「他の人はどんなポートフォリオで運用しているのか」「自分の資産配分は平均と比べてどうなのか」——資産運用を進めるうえで、こうした疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
ITトレンドMoney編集部は、現在資産運用を行っている318人を対象に、保有ポートフォリオ・損益状況・行動傾向を聞いた独自アンケート調査を実施しました。結果からは、投資家といっても現金比率が高い傾向があり、含み損が出ても行動を変えない方が多いといった、日本人投資家のリアルな実態が見えてきました。
本記事では318人の調査データをもとに、平均ポートフォリオの構成、年代別・資産別の違い、含み損時の行動、投資信託の選び方、塩漬け株からの脱出方法、そして資産運用の悩みまでを可視化していきます。
この記事でわかる4つの発見
- 投資家の平均現金比率は50.5%で、半分は現金で保有している傾向
- 国内株20.0% / 先進国株10.9%と、日本人特有のホームバイアスが顕著
- 含み損-20%でも64.5%が「保有継続（塩漬け）」を選ぶ結果
- 資産5億円超の層だけ、下落時に50%が「買い増し」と回答
※「ポートフォリオ」とは、保有している金融資産（現金・株式・債券・不動産・コモディティなど）の組み合わせを指す言葉です。本記事ではこのポートフォリオの実態を、318人の独自調査データから可視化します。
投資家の平均ポートフォリオ｜10資産クラス別の構成比と現金比率の実態
結論からお伝えすると、資産運用を行っている318人の平均ポートフォリオは現金50.5% / 国内株式20.0% / 先進国株式10.9%という構成でした。株式全体で約33%を占めるものの、依然として現金が過半を超える結果となっています。
10資産クラス別の平均構成比
資産クラス | 平均構成比 |
|---|---|
貯金・現金 | 50.5% |
国内株式 | 20.0% |
先進国株式 | 10.9% |
国内債券 | 3.6% |
先進国債券 | 2.4% |
コモディティ | 2.3% |
新興国株式 | 2.1% |
先進国REIT | 1.6% |
国内REIT | 1.4% |
新興国債券 | 1.2% |
投資家でも現金が50.5%を占める傾向
今回の調査対象は全員が何らかの資産運用を行っている方ですが、それでも保有資産の約半分が現金・貯金であるという結果になりました。世界の機関投資家がスタンダードとする「株式60% / 債券40%」型のバランスポートフォリオとは、構成が大きく異なるといえるでしょう。
参考までに、日本銀行「資金循環統計」が示す家計の金融資産平均では現金比率は50%強とされています。本調査の投資家サンプルでも、現金保有のスタンスは一般家計とほぼ変わらない結果となりました。「投資している」ことと「現金を減らしている」ことは別の話であると、データからも読み取れます。
編集部の視点｜"現金50%"は守りが厚すぎる可能性
インフレ2%が10年続くと、現金の実質購買力は約18%目減りします。現金50%は「安全に見えて実質的な資産減少リスクを抱えている」状態ともいえます。生活防衛資金（6ヶ月分）を超える現金は、少額でも運用に回す検討が実務的です。
国内株20% vs 先進国株10.9%｜ホームバイアスが浮き彫りに
もうひとつの特徴が、株式内の配分の偏りです。株式全体（国内＋先進国＋新興国）は約33%を占めますが、その内訳は以下のとおりでした。
- 国内株式：20.0%
- 先進国株式：10.9%
- 新興国株式：2.1%
国内株式が先進国株式のほぼ2倍という構成です。これはいわゆる「ホームバイアス」と呼ばれる傾向で、自国の株式に投資が偏る現象を指します。日本のGDPが世界全体に占める割合は約4%（2023年時点）とされている一方で、日本人投資家のポートフォリオでは国内株式が全資産の20%を占めるという結果になりました。
投資信託の選び方｜初心者が失敗しない5つのポイント
結論から言うと、投資信託を選ぶ際は「信託報酬」「ベンチマーク」「純資産総額」「運用実績」「分配金方針」の5つを確認することで、大きく外すリスクを減らせます。
投資信託の選び方チェックリスト
チェック項目 | 目安 |
|---|---|
信託報酬（年間コスト） | 年0.1〜0.3%以下（インデックスファンド） |
ベンチマーク（対象指数） | 全世界株式、S&P500、TOPIXなど有名指数 |
