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【独自調査】新NISA運用中64.1%|772人のつみたて枠"満額組"33.5%の実態
投資・資産運用公開日: 2026/07/10

【独自調査】新NISA運用中64.1%|772人のつみたて枠"満額組"33.5%の実態

この記事の執筆・監修

2024年に制度が新設された新NISA。年間360万円までの非課税枠を「実際にどれだけ使っているのか」「他の人はいくら積み立てているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。

ITトレンドMoney編集部は、772人を対象に、新NISAの利用状況・運用額・増減益・悩みを聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、運用者は64.1%、つみたて投資枠では月9〜10万円の"満額運用"が33.5%と最多である一方、運用者の3人に1人が「今の運用でよいのか不安」を抱えている実態です。

本記事では772人の調査データをもとに、新NISAの利用率、つみたて枠・成長投資枠の運用実態、増減益、悩み、未着手層の理由までを可視化していきます。

この記事でわかる4つの発見

  • 新NISAの運用者は64.1%(772人中495人)
  • つみたて投資枠は月9〜10万円未満(満額組)33.5%が最多
  • 成長投資枠は年220〜240万円未満(満額組)29.9%が最多
  • 運用者の悩みTOPは「今の運用でよいのか不安」31.9%

新NISAの運用状況|運用中64.1%と3分の2が実施

結論からお伝えすると、772人の調査で「新NISAを運用している」と答えた方は64.1%で、運用していない35.9%を大きく上回りました。制度開始2年目にして、投資家層の3分の2が新NISAを利用している浸透ぶりが明らかになっています。

新NISAの運用状況

回答率

運用している

64.1%(495人)

運用していない

35.9%(277人)

新NISAの運用状況(運用中64.1%)

つみたて投資枠|月9〜10万円の"満額組"が33.5%で最多

結論から言うと、新NISA運用者495人のうち81.4%(403人)が「つみたて投資枠」を利用しており、月額では9〜10万円未満(非課税枠を満額使う層)33.5%が最多という結果になりました。

つみたて投資枠の運用状況

つみたて枠の運用状況

運用者内での割合

運用している

81.4%(403人)

運用していない

18.6%(92人)

つみたて枠の毎月の運用額

順位

毎月の運用額

回答率

1位

9万円以上10万円未満(満額)

33.5%

2位

3万円以上4万円未満

12.4%

3位

1万円以上2万円未満

11.7%

4位

5万円以上6万円未満

11.4%

5位

2万円以上3万円未満

10.4%

6位

1万円未満

8.9%

つみたて投資枠の毎月の運用額(満額組33.5%)

非課税枠の上限(月10万円)まで運用している方が3人に1人という結果は注目に値します。制度を最大限に活用する層が確立されつつある一方で、月1〜3万円で少額運用している層も25.0%存在し、「まず始めてみる」層から「非課税枠を使い切る」層まで幅広く分布していることが分かります。

つみたて枠の現状の増減益

増減益

回答率

5%未満の増益

23.1%

5%以上10%未満の増益

17.1%

10%以上15%未満の増益

11.4%

変動なし

10.2%

20%以上の増益

9.7%

5%未満の減益

11.7%

増益派を合計すると67.0%で、多くの方が現時点でプラス運用となっている実態が読み取れます。減益派は22.9%で、全世界株式・S&P500などのインデックス投資が主軸となっている影響が現れているといえるでしょう。

成長投資枠|年220〜240万円の"満額組"が29.9%で最多

結論からお伝えすると、成長投資枠を運用している方は運用者495人中72.3%(358人)で、年間投資額は220〜240万円未満(満額)29.9%が最多となりました。

成長投資枠の運用状況と年間投資額

成長投資枠の運用状況

運用者内での割合

運用している

72.3%(358人)

運用していない

27.7%(137人)

順位

年間投資額

回答率

1位

220万円以上240万円未満(満額)

29.9%

2位

1万円以上20万円未満

19.3%

3位

20万円以上40万円未満

8.7%

4位

100万円以上120万円未満

7.5%

5位

40万円以上60万円未満

7.5%

成長投資枠の年間投資額(満額組29.9%)

