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【独自調査】929人の来年度新NISA|利用61%と"来年増やしたい"派45.1%の実態
投資・資産運用公開日: 2026/07/14

【独自調査】929人の来年度新NISA|利用61%と"来年増やしたい"派45.1%の実態

この記事の執筆・監修

2026年の新NISA運用計画を考えるにあたって、「他の人はどれくらい枠を使っているのか」「来年は投資額を増やすつもりなのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。

ITトレンドMoney編集部は、929人を対象に新NISAの利用状況と来年(2026年)の運用意向を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、利用者は61.0%、来年は52.9%が「つみたて枠+成長枠の両方」を使う予定、そして45.1%が「投資額を増やしたい」と回答している実態です。

この記事でわかる4つの発見

  • 新NISAの利用率は61.0%で、来年両方の枠を使う予定は52.9%
  • 来年の投資額は「増やしたい」45.1% vs 「現状維持」47.1%で拮抗
  • 利用目的TOPは「資産を増やしたい」68.4%・「老後資金」65.7%の二強
  • 未利用者の44.3%は「知識や経験がない」が最大の壁

新NISAの利用状況|61.0%が利用中

結論からお伝えすると、929人の調査で「新NISAを利用している」と答えた方は61.0%で、利用していない39.0%を上回りました。

新NISAの利用状況

回答率

はい(利用している)

61.0%(567人)

いいえ(利用していない)

39.0%(362人)

編集部の視点|"6割超"は制度定着の証

制度開始から2年で6割超が利用というスピードは、旧NISAとは全く違う浸透ぶりです。年間360万円という枠拡大+非課税期間無期限化が資産形成の"定番手段"として位置づけを固めたといえます。

2026年新NISAの活用|つみたて枠・成長投資枠の両方が主流に

結論から言うと、2026年(来年)の新NISA活用計画では「つみたて投資枠・成長投資枠の両方を利用」52.9%が最多となり、非課税枠を最大限使う姿勢が広がっている実態が明らかになりました。

つみたて投資枠と成長投資枠の基本

年間枠

特徴

つみたて投資枠

120万円(月10万円)

金融庁選定の投資信託・ETF、積立のみ

成長投資枠

240万円

個別株・投信、積立・一括両方可

合計

360万円/年

生涯投資枠1,800万円(売却で復活)

来年の新NISA活用予定

来年の新NISA活用予定

利用者内での割合

つみたて投資枠・成長投資枠の両方

52.9%

つみたて投資枠のみ

23.6%

成長投資枠のみ

13.8%

まだ決めていない/悩んでいる

8.3%

利用しない

1.4%

2026年の新NISA枠活用予定(両枠52.9%)

編集部の視点|"両枠フル活用"は生涯枠1,800万円を最速で使う戦略

年間360万円を両枠フルに使うと、5年で生涯枠1,800万円を到達できます。ただし年収・家計余裕度によっては現実的でないケースもあります。「両枠を使うか、つみたて枠に集中するか」は、収入・生活防衛資金・投資可能期間を含めた総合判断が必要です。

利用目的TOP|「資産を増やしたい」68.4%・「老後資金」65.7%

結論から言うと、利用者567人の目的TOP1は「資産を増やしたい」68.4%、次いで「老後資金を準備したい」65.7%で、拮抗する二強となりました。

順位

新NISAを利用する目的

利用者内での割合

1位

資産を増やしたい

68.4%

2位

老後資金を準備したい

65.7%

3位

税制優遇を受けたい

43.9%

4位

将来の不測の事態に備えて

34.5%

5位

教育資金を準備したい

11.9%

6位

住宅購入・リフォーム資金

8.7%

新NISA利用目的TOP6(資産増加68.4%)

編集部の視点|"目的別の運用戦略"が問われる

「資産を増やす」68.4%・「老後資金」65.7%と目的が明確化しつつあります。老後資金なら長期のインデックス積立、短期資金なら安全性重視の資産など、目的別のポートフォリオ設計が資産形成成功の鍵となります。

