【アンケート調査】おすすめの副業25選｜選び方と始める前に確認したいこと

副業を始めたいと思っても、「何から手をつければよいかわからない」「自分に合うものがわからない」と感じる方は少なくありません。副業には、スキマ時間で取り組めるものから、スキルを生かせるもの、将来の資産形成につながる方法までさまざまな選択肢があります。

この記事では、副業を選ぶときに確認したい4つのポイントから、タイプ別の副業25選、始める前に押さえておきたい税金や注意点までまとめて確認できます。

副業とは？会社員が収入源を増やす選択肢のひとつ

副業とは、本業とは別に収入を得る仕事や活動のことです。生活費の補填、将来の貯蓄・資産形成、スキルアップなど、目的は人によってさまざまです。

スマホひとつで始められるものから、専門スキルを生かすもの、将来の独立につながるものまで種類は幅広くあります。自分の時間の使い方やリスク許容度にあわせて選ぶことが、無理なく続けるためのポイントです。

一方で、副業は会社の就業規則や税金、契約トラブルにも関係します。始める前に、まずは選び方の軸を整理しておきましょう。

副業の選び方｜確認したい4つのポイント

副業は種類によって収入の得やすさや必要な時間、リスクが大きく異なります。目的にあわせて選ぶことが、継続して取り組むための近道です。

目的を明確にする

生活費の補填を目的にするなら、比較的早く収入につながりやすい副業が候補になります。一方、将来の資産形成や独立を見据えるなら、すぐに大きな収入にならなくても、継続して育てられる副業が向いています。

まず「毎月の収入を増やしたいのか」「スキルを身につけたいのか」「将来の選択肢を広げたいのか」を整理すると、選択肢を絞り込みやすくなります。

使える時間を把握する

平日の通勤時間や夜の数十分しか使えないのか、週末にまとまった時間を確保できるのかによって、向いている副業は異なります。

短時間で取り組みたい場合は、アンケートモニターやポイントサイト、不用品販売などが候補になります。まとまった時間を確保できる場合は、Webライターや動画編集、プログラミング、ハンドメイド販売など、作業量に応じて収入を伸ばしやすい副業も検討できます。

リスク許容度を確認する

初期費用がかかる副業や、収入が不安定になりやすい副業は、リスクを許容できる範囲で選ぶことが大切です。

例えば、フランチャイズ加盟や不動産投資などは、始める前に費用や契約条件、損失が出る可能性を確認する必要があります。投資性のある方法は、元本割れのリスクがあるため、余裕資金の範囲で仕組みを理解してから検討しましょう。

会社の規定・税金を確認する

副業を始める前に、勤務先の就業規則で副業・兼業が認められているかを確認しましょう。企業によっては、届出制や許可制を採用している場合があります。

あわせて、所得税や住民税の基本も確認しておくことが大切です。副業で得た所得が一定額を超える場合は、確定申告が必要になるケースがあります。後から慌てないように、収入と経費を記録しておきましょう。

おすすめの副業25選をタイプ別に紹介

スキマ時間でコツコツ稼ぐ副業

スキマ時間で取り組める副業は、初期費用や拘束時間を抑えやすく、まとまった時間が取れない人でも始めやすい点が特徴です。ただし、単価が低い案件も多いため、作業時間に対して得られる収入が見合うかを確認しましょう。

1. 不用品販売

不用品販売は、自宅にある衣類、家電、雑貨、本などをフリマアプリやオークションサイトで販売する方法です。新たに仕入れをしなくても始められるため、初期費用を抑えたい人に向いています。

生活に通常必要な不用品を売る場合は、原則として課税対象にならないケースがあります。ただし、営利目的で継続的に販売する場合や、転売を目的に仕入れて販売する場合は、所得として扱われる可能性があります。

2. ポイントサイト

ポイントサイトは、広告の閲覧、サービス登録、アプリ利用、買い物などでポイントを貯める方法です。貯めたポイントは、現金や電子マネー、ギフト券などに交換できる場合があります。

スマホで取り組みやすい一方、短時間で大きな収入を得るのは難しい傾向があります。個人情報の入力が必要な案件もあるため、運営会社や利用条件を確認してから利用しましょう。

