【独自調査】1,693人の副業と税金｜実施34.3%と税金意識73%の実態

物価上昇と将来不安が続く中、副業に関心を持つ方は増えています。「他の人はどれくらい副業をしているのか」「何を目的に副業をやっているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。

ITトレンドMoney編集部は、1,693人を対象に副業の実施状況と関心を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、副業実施率は34.3%にとどまる一方、未実施者を含む全体で「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」に84.0%が興味を持っている実態です。

この記事でわかる4つの発見

• 副業実施率は34.3%、していないが65.7%
• 副業の目的TOPは「生活費の補填」35.7%で最多
• 実施者の40.0%が税金を「かなり意識」している
• 「労働時間UPなしで収入UP」への関心は84.0%と圧倒的

副業の実施状況｜34.3%が副業中

結論からお伝えすると、1,693人の調査で「副業をしている」方は34.3%で、していない65.7%より少数派です。3人に1人が副業を行う実態が明らかになりました。

編集部の視点｜"副業当たり前化"の途上

3人に1人が副業を行うという実態は、「副業＝一部の特殊な人の活動」から「複数収入源を持つのがスタンダード」へと社会的認識が転換しつつあることを示します。特に若年層と50代以降の層で副業率が高まる傾向があり、キャリア形成と生活防衛の両側面から広がっています。

副業の目的TOP｜「生活費の補填」35.7%

結論から言うと、副業実施者580人の目的TOP1は「生活費の補填」35.7%、続いて「本業以外の安定収入確保」25.2%、「将来の貯蓄・資産形成」21.9%となりました。

収入補填が主目的、スキルアップは少数派

目的の1位「生活費補填」（35.7%）と2位「安定収入確保」（25.2%）を合わせると、60.9%が"収入面のカバー"を副業の目的としています。「スキルアップ」9.5%は少数派で、キャリア形成より生活のための副業が主流という実態が浮かび上がります。

編集部の視点｜"生活防衛型副業"の広がり

目的1位が「生活費補填」であることは、実質賃金の伸び悩みと物価高という現在の経済環境を色濃く反映しています。副業＝キャリアアップという構図から、副業＝家計補填へとフェーズが変化しています。だからこそ、時給の高い専門副業だけでなく、隙間時間で無理なく続けられる仕組みへのニーズが高まっています。

副業の始め方｜何から着手すべきか

結論からお伝えすると、副業を始める最初のステップは「自分の可処分時間・スキル・目的」を明確化することです。次に、それに合った副業カテゴリを選び、開業届や税金の手続きを整えていく流れが基本となります。

副業の主なカテゴリ

始め方の基本ステップ

1. 会社の副業規定を確認：禁止・許可制・自由のいずれかを把握
2. 可処分時間の棚卸し：週に何時間、副業に充てられるか
3. 目的を明確化：収入補填／スキル獲得／独立準備 のどれか
4. 小さく始めて検証：まずは月1〜3万円のスモールスタート
5. 税務準備：所得20万円超なら確定申告の準備を進める

編集部の視点｜"目的×時間"のマッチングが継続の鍵

副業を始める際、いきなり高収益を狙うと本業に支障が出やすくなります。目的（何のためか）×投入時間（週何時間）の2軸で選ぶと、続けやすい副業を見つけやすくなります。生活費補填ならフリマや短期ワーク、将来資産なら投資、キャリア形成ならクラウドソーシングというように、目的別に適した選択肢が異なります。

副業の課題｜「収入が安定しない」31.6%が最多

結論からお伝えすると、副業実施者の課題TOP1は「収入が安定しない」31.6%、続いて「特に課題はない」29.0%と続きました。

編集部の視点｜"収入変動"への備え方

収入が安定しない副業では、「月々の必要生活費は本業でまかない、副業収入は貯蓄・投資に回す」という設計が現実的です。副業収入を生活費に組み込むと、変動が家計を直撃します。副業を"上乗せ収入"として位置づけることが、精神的な負担軽減にもつながります。

副業と税金意識｜40.0%が「かなり意識」

結論から言うと、副業実施者の税金意識では「かなり意識している」40.0%＋「少し意識している」33.3%＝73.3%が意識している一方、「意識していない」層も26.7%存在しました。

副業所得は年間20万円を超えると原則確定申告が必要となります。意識していない26.7%は、確定申告漏れリスクを抱えている可能性があり、注意が必要です。

副業の確定申告｜年20万円超が判断ライン

結論からお伝えすると、副業所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になるケースがあります。

確定申告が必要になる主なケース

確定申告の基本ステップ

1. 収入と経費の記録：1年間の副業収入と経費をエクセル等で管理
2. 所得の計算：収入 − 経費 = 所得（雑所得 or 事業所得）
3. 必要書類の準備：源泉徴収票、収支内訳書等
4. e-Taxまたは書面で提出：翌年2月16日〜3月15日の期間内