純資産総額 | 100億円以上が目安（安定運用の指標） |
運用実績 | 3年以上・ベンチマーク並みの成績 |
分配金方針 | 再投資型が資産形成には有利 |
編集部の視点｜"低コスト×分散"が長期資産形成の王道
投資信託を選ぶ最重要ポイントは信託報酬の低さです。年0.1%と年1.5%の差は、20年の複利で最終資産に大きな差を生みます。全世界株式や米国S&P500のインデックスファンドで信託報酬0.1%台のものを選べば、"大きく外さない"選択となります。
投資信託の向き不向きについて詳しくは、投資信託はやめたほうがいい？誤解の理由とデータで見る「向き不向き」をご覧ください。
30代・40代・50代・60代のポートフォリオはどう違う？年代別×資産別の配分実態
結論から言うと、ポートフォリオを決めているのは年齢ではなく資産規模である傾向が本調査から見えてきました。年代別に見ると現金比率はほぼ横並びですが、資産規模別に見ると劇的に変化しています。
年代別のポートフォリオ：意外にも差が小さい結果
年代 | 現金 | 国内株 | 先進国株 | 国内債券 |
|---|---|---|---|---|
30代 | 44.0% | 23.6% | 15.8% | 2.1% |
40代 | 53.0% | 17.7% | 11.3% | 3.4% |
50代 | 53.7% | 19.0% | 10.4% | 4.9% |
60代 | 49.8% | 21.9% | 10.2% | 2.8% |
30代から60代までの間で現金比率は44〜54%の範囲に収まっており、年代による劇的な変化は見られませんでした。目立つのは30代の先進国株式比率15.8%で、これは新NISAをきっかけに「全世界株式」「S&P500」などのインデックス投資を始めた若年層の影響と推測されます。
年代別のポートフォリオの理想モデルについて詳しくは、iDeCoの銘柄選びで迷わない！年代別ポートフォリオモデルと評価軸をご覧ください。
資産1,000万円・5,000万円・1億円のポートフォリオはどう違うのか
一方、保有資産の規模別に見ると、現金比率は劇的に変化していきます。
資産規模 | 現金 | 国内株 | 先進国株 | その他分散 |
|---|---|---|---|---|
1,000万円未満 | 61.7% | 15.8% | 7.4% | 約15% |
1,000〜3,000万円 | 52.5% | 18.8% | 10.7% | 約18% |
3,000〜5,000万円 | 32.4% | 33.5% | 15.0% | 約19% |
5,000万〜1億円 | 34.4% | 26.2% | 20.2% | 約19% |
1〜5億円 | 23.4% | 23.4% | 20.0% | 約33% |
5億円以上 | 16.2% | 22.5% | 8.1% | 約53% |
編集部の視点｜"資産規模の壁"を越えた分散を先取り
資産1,000万円未満の層は現金61.7%で分散も限定的、5,000万円超になると10資産クラスへの広い分散が実装されます。「資産が増えてから分散する」のではなく、少額から段階的に分散を組むことで、資産成長を加速できる可能性があります。バランス型ファンド1本でも複数資産クラスへの分散は可能です。
含み損-20%で「塩漬け株」を選ぶ投資家が64.5%｜損切りタイミングの実態
結論から言うと、含み損が-20%となった状況で「現状のまま保有し続ける」と回答した方が64.5%にのぼりました。日本人投資家の3人に2人が「動かない」を選ぶ結果になっています。
行動 | 割合 |
|---|---|
現状のまま保有し続ける | 64.5% |
追加購入する | 16.4% |
一部売却する | 13.2% |
すべて売却する | 6.0% |
塩漬け株からの脱出｜整理する判断基準
塩漬け株を保有し続けるかどうかの判断基準を持つことが、感情に流されない資産管理の鍵となります。以下の視点で見直すのが実務的です。
- 投資理由が今も有効か：業績・成長性が購入時の想定通りか
- 他の投資機会と比較：この銘柄を持ち続けるより、他に投資した方が期待リターンが高くないか
- 税金効果：損切りによる損失を、他の利益と相殺できる（損益通算）
- 時間対効果：回復を待つ機会損失を許容できるか
編集部の視点｜"意図的な保有"と"判断保留"を分ける
