【独自調査】老後資金いくら必要？1,969人の資産目標と安心額の実態

「いくらあれば老後が安心なのか」「他の人はどれくらいの資産を目標にしているのか」——将来への漠然とした不安を抱えながらも、具体的な資産目標を持てずにいる方は多いのではないでしょうか。

ITトレンドMoney編集部は、1,969人を対象に「いくらあれば安心か」という資産目標について独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、目標資産額を「決めている」のはわずか24.9%、目標決めてる層の目標額TOPは「1億円以上」33.5%、目標なし層の"安心額"は「3,000万〜1億円」ゾーンに集中している実態です。

この記事でわかる4つの発見

• 資産目標を決めているのは24.9%で、決めていない層が75.1%と大多数
• 目標決定層の目標額TOPは「1億円以上」33.5%
• 目標なし層の"安心額"は3,000万〜1億円ゾーンに集中
• 目標決定層の不安TOPは「このままで達成できるか」50.2%

資産目標の設定状況｜「決めている」24.9%は少数派

結論からお伝えすると、将来に向けた資産目標を「決めている」方は24.9%にとどまり、「決めていない」75.1%が大多数を占めました。

資産形成に取り組んでいても、「いくらまで貯めるか」という具体的な目標を設定している方は4人に1人。多くの方が漠然とした資産形成を続けていることが読み取れます。

編集部の視点｜"目標なし"は目的地不明の航海と同じ

目標を持たない75.1%は、資産形成が"漠然とした貯蓄"のまま続いていることを示します。目標額が明確でないと、必要な運用利回り・積立額・投資商品選びのすべての判断が場当たり的になりがちです。まずは「いつまでに」「いくら」を仮でも設定することが、意味のある資産形成の第一歩となります。

老後資金はいくら必要か｜「老後2000万円問題」の再検討

結論から言うと、2019年に金融庁が試算した「老後2,000万円問題」は今も広く知られていますが、実際に必要な老後資金はライフスタイル・世帯構成・住居費により大きく変動します。単一の数字で語れない性質のテーマです。

老後の生活費目安（総務省統計より）

公的年金の受給額目安

編集部の視点｜"2,000万円"は目安、個別事情で大きく変動

「老後2,000万円」は、月々5.5万円の赤字が30年続く前提の試算です。持ち家か賃貸か・医療費・介護費・旅行や娯楽への支出で必要額は大きく変わります。夫婦で年金月22万円あって生活費26万円なら月4万円赤字→30年で1,440万円と、シナリオによっては2,000万円を下回るケースもあります。逆に賃貸生活・ゆとり支出なら3,000万円以上必要になる場合も。自分のシナリオでの試算が重要です。

目標決定層の目標額｜「1億円以上」33.5%が最多

結論から言うと、目標を決めている490人の目標額TOP1は「1億円以上」33.5%で、比較的高額な目標を設定する層が多い実態が明らかになりました。

「5,000万円以上」に目標を設定する層は54.1%と半数を超えます。老後2,000万円問題を上回る水準を目標とする方が多数派である実態が浮かび上がります。

編集部の視点｜"1億円目標"は物価高＋長寿化の反映

1億円以上を目標とする層が33.5%と最多である背景には、物価上昇と長寿化リスクへの警戒があります。90歳以上の長寿を想定した資金と、物価が年2%上昇し続けた場合の実質購買力低下を織り込むと、老後2,000万円では不足すると考える層は多くなります。ただし目標が高すぎると達成不能感が強くなるため、段階目標（1,000万→3,000万→5,000万）を刻むのが実務的です。

目標決定層の不安｜「このままで達成できるか」50.2%

結論からお伝えすると、目標を持つ490人の不安TOP1は「このままで達成できるか不安」50.2%で、半数が達成への確信を持てていない実態が明らかになりました。

編集部の視点｜"達成確信"を持つためのシミュレーション

達成不安を減らすには、「現在の年齢・積立額・想定利回り」で目標到達年齢を試算することが有効です。年利3%運用・月5万円積立を30年続ければ約2,900万円、年利5%なら約4,100万円と、シミュレーションで見える化することで達成感覚を持てるようになります。

