2025年10月から、ふるさと納税サイトのポイント付与が廃止されます。「ポイントがなくなってもふるさと納税を続けるのか」「他の人はどんな理由で利用しているのか」、気になる方は多いのではないでしょうか。
ITトレンドMoney編集部は、910人を対象に、ふるさと納税の利用状況・選び方・ポイント廃止後の意向を聞いた独自アンケート調査を実施しました。見えてきたのは、経験率が73.6%と高い水準であること、そしてポイント廃止後も54.2%が「続けたい」と回答している実態です。
本記事では910人の調査データをもとに、経験率・利用目的・しない理由・ポイント廃止後の意向・返礼品の選び方までを可視化していきます。
この記事でわかる4つの発見
- ふるさと納税の経験率は73.6%と3人に2人が利用経験あり
- 利用目的TOP1は「税金控除」50.1%で返礼品目当ての34.8%を上回る
- やらない理由TOP1は「手続きが面倒」51.7%で制度理解の壁が大きい
- 2025年10月ポイント廃止後も54.2%が「続けたい」と回答
ふるさと納税の経験率は73.6%｜3人に2人が利用経験あり
結論からお伝えすると、910人の調査で「ふるさと納税をしたことがある」と答えた方は73.6%で、していない方の26.4%を大きく上回りました。
ふるさと納税の経験 | 回答率 |
|---|---|
ある | 73.6%（670人） |
ない | 26.4%（240人） |
制度が始まった2008年から17年経ち、ふるさと納税は「税を意識する人にとって当たり前の選択肢」として定着しつつある実態が読み取れます。
ふるさと納税をする目的｜「税金控除」50.1% > 「返礼品」34.8%
結論から言うと、利用経験がある670人に「最も当てはまる目的」を聞いたところ、「税金が控除されるから」（50.1%）が最多で、返礼品目当ての34.8%を上回りました。
順位 | ふるさと納税の目的 | 回答率 |
|---|---|---|
1位 | 税金が控除されるから | 50.1% |
2位 | 返礼品が欲しいから | 34.8% |
3位 | 寄付金以上の価値を感じるから | 7.2% |
3位 | 応援したい自治体を支援したいから | 7.2% |
「返礼品が主目的」というイメージがあるふるさと納税ですが、実際には節税手段としての価値を最大の理由に挙げる方が半数を占めます。これは、2025年10月からのポイント廃止後の意向を読み解くうえで重要な視点になります。
ふるさと納税をしない理由TOP｜手続きが面倒51.7%
結論からお伝えすると、していない240人の理由TOP1は「手続きが面倒そう」51.7%で、次いで「制度の仕組みがよくわからない」37.5%が続きました。
順位 | やらない理由 | 未経験群での割合 |
|---|---|---|
1位 | 手続きが面倒そうだから | 51.7% |
2位 | 制度の仕組みがよくわからない | 37.5% |
3位 | 自分にとってメリットがなさそうだから | 21.7% |
4位 | 返礼品に魅力を感じないから | 16.7% |
5位 | 寄付できる金額が少ないから | 15.8% |
「手続き・制度理解」の壁が最大
1位「手続き面倒」（51.7%）と2位「仕組みがわからない」（37.5%）を合わせると、実に9割弱が"制度への心理的ハードル"を理由として挙げていることになります。これは制度そのものへの否定ではなく、ワンストップ特例・確定申告の実務が壁になっている実態を示唆しています。
2025年10月ポイント廃止後の意向｜54.2%が「続けたい」
結論から言うと、2025年10月以降のふるさと納税サイトのポイント付与廃止について、「それでもやりたい」と回答した方が54.2%で、迷いなく続ける層が半数を超えました。
ポイント廃止後の意向 | 回答率 |
|---|---|
はい（続けたい） | 54.2% |
検討中 | 28.1% |
いいえ（やめる） | 17.7% |
「税金控除」を目的とする層は継続傾向
目的TOP1が「税金控除」（50.1%）であったことを踏まえると、ポイントは「あればうれしい"おまけ"」であって主目的ではなかった層が多いと考えられます。「はい」54.2%＋「検討中」28.1%を合わせると82.3%が継続を視野に入れていることになり、ポイント廃止による大幅な利用者離れは限定的な可能性があります。
一方で「いいえ」17.7%は無視できません。ポイント目当ての層は一定数存在しており、制度全体としては微減の可能性があります。