塩漬け株を持ち続けること自体は間違いではありません。ただし「戦略的に保有している」のか「損失確定を避けているだけ」かは、自分で言語化できる必要があります。前者なら継続、後者なら見直しのタイミングです。年1回のポートフォリオ棚卸しが、この見極めに有効です。
富裕層（資産5億円超）だけは50%が「買い増し」に動く結果
行動 | 5億円超 | 全体平均 |
|---|---|---|
保有継続 | 12.5% | 64.5% |
追加購入 | 50.0% | 16.4% |
一部売却 | 37.5% | 13.2% |
全売却 | 0% | 6.0% |
下落を機会と捉えて買い増す方が半数、動かない方はわずか12.5%という結果でした。富裕層と他の層の間には、下落時の行動様式に明確な違いがあるといえるでしょう。
資産運用の悩み・不安TOP7｜節税・相続・運用戦略への関心が浮き彫りに
順位 | 関心事 | 回答率 |
|---|---|---|
1位 | 今後の相場や市場の動向 | 35.2% |
2位 | 節税対策 | 26.1% |
2位 | 相場に基づく資産運用戦略 | 26.1% |
4位 | 資産全体の最適なポートフォリオ構築 | 23.9% |
5位 | 株式や債券の具体的な投資先の選び方 | 19.5% |
6位 | 資産継承や相続対策 | 18.6% |
7位 | 教育資金・住宅資金・老後資金の形成 | 18.2% |
65%が「ポートフォリオの見直し」を検討している結果
自己評価 | 回答率 |
|---|---|
もう少しリターンが増えるポートフォリオにしたい | 36.8% |
自分に合ったリスク・リターンのバランスが分からない | 27.7% |
理想のリスク・リターンのバランスで組めている | 25.8% |
もう少しリスクを抑えたポートフォリオにしたい | 9.7% |
回答者の約65%が、現状のポートフォリオに何らかの不満を持っていることが分かりました。理想の配分で運用できていると答えたのは4人に1人でした。
編集部の読み解き｜5つの示唆
結論からお伝えすると、318人のデータから見えたのは「現金比率の見直し余地」「早期からの分散」「意図的な判断」「投資信託選びの基本」「見直しサイクル」の5点です。
示唆1｜現金比率を見直す余地が大きい可能性
平均現金比率50.5%は、守りに厚すぎる可能性があります。生活防衛資金3〜6ヶ月分を超える現金は、少額でも運用に回すことで、インフレによる実質資産減少を防ぐ効果が期待できます。
示唆2｜分散投資は資産規模に関係なく始められる
本調査で明らかになったのは、分散投資は資産が増えてから始まるという実態です。しかし少額からでも、投資信託1本で全世界株式に分散できます。バランス型ファンドやインデックスファンドを活用すれば、資産規模に関係なく分散の恩恵を受けられます。
示唆3｜投資信託は"低コスト×分散"を軸に選ぶ
信託報酬0.1%台のインデックスファンドを選ぶことが、長期資産形成の王道です。信託報酬×純資産×ベンチマークの3点を確認するだけで、大きく外すリスクは大幅に減らせます。
示唆4｜「動かない」を意図的に選ぶことの重要性
含み損が出ても保有を続ける64.5%の選択は、それ自体は悪くありません。ただし「戦略的な保有」と「判断保留の塩漬け」は分けて考える必要があります。事前ルール（-30%で見直し、業績悪化で撤退等）を持つことで、感情に振り回されない運用が可能になります。
示唆5｜年1回の"ポートフォリオ棚卸し"を習慣に
約65%が現状のポートフォリオに不満を持つ実態は、定期的な見直しサイクルの欠如を示唆します。年末や誕生月など決まったタイミングで、資産配分・銘柄・投資額を確認する習慣が、長期的な運用成果を左右します。
資産運用を始める際の口座選びについて詳しくは、ネット証券のおすすめ比較ランキング！手数料・NISA・取扱商品で選ぶTOP10をご覧ください。
調査概要
項目 | 内容 |
|---|---|
調査主体 | ITトレンドMoney編集部 |
調査期間 | 2025年5月16日〜2025年5月25日 |
調査対象 | 現在資産運用を行っている方 |
有効回答数 | 318名 |
調査方法 | Webアンケート |
設問構成 | 年齢／保有金融資産額／10資産クラス別の保有割合／現状の損益／ポートフォリオの自己評価／含み損時の行動／関心事 |
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