、貸金業登録を受けていません。

建前上は「債権の買取り」であって「貸付け」ではないため、貸金業法上の審査義務や上限金利規制の対象外であるかのように宣伝されています。

この建前を利用して、消費者金融のカードローンでは通常必要な信用情報の照会を行わず、勤務先に在籍していることの確認程度で即日現金化できると謳う業者が多く見られます。

しかし、この「審査なし」「即日」という手軽さこそが、後述する違法な高額手数料を正当化するための仕組みになっている点に注意が必要です。

給与ファクタリングが違法な貸金業とされる理由

最高裁判決（令和5年2月20日）の判断

最高裁判所第三小法廷は、令和5年2月20日、給与ファクタリングと称する取引について重要な判断を示しました。

判決は、給料は労働基準法第24条により労働者本人に直接支払わなければならないため、給与債権を第三者に譲渡しても、譲受人である業者は勤務先に対して直接給料の支払いを求めることができないと指摘しました。

そのため利用者は、勤務先への債権譲渡通知を避けるために、事実上自分で債権を買い戻さざるを得ない立場に置かれます。

最高裁はこうした実態を踏まえ、給与ファクタリングは利用者からの返済を予定した「貸付け」に当たると判断しました。詳しい判決内容は最高裁令和5年2月20日判決の解説（プラスワン法律事務所）で確認できます。

貸金業法・出資法との関係

「貸付け」に該当するということは、給与ファクタリングを営むには貸金業法に基づく登録が必要になります。

金融庁も公式サイトで、給与ファクタリングは貸金業に該当し、無登録で行えば貸金業法違反になると注意を呼びかけています。詳細は金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で公開されています。

ほとんどの給与ファクタリング業者は貸金業登録を受けていないため、無登録営業そのものが貸金業法違反となるほか、出資法が定める上限金利を超える手数料を徴収している場合は、出資法違反として刑事罰の対象にもなり得ます。

金融庁は別途、給与の買取りをうたう業者について違法なヤミ金融であるとして注意喚起も行っています。こちらは金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください」で確認できます。

給与ファクタリングの手数料を実質年率で見ると

給与ファクタリングの手数料は、額面の20%から40%程度が相場とされています。

一見すると割合表示だけでは高額に感じないかもしれませんが、実際には給料日までのごく短い期間に対する手数料であるため、年率に換算すると極めて高い水準になります。

実質年率は「手数料÷実際の受取額×365日÷期間×100」という式で試算できます。

上記の例では、2万円÷8万円×365日÷15日×100で、実質年率は約608%という計算になります。

出資法が定める上限金利は年20%であり、これを大きく超える水準です。

実際に国民生活センターにも、7万円を受け取り次の給料日に12万円を返済する契約で、年利換算すると700%を超えるという相談が寄せられています。詳細は国民生活センターの発表情報で公開されています。

給与ファクタリングを利用するとどうなるか

買い戻し・返済の負担が重くのしかかる

給料日になると、利用者は受け取るはずだった給料の中から、業者に多くの金額を支払う必要が生じます。

結果として手元に残るお金が大きく減り、翌月の生活費が不足して再び給与ファクタリングを利用する、という自転車操業に陥るケースが少なくありません。

悪質な取り立てを受けるリスク

返済が遅れた場合、勤務先への電話や大声での恫喝といった、私生活の平穏を害するような悪質な取立てを受ける危険があるとされています。

勤務先に借金の存在を知られることで、職場での信用や人間関係に影響が及ぶおそれもあります。

すでに利用してしまった場合の相談先

すでに給与ファクタリングを利用してしまい、返済や取立てに困っている場合は、1人で抱え込まずに早めに相談することが重要です。

相談先ごとの特徴は以下のとおりです。

法テラスは、電話やWEBで相談の申込みができる窓口を設けています。詳細は法テラス「法的トラブル解決のための総合案内所」をご確認ください。

どの相談先を選ぶ場合でも、契約書や振込・返済の記録は事前に整理しておくと、相談がスムーズに進みやすくなります。

個別の契約内容によって取るべき対応は異なるため、具体的な対処法については弁護士・司法書士・法テラスに相談することをおすすめします。

正規の資金調達手段との違い

急な出費に備える手段としては、給与ファクタリングではなく、貸金業登録を受けた正規の事業者を利用することが基本です。

正規のカードローンであれば、貸金業法・利息制限法の範囲内で金利が定められており、借り過ぎを防ぐ総量規制などの仕組みも備わっています。

すでに他社からの借入が多く資金繰りに不安がある場合は、給与ファクタリングに頼るのではなく、家計の見直しや公的な支援制度について、弁護士・司法書士・法テラス等の専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与ファクタリングは個人でも利用できますか？

個人向けをうたう給与ファクタリング業者は存在しますが、最高裁判例や金融庁の見解により、その多くは無登録の違法な貸金業とみなされる可能性が高いといえます。

個人の方が業者を探す場合も、こうしたリスクを理解したうえで慎重に判断することをおすすめします。

Q. 給与ファクタリングを利用しても罪に問われますか？

利用者本人が刑事責任を問われる可能性は一般的には低いとされていますが、契約内容によっては返済義務や高額な手数料の支払いを求められ続けるおそれがあります。

個別の状況については、弁護士・司法書士に相談して契約の有効性や対応方針を確認することをおすすめします。

Q. 給与ファクタリング業者に支払った手数料を取り戻すことはできますか？

最高裁判決を踏まえると、給与ファクタリングは実質的に貸金業法違反の貸付けとみなされる余地があり、支払った手数料の一部返還を求められる可能性もあります。

ただし個別の契約内容によって結論は異なるため、弁護士・司法書士に相談し、契約書や取引履歴をもとに判断してもらうことをおすすめします。

Q. すでに利用した業者から取り立てを受けています。どうすればよいですか？

勤務先への連絡や脅迫めいた取立てを受けている場合は、警察相談専用電話（#9110）や弁護士に早めに相談することをおすすめします。

1人で対応しようとせず、やり取りの記録を残したうえで第三者機関に相談する姿勢が重要です。

Q. 正規のファクタリングと給与ファクタリングは何が違いますか？

正規のファクタリングは主に企業間の売掛債権を対象とした資金調達手法であり、個人の賃金債権を対象とする取引とは法的な位置づけが異なります。

給与ファクタリングは労働基準法上の賃金直接払いの原則との関係で、最高裁により実質的な貸付けと判断されている点に注意が必要です。

本記事は情報の提供のみを目的としており、法律的な助言を行うものではありません。個別の契約状況に関する法的判断は異なるため、実際の対応は弁護士・司法書士・法テラス等の専門家・公的機関の最新情報をご確認のうえ、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。