3. アンケートモニター

アンケートモニターは、企業や調査会社のアンケートに回答して報酬を得る方法です。スマホで回答できる案件も多く、通勤時間や休憩時間などのスキマ時間を活用できます。

報酬は少額の案件が中心ですが、座談会やインタビュー調査では比較的高単価になる場合もあります。ただし、募集条件に合わないと参加できないこともあるため、安定収入を期待しすぎないことが大切です。

4. データ入力

データ入力は、指定された情報をExcelや専用システムに入力する仕事です。特別な資格がなくても始めやすく、在宅で対応できる案件もあります。

単純作業が中心ですが、正確性や納期管理が求められます。単価が低い案件もあるため、作業量と報酬のバランスを確認してから受注しましょう。

5. 文字起こし

文字起こしは、音声や動画の内容をテキスト化する仕事です。会議、インタビュー、セミナー、動画コンテンツなどが対象になります。

聞き取りやすい音声であれば始めやすい一方、専門用語が多い音声や録音状態が悪い案件は作業時間が長くなります。報酬だけでなく、音声時間や納期も確認してから受けることが重要です。

6. 治験モニター

治験モニターは、医薬品や健康食品などの試験に協力し、協力費を受け取る方法です。通院型や入院型などがあり、案件によって条件や拘束時間が異なります。

健康状態や年齢などの条件に合わないと参加できません。また、身体に関わる内容のため、事前説明をよく確認し、不安がある場合は無理に参加しないことが大切です。

7. オンライン秘書

オンライン秘書は、メール対応、スケジュール調整、資料作成、経費精算、リサーチなどをオンラインでサポートする仕事です。事務経験やコミュニケーション力を生かしやすい副業です。

継続案件につながることもありますが、納期管理や情報管理が重要になります。本業の勤務時間と重ならない範囲で対応できるかを確認しましょう。

スキルを生かして稼ぐ副業

スキルを生かす副業は、実績を積むほど単価を上げやすい点が特徴です。一方で、案件を獲得するまでに時間がかかることもあるため、まずは小さな案件から経験を積む方法が現実的です。

8. Webライター

Webライターは、Web記事、コラム、商品紹介文、インタビュー記事などを執筆する仕事です。文章を書くことが得意な人や、調べながら情報をまとめるのが好きな人に向いています。

始めやすい一方、低単価の案件も多いため、実績を積みながら専門分野をつくることが収入を伸ばすポイントです。金融、医療、法律など専門性の高い分野では、正確な情報確認が求められます。

9. 動画編集

動画編集は、YouTube動画、SNS動画、広告動画、セミナー動画などを編集する仕事です。カット、テロップ入れ、BGM挿入、サムネイル作成などの作業があります。

需要はありますが、編集ソフトの操作や納品ルールを覚える必要があります。案件によっては修正対応が多くなるため、作業時間を見積もったうえで受注しましょう。

10. Webデザイン

Webデザインは、Webサイトやバナー、LP、SNS画像などを制作する仕事です。デザインスキルに加え、ツール操作やユーザー目線での設計力が求められます。

ポートフォリオがあると案件獲得につながりやすくなります。最初はバナー制作など小さな案件から始め、実績を蓄積していく方法が取り組みやすいでしょう。

11. 翻訳・通訳

翻訳・通訳は、外国語スキルを生かして文書や会話を別の言語に置き換える仕事です。ビジネス文書、マニュアル、Webサイト、動画字幕など、案件の種類は幅広くあります。

語学力だけでなく、分野ごとの専門用語や自然な表現力も求められます。機械翻訳のチェックや修正を行う案件もありますが、納品品質への責任は発生するため、対応範囲を確認しましょう。

12. オンライン講師

オンライン講師は、語学、資格試験、プログラミング、楽器、ビジネススキルなどをオンラインで教える仕事です。自分の得意分野を生かして収入につなげられます。

個人で集客する方法もありますが、最初はスキルシェアサービスやオンライン講師サービスを利用すると始めやすいでしょう。継続して受講してもらうには、教え方や教材の工夫も重要です。

13. 家庭教師

家庭教師は、小学生・中学生・高校生などに学習指導を行う仕事です。オンライン対応の案件も増えており、地域に限らず指導できる場合があります。

学力や指導経験が求められることもありますが、得意科目がある人には取り組みやすい副業です。生徒や保護者との連絡、授業準備の時間も含めて対応できるかを確認しましょう。

14. SNS運用代行

SNS運用代行は、企業や個人のSNSアカウントの投稿作成、画像作成、コメント対応、分析などを行う仕事です。Instagram、X、TikTok、YouTubeなど、媒体ごとに求められるスキルが異なります。