来年の投資額|「増やす」45.1% vs 「現状維持」47.1%

結論からお伝えすると、来年の投資額の変更予定では、「現状維持」47.1%「増やしたい」45.1%がほぼ拮抗する結果になりました。「減らしたい」(2.3%)「利用停止」(1.1%)は少数派で、92.2%が現状維持または増額の方向で新NISAを継続する意向を示しています。

編集部の視点|"増額の余地"は昇給・ボーナスから

「増やしたい」45.1%が現実的に実行するには、昇給・ボーナスの一部を積立額増加に回すのが実務的です。家計を圧迫せずに投資額を増やせる仕組み作りが、増額志向を継続させる鍵となります。

未利用者の理由TOP|「知識・経験がない」44.3%

結論から言うと、新NISAを利用していない362人の理由TOP1は「知識や経験がない」44.3%で、続いて「資金に余裕がない」34.0%・「元本割れが不安」29.8%が続きました。

順位

新NISAを利用しない理由

未利用群での割合

1位

投資に対する知識や経験がない

44.3%

2位

資金に余裕がない

34.0%

3位

元本割れが不安

29.8%

4位

手続きが面倒に感じる

29.5%

新NISAを利用しない理由TOP4(知識・経験がない44.3%)

来年始めたい派は27.6%|検討中36.7%と合わせて64.3%

未利用者に「来年、新NISAを始めたいか」を聞いた設問では、「始めたい/再開したい」27.6%+「わからない/検討中」36.7%=64.3%が新NISA参入を視野に入れています。「やりたくない」は11.9%にとどまり、制度への基本的な関心は高いことが読み取れます。

編集部の視点|"知識ゼロでも始められる"入口を

「知識・経験がない」44.3%への現実的な答えは、ネット証券での月100円積立から始めることです。100円なら家計負担ゼロ、値動きを体感して"投資に慣れる"入口となります。全世界株式1本のインデックスファンドから始めれば、商品選びで大きく外すリスクも低くなります。

編集部の読み解き|5つの示唆

結論からお伝えすると、929人のデータから見えたのは「両枠フル活用の広がり」「増額志向の強さ」「目的別戦略の必要性」「未利用者の知識ハードル」「制度定着の次のフェーズ」の5点です。

示唆1|"両枠フル活用"が主流に

来年52.9%が「つみたて+成長両枠を利用」と回答しており、新NISAが単なる「積立の枠」ではなく「年間360万円の非課税枠を戦略的に使い切る仕組み」として活用されつつあります。制度浸透から2年目に入り、活用度がフェーズを進めた実態が浮かび上がります。

示唆2|投資マインドは"増額"に傾いている

来年「増やしたい」45.1%と「現状維持」47.1%を合わせると92.2%が継続・増額の方向で、投資家心理は明らかにポジティブです。市場環境や経済見通しに大きな悲観要素がなければ、この流れは2026年も続く可能性が高いといえるでしょう。

示唆3|"目的別ポートフォリオ"が次のテーマ

目的が「資産を増やす」「老後資金」と明確化する中、目的別に異なるポートフォリオを設計することが次の課題となります。老後資金なら長期分散、短期資金なら安全性重視という使い分けが、資産形成の効率を高めます。

示唆4|"増額の余地"は昇給・ボーナスから

「増やしたい」45.1%を実行するには、家計を圧迫せずに投資額を増やす仕組みが必要です。昇給分・ボーナス分の一定割合を積立額増加に自動的に回す設計が、増額志向の実現を後押しします。

示唆5|未利用者への"知識支援"がカギ

未利用者の壁TOP1「知識や経験がない」44.3%と、来年「始めたい/検討中」64.3%を照らし合わせると、基本的な知識支援があれば取り込める潜在層が大きいことが分かります。制度の仕組み・商品選びの基礎・少額から始める方法を丁寧に伝える情報提供が、この層の行動転換を後押しする鍵になります。

調査概要

項目

内容

調査主体

ITトレンドMoney編集部

調査期間

2025年

調査対象

全国の個人

有効回答数

929名(利用者567人/未利用者362人)

調査方法

Webアンケート

免責事項:本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、税制改正や制度変更等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。