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【独自調査】760人の給与満足度|不満48.1%と"貯蓄できない"50.4%の実態
家計管理公開日: 2026/07/21

【独自調査】760人の給与満足度|不満48.1%と"貯蓄できない"50.4%の実態

この記事の執筆・監修

物価上昇と将来不安が続く中、「他の人は今の給与に満足しているのか」「なぜ満足していないのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。

ITトレンドMoney編集部は、760人を対象に給与への満足度・不満の理由・給与UPで不安が減るかを聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、給与に「満足」しているのは27.3%にとどまり、48.1%が不満を感じている実態、そして不満の理由TOPは「老後や将来に向けた貯蓄ができない」50.4%である事実です。

この記事でわかる4つの発見

  • 給与に満足しているのは27.3%、不満は48.1%で不満が上回る
  • 不満の理由TOPは「将来に向けた貯蓄ができない」50.4%
  • 頑張りに見合うと感じるのは27.7%、見合わないは41.8%
  • 「年間100万円UPで安心」36.3%、「200万以上必要」35.1%が拮抗

給与への満足度|満足27.3% vs 不満48.1%

結論からお伝えすると、給与への満足度は「満足」(とても+やや)27.3%「不満」(全く+あまり)48.1%で、不満が20ポイント以上上回る結果となりました。

今の給与への満足度

回答率

とても満足している

4.3%

やや満足している

23.0%

どちらとも言えない

24.5%

あまり満足していない

29.7%

全く満足していない

18.4%

給与への満足度(満足27.3% vs 不満48.1%)

編集部の視点|"不満48.1%"は物価上昇の影響を反映

不満派が満足派を20ポイント上回る構図は、実質賃金の伸び悩み+物価上昇という現在の経済環境を色濃く反映しています。名目給与が横ばいでも、実質的な購買力が下がっている場合、「満足感」は下がる傾向にあります。

給与不満の理由TOP|「将来の貯蓄ができない」50.4%

結論から言うと、給与に満足していない552人の理由TOP1は「老後や将来に向けた貯蓄ができない」50.4%で、続いて「生活費で手一杯、貯蓄まで回らない」40.8%が続きます。

順位

給与に満足していない理由

不満群での割合

1位

老後や将来に向けた貯蓄ができない

50.4%

2位

生活費で手一杯、貯蓄まで回らない

40.8%

3位

仕事の成果や努力が正当に評価されていない

38.6%

4位

将来に対してなんとなく不安がある

36.6%

5位

自己投資や趣味に使う余裕がない

35.0%

6位

突発的な出費に対応できる余裕がない

33.9%

7位

他社・同年代と比べて低いと感じる

32.8%

給与に満足していない理由TOP7(将来の貯蓄ができない50.4%)

編集部の視点|"貯蓄できない不安"の根源は"見通しの欠如"

「貯蓄できない」不満の背景には、老後にいくら必要か・現在の貯蓄ペースで足りるかのシミュレーション不足があります。具体的な目標と現状を数値化することで、「不安」の一部は「必要な追加積立額」という具体的な数字に置き換えられます。

年収を上げるための3つの方向性

結論からお伝えすると、給与を上げるアプローチは「社内昇進・評価改善」「転職」「副業・複線化」の3つに整理できます。それぞれ効果とリスクが異なります。

3つのアプローチの特徴

アプローチ

期待効果

リスク・注意点

社内昇進・評価改善

年数万〜十数万円の昇給

時間がかかる、上限も見えやすい

転職

年収50万〜数百万円UPも可能

環境変化のリスク、慣れる期間必要

副業・複線化

月数万円の追加収入

時間投入、税金・会社規定確認

編集部の視点|"複線化"が現代の実務解

1社での昇給に頼らず、本業+副業+資産運用の3層で収入源を持つ「複線化」が、現代の実務的な収入UPアプローチです。副業月3万円+資産運用の配当年10万円だけでも、年間46万円の追加収入となります。給与不満の解消は、給与UPだけでなく複線化で実現できる部分が大きくなっています。

頑張りに見合っているか|見合う27.7% vs 見合わない41.8%

結論からお伝えすると、給与額が「自身の頑張りに見合っている」と感じるのは27.7%、「見合わない」は41.8%で、こちらも不満派が上回りました。

頑張りに見合っているか

回答率

そう感じる

5.7%

どちらかといえば感じる

22.0%

どちらとも言えない

30.5%

あまりそう感じない

26.7%

全くそう感じない

15.1%

編集部の視点|"評価されない"は転職検討の重要サイン

「頑張りに見合わない」41.8%は、市場価値と自社評価のギャップを示している可能性があります。転職エージェント登録による市場価値の確認は、実際に転職しなくても現状把握に有効です。