普段からSNSを使っている人でも、仕事として運用する場合は、目的設計や投稿計画、効果測定が必要です。ただし、炎上リスクや情報管理には注意しましょう。

15. プログラミング・システム開発

プログラミングやシステム開発は、Webサイト制作、業務ツール開発、アプリ開発、システム改修などを受託する仕事です。専門スキルが必要ですが、単価が高くなりやすい副業です。

本業でITスキルを持っている人や、学習を続けられる人に向いています。納期遅れや仕様変更が発生することもあるため、契約内容や対応範囲を明確にしておくことが大切です。

将来の資産形成・副収入につながる方法

ここで紹介する方法は、労働時間を対価にする一般的な副業とは異なり、資金を運用して将来の資産形成や副収入を目指す方法です。投資には元本割れのリスクがあるため、制度や商品の仕組みを確認し、余裕資金の範囲で検討しましょう。また、特定の商品や方法を推奨するわけではございません。

16. つみたて投資枠を活用した積立投資

つみたて投資枠を活用した積立投資は、長期・積立・分散投資を前提に、投資信託などへ定期的に投資する方法です。毎月一定額を積み立てるため、まとまった資金がなくても始めやすい点が特徴です。

ただし、投資信託などは価格が変動するため、元本割れの可能性があります。短期的な利益を狙うのではなく、長期的な資産形成の一手段として検討しましょう。

17. iDeCo

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用する私的年金制度です。掛金や運用商品を自分で選び、将来の年金資産づくりに活用できます。

老後資金づくりに役立つ制度ですが、原則として60歳まで資産を引き出せない点に注意が必要です。短期的に収入を増やす副業ではなく、将来に向けた資産形成の方法として考えましょう。

18. 株式投資

株式投資は、企業の株式を購入し、値上がり益や配当金を得ることを目指す方法です。企業の成長に応じて利益を得られる可能性がある一方、株価の下落によって損失が出ることもあります。

投資先の企業や市場環境によってリスクは異なります。短期的な値動きだけで判断せず、余裕資金の範囲で情報収集を行うことが大切です。

19. 投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。少額から始めやすく、個別株よりも分散しやすい点が特徴です。

ただし、運用成績は保証されておらず、元本割れのリスクがあります。手数料や運用方針、投資対象を確認したうえで検討しましょう。

20. 不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートなどの不動産を購入し、家賃収入や売却益を得ることを目指す方法です。少額から参加できる不動産クラウドファンディング型のサービスもあります。

一方で、空室リスク、修繕費、価格下落、流動性の低さなどのリスクがあります。契約内容や手数料、運営会社の情報を確認し、仕組みを理解してから検討しましょう。

21. FX

FXは、外国為替の価格変動を利用して利益を目指す取引です。少ない資金で大きな取引ができるレバレッジの仕組みがありますが、その分、損失が大きくなる可能性もあります。

FXは投資性の高い取引であり、仕組みやリスクを理解せずに始めるのは危険です。まずは制度や取引ルール、リスク管理の考え方を確認しましょう。FXの基本を知りたい方は、以下の記事も参考になります。

FXとは？初心者向けにわかりやすく解説

FX口座ごとの公開情報を比較したい場合は、以下の記事で特徴を確認できます。

FX口座の比較15選

独立・将来のキャリアにつながる副業

独立や将来のキャリアにつながる副業は、すぐに大きな収入にならない場合もありますが、継続することで事業化やキャリア形成につながる可能性があります。中長期の視点で取り組める人に向いています。

22. アフィリエイト

アフィリエイトは、Webサイトやブログ、SNSなどで商品やサービスを紹介し、成果に応じて報酬を得る方法です。初期費用を抑えて始めやすい一方、収益化まで時間がかかることがあります。

検索流入やSNS集客、記事制作、広告表現の知識が必要です。金融、健康、美容などのジャンルでは、法令や広告表現にも注意しましょう。

23. ブログ運営

ブログ運営は、自分の知識や経験を記事にして発信し、広告収入やアフィリエイト収入につなげる方法です。自分のペースで続けやすく、ライティングやマーケティングのスキルも身につきます。