編集部の視点｜"経費計上"で節税効果を生む

副業のために使ったパソコン・通信費・書籍代・打ち合わせの交通費などは経費として計上できます。青色申告なら最大65万円の特別控除も適用できるため、副業収入が大きい方は青色申告への切り替えも検討価値があります。適切な経費計上は、追徴課税リスクを避けつつ手取りを最大化する基本です。

FX等の投資収益の確定申告について詳しくは、FXの税金と確定申告のやり方｜いくらから必要？損失の繰越・経費も解説をご覧ください。

副業が会社にバレるパターンと対策

結論から言うと、副業が会社にバレる主な原因は「住民税の金額差」です。本業以外の所得が住民税額に反映され、会社に送付される住民税決定通知書で発覚するケースが典型です。

副業がバレる主な経路

住民税による発覚を防ぐ方法

確定申告時に「住民税に関する事項」で「自分で納付」（普通徴収）を選択すると、副業分の住民税は自宅に納付書が届く形式となり、会社の給与から天引きされません。ただし、給与所得（アルバイト）の場合は普通徴収を選べないケースがあります。

編集部の視点｜"バレる不安"より会社規定の確認が先

そもそも会社が副業を禁止しているケースでは、バレる／バレないの技術論以前に就業規則違反リスクがあります。近年は副業容認の企業が増えていますが、事前に会社の副業規定を確認し、必要なら申請するのが本筋です。「バレないから安心」ではなく、「正当に副業できる環境」を整えるアプローチが持続的です。

副業をしていない理由TOP｜「何から始めれば分からない」33.7%

結論からお伝えすると、副業をしていない1,113人の理由TOP1は「何から始めればいいか分からない」33.7%で、続いて「会社の規定で難しい」22.9%、「時間がない」22.8%がほぼ並びました。

編集部の視点｜"始め方情報の不足"が最大の壁

未実施理由1位「何から始めればいいか分からない」33.7%は、副業への興味はあっても入口情報が届いていない層が3割超いることを示します。この層に対しては「まずは月1万円から始める副業」といったスモールスタート型の実務ガイドが有効です。

「労働時間を増やさずに収入UP」への興味｜84.0%が興味あり

結論から言うと、「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」への興味では「とても興味」42.1%＋「少し興味」41.9%＝84.0%が興味を示しました。

84%の関心が示す"稼ぎ方"のニーズ

84.0%が興味を示す背景には、資産運用・不動産・配当収入・印税収入など、労働時間を直接増やさずに収入を得られる仕組みへの関心の高まりがあります。副業＝時間労働ではなく、「仕組み化された収入源」への需要が広く存在している実態が浮かび上がります。

編集部の読み解き｜5つの示唆

結論からお伝えすると、1,693人のデータから見えたのは「副業は生活防衛策」「税金意識の格差」「"時間労働"以外への関心」「入口情報の不足」「住民税ハンドリングが実務論点」の5点です。

示唆1｜副業は生活防衛のための選択肢

副業の目的TOPが「生活費の補填」35.7%であることは、物価上昇に対する生活防衛策として副業が位置付けられている実態を示しています。スキルアップやキャリア形成より、目の前の生活を支える手段としての側面が強い時代となっています。

示唆2｜税金意識の格差に注意

実施者の26.7%が税金を「あまり／まったく意識していない」実態は、確定申告漏れによる追徴リスクを抱えていることを示唆します。副業所得が年20万円を超えたら確定申告が必要という基本ルールを、副業スタート時から意識することが重要です。

示唆3｜"時間労働以外"への関心が84%と圧倒的

「労働時間UPなしで収入UP」への興味84.0%は、資産運用・不動産・配当・株式投資など、時間を売らない収入源への潜在需要の大きさを示しています。副業と資産運用の垣根は今後さらに曖昧になっていく可能性があります。

示唆4｜"始め方情報"の充実が需要を掘り起こす

未実施理由1位「何から始めればいいか分からない」33.7%は、副業を始めるための実務情報を求めています。「小さく始める」「本業への影響を抑える」「税務手続きも並行整備」を含めた入門ガイドが、行動転換の鍵となります。

示唆5｜"住民税ハンドリング"が実務論点

「副業がバレる」不安の実務的な答えは、住民税を「自分で納付」（普通徴収）に切り替えることで一定程度対処できます。ただし会社の副業規定を守ることが大前提です。ルールを守ったうえで副業を継続できる環境作りが持続的な収入増につながります。

調査概要

免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の副業サービスや金融商品への勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、税制や経済環境等により変更される場合があります。副業所得の税務上の取扱いは個人の状況により異なります。ご不明な点は、必ず税理士等の専門家にご相談の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。