いくら給与が増えれば安心か|「100万UP」36.3% vs 「200万以上」35.1%

結論から言うと、今後の給与増額と生活・将来不安の減少については「年間100万円ほど増えれば安心」36.3%「年間200万円以上増えないと不安は減らない」35.1%がほぼ拮抗しました。

順位

いくら給与が増えれば不安が減るか

回答率

1位

年間100万円ほど増えれば安心できる

36.3%

2位

年間200万円以上増えないと不安は減らない

35.1%

3位

給与が増えても不安はあまり変わらない

13.2%

4位

年間50万円ほど増えれば安心できる

8.7%

5位

現状のままで十分

6.7%

いくら給与UPで不安が減るか(100万UP36.3%)

「給与増でも不安は変わらない」13.2%の存在

注目すべきは、給与が増えても不安が変わらないと答えた層が13.2%いる点です。給与増だけでは解消できない、「将来設計・資産運用・保険」といった総合的なマネープランが必要な層が存在する実態を示しています。

編集部の視点|"100万円/年"の壁は積立で埋められる

「100万円UP希望」36.3%への現実的な答えは、資産運用による疑似的な収入増です。1,000万円を年利5%で運用すれば年間50万円のリターンとなり、20年で複利効果を含めた実質的な"収入増"が期待できます。給与UPだけでない収入UPの経路を持つことが、不安軽減の鍵です。

将来への備え|満足者の67.8%が「貯蓄も運用も」実施

結論からお伝えすると、給与に満足している208人の将来への備えでは「貯蓄も資産運用も両方行っている」67.8%が最多となりました。

将来への備え

満足者内での割合

貯蓄も資産運用も行っている

67.8%

貯蓄はしているが資産運用はしていない

16.8%

これから資産運用を始めたい

8.2%

必要性を感じているが何もしていない

4.3%

給与への満足度が高い層ほど、貯蓄と資産運用を両輪で回している実態が浮かび上がります。給与UPを待つだけでなく、「今の給与で何をするか」も満足度を左右する要素であるといえるでしょう。

編集部の読み解き|5つの示唆

結論からお伝えすると、760人のデータから見えたのは「不満が多数派」「貯蓄不能が根源」「給与UPだけでは解決しない」「収入複線化」「運用併走の重要性」の5点です。

示唆1|給与への"不満"が多数派の時代

満足27.3% vs 不満48.1%は、「頑張りに見合わない」41.8%とも重なる不満構造を示しています。物価上昇と将来不安を背景に、給与に対する要求水準が上がっている実態がうかがえます。

示唆2|"貯蓄できない"が不満の根源

不満理由TOP2の「貯蓄関連」(50.4%+40.8%)は、単なる収入水準の問題ではなく「将来設計への焦り」の反映です。給与UPを待つだけでなく、家計改善・節約・投資の勉強といった自分でできる対策を並行することが重要となります。

示唆3|"収入の複線化"が現代の解

1社での昇給に頼らず、本業+副業+資産運用の3層で収入源を持つ「複線化」が現代の実務解です。副業月3万円+運用収益年10万円で年46万円の追加収入となり、給与UPと同等の家計改善効果があります。

示唆4|"総合的なマネープラン"が満足度を高める

給与UPしても不安が変わらない層13.2%と、満足者の67.8%が貯蓄+運用を実施している事実は、「給与だけに頼らないマネープラン」の重要性を示しています。NISA・iDeCoの活用、保険の見直し、家計改善など多面的な対策が、給与満足度と将来不安の両方を改善する可能性があります。

示唆5|"市場価値の確認"は転職せずとも有効

「頑張りに見合わない」41.8%への対策として、転職エージェント登録による市場価値の確認があります。実際に転職しなくても、自分の市場価値を把握することで交渉材料になり、社内での評価改善にもつながります。

調査概要

項目

内容

調査主体

ITトレンドMoney編集部

調査期間

2025年

調査対象

全国の働く世代の個人

有効回答数

760名

調査方法

Webアンケート

免責事項:本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、経済環境等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。