ただし、記事を書いてすぐに収入が発生するわけではありません。テーマ選定、継続的な更新、読者に役立つ情報発信が重要です。

24. ハンドメイド販売

ハンドメイド販売は、アクセサリー、雑貨、衣類、小物などを制作し、ECサイトやハンドメイドマーケットで販売する方法です。ものづくりが好きな人に向いています。

材料費、制作時間、梱包、発送、在庫管理なども考慮する必要があります。利益を出すには、販売価格と原価、作業時間のバランスを確認しましょう。

25. フランチャイズ加盟・コンサルティング

フランチャイズ加盟は、既存ブランドや運営ノウハウを活用して事業を始める方法です。コンビニ、飲食、清掃、教育など、さまざまな分野があります。

一方で、加盟金やロイヤリティ、契約期間などの条件確認が欠かせません。初期費用が大きくなる場合もあるため、契約内容を十分に確認しましょう。

また、専門知識や実務経験がある人は、コンサルティングやスポットコンサルとして副業を始める方法もあります。営業、マーケティング、人事、経理、ITなどの経験を生かし、企業や個人の課題解決を支援します。

【ITトレンドMoney調査】副業に関するアンケート結果

ITトレンドMoneyでは、副業・副収入に関する独自アンケートを実施しました。回答者は465人の結果から見えてきた副業の実態を紹介します。

回答者のうち、現在副業をしていると答えた人は136人、していないと答えた人は329人でした。割合にすると、副業をしている人は約29％、していない人は約71％です。

世代別に見ると、30代の実施率が52.9％と高く、70代35.0％、40代32.9％、60代31.1％、50代21.0％と続きました。

※20代は1人、80代以上は8人と回答数が少ないため、ここでは30代〜70代を中心に掲載しています。

金融資産額別に見ると、500万円未満の層では実施率22.4％にとどまる一方、1億円以上3億円未満では63.2％、3億円以上では66.7％でした。

ただし、高資産層は回答数が限られるため、参考値として見る必要があります。全体としては、資産形成や副収入への関心が高い層ほど、副業や副収入づくりに取り組んでいる可能性がうかがえます。

副業をしている136人に目的を尋ねると、「生活費の補填」が46人で最も多く、次いで「本業以外の安定収入確保」が34人、「将来の貯蓄・資産形成」が28人、「スキルアップ」が17人という結果でした。

課題については、「特に課題はない」が46人で最多でしたが、「収入が安定しない」が41人、「時間が取られる」が34人と、収入の不安定さや時間の確保に課題を感じている人も一定数いました。

一方、副業をしていない329人にその理由を尋ねると、「会社の規定で難しい」が101人で最多でした。次いで「何から始めればいいか分からない」が80人、「時間がない」が74人、「本業収入で足りている」が44人、「リスクが不安」が30人という結果です。

注目したいのは、「何から始めればいいか分からない」と答えた80人のうち約94％、「会社の規定で難しい」と答えた101人のうち約84％が、「労働時間を増やさずに収入を増やす方法」に興味があると回答している点です。

副業を始めていない人の中には、会社の規定や時間の制約に加え、何から始めればよいかわからず行動に移せていない層も一定数いることがうかがえます。

副業を始める前に確認したいこと

副業は収入を増やす選択肢になりますが、始め方を誤ると会社とのトラブルや税務上の申告漏れ、詐欺被害につながる恐れがあります。始める前に、最低限確認したいポイントを押さえておきましょう。

会社の規定を確認する

アンケートで最多だった「会社の規定で難しい」という理由に対しては、まず就業規則の副業・兼業に関する条項を確認することが第一歩です。

副業を全面的に禁止している企業だけでなく、届出制や許可制で認めている企業もあります。また、競合他社での勤務、情報漏えいにつながる業務、本業に支障が出る働き方などは制限される場合があります。

不明な場合は、人事担当部署に確認する方法が確実です。自己判断で始めるのではなく、勤務先のルールを確認したうえで進めましょう。

税金の基本を押さえる

年末調整済みの会社員でも、給与所得以外の副業所得が年間20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここでいう「所得」は、売上や報酬そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた金額です。例えば、Webライターの報酬が30万円あり、必要経費が5万円なら、所得は25万円になります。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。副業を始めたら、収入と経費を記録し、必要に応じて税務署や自治体、税理士に相談しましょう。

住民税の徴収方法を確認する

会社員が副業をする場合、住民税の扱いにも注意が必要です。給与所得以外の副業所得については、確定申告時に住民税の徴収方法として「自分で納付」を選べる場合があります。