目標なし層の"安心額"｜「3,000万〜1億円」ゾーンに集中

結論から言うと、目標を決めていない1,479人が"いくらあれば安心か"を回答したところ、「3,000万〜5,000万円」20.4%と「1,000万〜3,000万円」20.0%が上位で、続いて「1億円以上」17.6%となりました。

"分からない"19.7%の存在

3位「分からない」19.7%は、老後や将来の生活設計に必要な金額を算出できていない層が2割存在することを示しています。ライフプランシミュレーションなど、個別事情に基づく試算があれば、この層は具体的な目標設定に進める可能性があります。

編集部の視点｜"分からない"層のシミュレーション入口

「分からない」19.7%への実務的な答えは、ライフプランシミュレーターの活用です。金融機関やFP事務所が無料提供しているツールで、年収・家族構成・住宅費を入力するだけで必要老後資金の目安が出ます。専門家との無料面談を活用することで、抽象的な不安を具体的な数字に置き換えられます。

貯金いくらあれば安心？年代別の目安

結論からお伝えすると、貯金の"安心額"は年代とライフステージで大きく変わります。以下は一般的な目安ですが、住宅ローンの有無・扶養家族の状況で必要額は変動します。

年代別の貯金目安

編集部の視点｜"貯金＝現金貯蓄だけ"ではない

「貯金」を狭く現金・預金だけと捉えると、インフレで実質価値が目減りするリスクを見落とします。NISA・iDeCo等での運用資産も含めた「金融資産」全体で考えることが、現在の環境では不可欠です。生活防衛資金（半年〜1年分の生活費）は現金で確保しつつ、それ以上は運用資産に配分するのが基本アプローチとなります。

目標なし層が資産形成を始める上での不安｜「まとまった資金がない」38.1%

結論からお伝えすると、目標なし層1,479人が資産形成を始める上での不安TOP1は「まとまった資金がない」38.1%、続いて「何から始めればいいか分からない」37.8%がほぼ並ぶ結果となりました。

編集部の視点｜"少額積立"で始めるハードル低下

「まとまった資金がない」38.1%への答えは、NISAでの月100円〜1,000円からの少額積立で始められることです。ネット証券なら100円から投資信託を積み立てられ、まとまった資金を待つ必要はありません。「元本割れ怖い」35.7%への対策は、全世界株式や先進国株式など分散されたインデックスファンドを長期で積み立てることでリスクを平準化する方法です。

資産運用の制度と商品の選び方について詳しくは、資産運用の制度・商品おすすめ6選｜NISA・iDeCoと積立シミュレーションをご覧ください。

編集部の読み解き｜5つの示唆

結論からお伝えすると、1,969人のデータから見えたのは「目標設定率の低さ」「安心額の高水準化」「シミュレーション不足」「少額積立でハードル解消」「情報過多という壁」の5点です。

示唆1｜"目標を持たない"75.1%は資産形成の出発点

資産目標を決めていない層が4人に3人という結果は、「なんとなく貯める」段階から抜け出せていない実態を示しています。金額を明確に設定することで、必要な運用利回りや積立額が逆算でき、計画的な資産形成につながります。

示唆2｜"安心額は3,000万〜1億円"が現実的な目安

目標なし層の"安心額"は3,000万〜1億円のゾーンに集中しています。老後2,000万円問題より上振れした水準が求められている実態を示しており、物価上昇と長寿化の影響が反映されていると考えられます。

示唆3｜"自分のシナリオ"でシミュレーションする

「達成できるか不安」50.2%への答えは、個別シミュレーションです。年齢・積立額・想定利回りを入れると目標到達年齢が試算でき、達成感覚を得られます。抽象的な数字から具体的な数字への転換が、不安解消の鍵です。

示唆4｜"少額積立"でハードル解消

「まとまった資金がない」38.1%への実務的な答えは、NISAでの少額積立です。月100円〜1万円で始められる時代に、まとまった資金を待つ必要はありません。始めるタイミングの遅れが、複利効果の機会損失につながります。

示唆5｜"情報過多"が新たな壁に

始める不安4位「情報が多すぎて判断できない」31.4%は、近年顕在化した新しい壁です。SNS・YouTube・書籍と情報源が多様化する中、信頼できる情報の絞り込み方が資産形成の実行を左右する時代になっています。

調査概要

免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、経済環境等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。