返礼品を選ぶ基準｜「寄付金額に対する価値」46.5%が最重要
結論からお伝えすると、ポイント廃止後に返礼品を選ぶ際の基準では「寄付金額に対する返礼品の価値」（46.5%）がトップで、コストパフォーマンス重視の傾向が明らかになりました。
順位 | 返礼品を選ぶ基準 | 回答率 |
|---|---|---|
1位 | 寄付金額に対する返礼品の価値 | 46.5% |
2位 | 返礼品の内容や量 | 38.5% |
3位 | 応援したい自治体の返礼品 | 9.9% |
4位 | 季節限定や限定品 | 2.8% |
1位・2位を合わせると85.0%が「返礼品そのものの価値」に着目しています。ポイント廃止後は「還元率」や「量」への評価がこれまで以上に重要になる傾向が予測されます。
ふるさと納税以外の節税対策｜生命保険控除・NISA・医療費控除がTOP3
結論から言うと、ふるさと納税以外の節税対策では「生命保険料控除」55.1%・「NISA」54.5%・「医療費控除」41.3%がTOP3で、既存の制度を組み合わせて活用する方が多い実態が浮かび上がりました。
順位 | 実施している節税対策 | 回答率 |
|---|---|---|
1位 | 生命保険料控除 | 55.1% |
2位 | NISA（少額投資非課税制度） | 54.5% |
3位 | 医療費控除 | 41.3% |
4位 | iDeCo（個人型確定拠出年金） | 27.3% |
5位 | 特に何もしていない | 15.8% |
6位 | 住宅ローン控除 | 13.3% |
7位 | 寄付金控除（ふるさと納税以外） | 8.8% |
NISAとiDeCoを合わせて実施している方が一定数存在するほか、生命保険料控除や医療費控除といった「使える控除を漏れなく使う」姿勢が広く定着しているといえるでしょう。ふるさと納税は、こうした節税手段の中の一つとして位置づけられていることが分かります。
医療費控除の還付金の計算方法や年収別のシミュレーションについて詳しくは、確定申告の医療費控除でいくら戻る？還付金の計算式と年収別シミュレーションをご覧ください。
編集部の読み解き｜3つの示唆
結論からお伝えすると、910人のデータから見えたのは「節税手段としての定着」「手続きハードルの解消余地」「ポイントは主目的ではない」の3点です。
示唆1｜ふるさと納税は"節税手段"として定着
目的TOP1が「税金控除」（50.1%）である事実は、ふるさと納税が制度趣旨どおり「税を意識する手段」として機能している証拠です。「返礼品目当ての制度」というイメージは、実態とやや乖離があります。
示唆2｜"手続き面倒"の壁を下げる余地は大きい
していない層の51.7%が「手続き面倒」を理由に挙げています。ワンストップ特例の要件緩和や、自動申請機能の充実など、制度側の使いやすさ向上でこの層を取り込める余地は依然として大きいといえるでしょう。
示唆3｜ポイント廃止後も継続志向が主流
ポイント廃止後の意向では「はい」54.2%＋「検討中」28.1%＝82.3%が継続を視野に入れています。返礼品選びも「返礼品の価値」重視（46.5%）で、ポイントに依存しない層が多数派です。ふるさと納税を活用する方は、ポイントに惑わされず、返礼品の本来の価値と自治体への貢献を軸に選ぶことがより重要になっていくと考えられます。
年収別の家計における節税・ふるさと納税の位置づけについて詳しくは、【独自調査】年収900万の生活レベル・手取り額は？独身・子育て世帯の家計簿シミュレーションを解説をご覧ください。
調査概要
項目 | 内容 |
|---|---|
調査主体 | ITトレンドMoney編集部 |
調査期間 | 2025年9月22日〜2025年10月6日 |
調査対象 | 全国の会社員・経営者・自営業者等 |
有効回答数 | 910名 |
調査方法 | Webアンケート |
設問構成 | 雇用形態／年収／保有金融資産／ふるさと納税の経験／目的／しない理由／ポイント廃止後の意向／選ぶ基準／他の節税対策 |
免責事項：本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している情報は記事執筆時点のものであり、税制改正等により変更される場合があります。ふるさと納税の控除限度額は年収・家族構成等により異なります。ご利用の際は、必ずご自身の状況を確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただくようお願いいたします。