ただし、給与として受け取る副業や自治体の運用によっては、希望どおりにならない場合もあります。普通徴収を選べば必ず会社に知られない、というものではありません。

会社に副業が伝わることを避けたい場合でも、まずは就業規則を確認し、必要な届出や申告を行うことが前提です。

詐欺・トラブルを避ける

「簡単に稼げる」「必ず儲かる」「スマホだけで月収〇万円」など、過度に収益を強調する案件には注意が必要です。高額な初期費用、登録料、サポート費用、教材費を求められる案件も慎重に確認しましょう。

契約前には、運営会社の情報、報酬の仕組み、解約条件、費用の内訳を確認することが大切です。口頭だけで説明された内容を信じるのではなく、契約内容を書面やメールで残しておきましょう。

副業のおすすめに関するよくある質問

Q. 副業をしていることは会社にバレますか？

給与所得以外の副業所得については、住民税の徴収方法として「自分で納付」を選べる場合があります。ただし、給与として受け取る副業や自治体の運用によっては希望どおりにならない場合もあるため、会社に知られないことを保証するものではありません。

副業を始める前に、勤務先の就業規則や届出ルールを確認したうえで進めましょう。

Q. スキルがなくても副業は始められますか？

不用品販売、ポイントサイト、アンケートモニター、データ入力など、特別なスキルがなくても始めやすい副業はあります。

ただし、収入を伸ばしたい場合は、ライティング、デザイン、動画編集、プログラミングなどのスキルを少しずつ身につける方法も有効です。まずはスキマ時間で取り組める副業から試し、自分にあうものを見つけましょう。

Q. 副業の所得はいくらから確定申告が必要ですか？

年末調整済みの会社員でも、給与所得以外の副業所得が年間20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。

なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。収入と経費を記録し、不安がある場合は税務署や自治体、税理士に確認しましょう。

Q. 不用品販売にも税金はかかりますか？

自宅にある衣類や家具、家電など、生活に通常必要なものを売却した場合は、原則として課税対象にならないケースがあります。

ただし、営利目的で継続的に販売している場合や、転売目的で仕入れた商品を販売している場合は、所得として扱われる可能性があります。

Q. 投資は副業に含まれますか？

投資は、労働時間を対価にする一般的な副業とは異なり、資金を運用して資産形成や副収入を目指す方法です。

つみたて投資枠、iDeCo、株式投資、投資信託、不動産投資、FXなどは、いずれも元本割れや損失のリスクがあります。制度や商品の仕組みを確認し、余裕資金の範囲で検討しましょう。

まとめ｜自分の目的にあった副業を選び、無理なく続ける

副業を選ぶ際は、目的、使える時間、リスク許容度、会社の規定という4つの軸で整理することが大切です。スキマ時間型、スキル活用型、資産形成型、独立志向型のなかから、自分の状況にあうものを選びましょう。

ITトレンドMoneyの独自アンケートでも、副業をしていない人の中には、会社の規定や時間の制約に加え、何から始めればよいかわからず行動に移せていない層がいることがわかりました。

まずは就業規則、税金、住民税、詐欺対策の基本を確認したうえで、無理のない範囲から始めてみてください。  

【本記事の独自アンケート調査概要】

調査目的：副業・副収入に関するアンケート

調査対象：当メディア会員の20〜80歳以上の男女

有効回答数：465名

調査方法：ITトレンド会員へのアンケート調査

主な調査項目：年代、金融資産額、年収、副業の状況

免責事項：

この記事は情報提供を目的としており、特定の副業、投資手法、金融商品、サービスの利用を推奨・勧誘するものではありません。副業・兼業に関する勤務先のルール、税制、社会保険、各種制度は、勤務先や個人の状況、法令改正等によって異なる場合があります。

投資性のある方法には、元本割れや損失が生じるリスクがあります。FXでは、レバレッジを利用することで預けた証拠金を上回る損失が発生する場合があります。不動産投資やフランチャイズ加盟など、初期費用や契約上の負担が大きくなる方法では、契約内容、費用、解約条件、リスクを十分に確認してください。

実際に副業や投資を始める際は、勤務先の就業規則、契約条件、税務上の取扱い、最新の公式情報を確認し、必要に応じて勤務先の担当部署、税務署、自治体、税理士、消費生活センターなどに相談のうえ、ご自身の判断と責任で行ってください。