成長投資枠でも「満額(240万円)まで使う層」が29.9%と最多で、つみたて枠と成長枠を合わせて年間360万円の非課税枠を最大限活用する層が確立されていることが分かります。一方で少額運用(20万円未満)も19.3%存在し、こちらも幅広い分布です。

新NISA運用者の悩みTOP|「今の運用でよいか不安」31.9%

結論から言うと、運用者の悩みでは「困っていることはない」(34.3%)がTOPである一方、次点で「今の運用方法でよいのか不安」(31.9%)が並ぶ結果となりました。

順位

新NISA運用中の悩み

回答率

1位

困っていることはない

34.3%

2位

今の運用方法でよいのか不安がある

31.9%

3位

売却のタイミングが分からない

29.3%

4位

どの商品を選択してよいかわからない

21.2%

5位

投資のタイミングが分からない

16.2%

6位

相談先がない

9.3%

新NISA運用中の悩みTOP6

悩みの中心は"判断の不安"

2位「運用方法よいのか不安」(31.9%)・3位「売却タイミング不明」(29.3%)・4位「商品選択が分からない」(21.2%)を合わせると、約8割の悩みが「判断・タイミング」に関するものであることが分かります。長期・積立・分散という基本を実践していても、「これで正解なのか」の確信を持てない状態が広がっているといえるでしょう。

40代からの投資額や運用方法について詳しくは、40代から投資を始めるのは遅い?実際の投資額やおすすめの運用方法を徹底解説をご覧ください。

新NISAを運用していない理由|「知識がない」42.6%が最大の壁

結論からお伝えすると、新NISAを運用していない277人の理由TOP1は「知識がない」42.6%で、続いて「商品選択が分からない」27.4%が続きました。

順位

運用していない理由

未実施群での割合

1位

知識がない

42.6%

2位

どの商品を選択してよいかわからない

27.4%

3位

面倒くさい

24.9%

4位

損をしたくない

23.5%

5位

時間がない

22.0%

6位

余剰資金がない

21.7%

新NISAを運用していない理由TOP6(知識がない42.6%)

「知識がない」(42.6%)と「商品選択が分からない」(27.4%)を合わせた「情報・知識の壁」が最大のブレーキとなっている実態が明らかです。一方、「余剰資金がない」(21.7%)や「損をしたくない」(23.5%)は金銭・心理面の壁で、対処法が異なる点にも注意が必要です。

編集部の読み解き|3つの示唆

結論からお伝えすると、772人のデータから見えたのは「満額組の存在」「判断への不安」「知識の壁」の3点です。

示唆1|"満額組"の存在で制度は最大活用フェーズへ

つみたて枠の33.5%・成長枠の29.9%が非課税枠を「満額」使っている実態は、新NISAが「使うか使わないか」から「どこまで活用するか」のフェーズに入っている証拠といえます。制度を最大限に活かす層と、まだ始めていない層の二極化が進んでいる可能性があります。

示唆2|運用者の悩みは"金額"より"判断"

運用者の悩み2〜5位はすべて「判断・タイミング」に関するものです。金額を増やすことよりも、「この運用で本当によいのか」への確信を求めているのが実態です。定期的なポートフォリオ見直しの機会と、比較できる基準(他の投資家の平均、年代別の目安等)を持つことが有効な対処法となります。

示唆3|未実施層は"知識の壁"を最初に越える必要

未実施層の42.6%が「知識がない」を理由に挙げています。裏を返せば、「知識さえあれば始めたい」層が一定数存在するということでもあります。制度理解と基本商品(インデックスファンド)の選び方を体系的に学べる機会があれば、こうした層を運用者に転換できる余地は大きいといえるでしょう。

50代からのNISA・iDeCoを含む資産運用について詳しくは、50代から始める投資は遅くない!初心者におすすめの資産運用と失敗しない鉄則をご覧ください。

調査概要

項目

内容

調査主体

ITトレンドMoney編集部

調査期間

2025年3月24日〜2025年4月11日

調査対象

全国の投資経験者・生活者

有効回答数

772名(運用者495人/未運用者277人)

調査方法

Webアンケート

設問構成

年齢/保有金融資産/新NISA運用状況/つみたて枠の運用状況・毎月の運用額・増減益/成長投資枠の運用状況・年間投資額・増減益/運用中の困りごと/未運用の理由

免責事項:本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、税制改正や制度変更等により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。