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マネックス証券の手数料・NISA・クレカ積立を徹底解説【2026年最新】
ブランド公開日: 2026/08/06

マネックス証券の手数料・NISA・クレカ積立を徹底解説【2026年最新】

この記事の執筆・監修

※本記事の情報は2026年8月時点のものです。手数料・還元率・取扱商品数などは各社の改定により変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

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本記事は、マネックス証券の公式情報をもとに作成しています。投資は元本が保証されるものではありません。最終的な投資判断は、公式サイトの最新情報を確認のうえ、お客様ご自身の責任において行ってください。

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マネックス証券の基本情報

マネックス証券は、株式会社NTTドコモの子会社が運営するオンライン専業のネット証券会社です。dカードやdポイントとの連携に強みがあり、クレカ積立や米国株の取扱いに力を入れています。証券総合取引口座数は2026年7月に300万口座を突破し、口座数・預り資産ともに拡大が続いています。

項目

内容

口座管理料

無料(0円)

国内株式手数料

一日定額手数料コース・取引毎手数料コースの2種類

NISA口座手数料

国内株式・米国株・中国株は0円、投資信託は申込手数料無料(保有コストは別途)

投資信託取扱本数

1,892本(2026年7月時点)

米国株取扱銘柄数

5,000銘柄超

クレカ積立

dカード・JCBカード・マネックスカード、月10万円まで

口座数

約299万口座(2026年6月末時点、300万口座突破)

預り資産残高

12兆1,428億円(2026年6月末時点)

国内株式の手数料

マネックス証券の国内株式手数料には、「一日定額手数料コース」と「取引毎手数料コース」の2種類があります。一日定額手数料コースは、1日の約定金額100万円以下であれば550円(税込)です。以降は約定金額300万円ごとに2,750円(税込)が加算されます。月間の取引回数(ボックス数)が21回目からは2,250円(税込2,475円)、121回目からは1,650円(税込1,815円)へと段階的に軽減されます。頻繁に取引する人ほど、恩恵を受けやすくなります。

一方、取引毎手数料コースは1注文ごとの約定代金に応じた従量制です。目安は以下のとおりです(すべて税込)。

約定代金

手数料(税込)

5万円以下

55円

10万円以下

99円

20万円以下

115円

50万円以下

275円

100万円以下

535円

150万円以下

640円

3,000万円以下

1,013円

3,000万円超

1,070円

2つのコースは月単位で切り替えが可能なため、その月の取引スタイルに応じて選び直せます。

信用取引や単元未満株「ワン株」の手数料、入出金にかかる費用の詳細はマネックス証券の国内株式手数料・入出金手数料を徹底解説をご覧ください。

NISA口座の手数料

マネックス証券のNISA口座では、国内株式・米国株・中国株の売買手数料がすべて0円です。投資信託についても全銘柄が申込手数料無料(ノーロード)で購入でき、口座開設・維持費もかかりません。つみたて投資枠・成長投資枠のどちらを利用する場合でも、売買コストを気にせず取引できる点が特徴です。

なお、投資信託によっては信託報酬などの保有コストが別途発生します。NISA口座・クレカ積立の詳しい条件はマネックス証券のNISA・クレカ積立を徹底解説で詳しく解説しています。

投資信託・取扱商品の幅

投資信託の取扱本数は1,892本です(2026年7月24日時点)。外国株式は米国株と中国株(香港市場)の2市場に対応しており、米国株の取扱銘柄数は個別株式・ADR・ETFを合計して5,000銘柄を超えています。

IPO(新規公開株)については、マネックス証券はかねてより引受に力を入れており、公式サイトでは全証券会社でトップ3の引受実績(2022年時点)を掲げています。ただし、直近年度の具体的な取扱社数は公式サイトに明記がないため、最新の実績は公式サイトでご確認ください。単元未満株「ワン株」を使えば、通常100株単位の国内株式を1株から取引できます。

投資信託・外国株・IPOそれぞれの詳しい商品ラインアップはマネックス証券の取扱商品(投資信託・外国株・IPO)を徹底解説をご覧ください。

クレカ積立の還元率と上限額

マネックス証券のクレカ積立は、dカード・JCBカード・マネックスカードの3種類に対応しています。dカードは無印が最大1.0%、dカード GOLD・GOLD Uが最大1.5%、dカード PLATINUMが最大3.1%の還元率です。NISA口座では上限率が適用されやすく、課税口座では積立額の区分ごとに還元率が変わります。ドコモの「ポイ活プラン」契約者は、対象カードでさらに1.0%が上乗せされ、最大4.1%まで還元率が上がります。

JCBカードは積立額に対して最大1.0%のJ-POINTが還元されます。マネックスカードは積立額のうち月5万円までの部分に最大1.1%のマネックスポイントが還元され、ショッピング利用分には別途1.0%が還元されます。積立の上限額はどのカードも月10万円で、月1,000円から1円単位で設定できます。

カードごとの詳しい還元条件はマネックス証券のNISA・クレカ積立を徹底解説にまとめています。

ポイント投資

マネックス証券は、マネックスポイントとdポイントを使ったポイント投資に対応しています。投資信託のスポット買付・積立買付が中心の対象商品で、マネックスポイントはさらに株式取引手数料への充当にも利用できます。dポイントの利用にはdアカウントとの連携が必要で、投資信託の買付のみが対象です。

ポイント投資の詳しい条件はマネックス証券のポイント投資を徹底解説をご覧ください。

取引ツール・アプリ

PC向けの取引ツールは「マネックストレーダー」で、口座保有者は無料で利用できます。スマホアプリは、国内株式用の「マネックストレーダー株式スマートフォン」、米国株専用の「マネックス証券 米国株スマートフォン」など、用途別に複数用意されています。

各ツールの機能比較はマネックス証券の取引ツール・アプリを徹底解説をご覧ください。

入出金と即時入金対応銀行

入金は、即時入金サービスを利用すれば無料です。出金は、通常の出金指示(銀行振込、翌営業日または翌々営業日扱い)であれば無料ですが、即時出金サービスは1回330円(税込)かかります。ただし出金先をSBI新生銀行またはイオン銀行に指定した場合や、マネックスカード保有者が月5回まで利用する場合は、即時出金サービスの手数料が無料になります。

即時入金サービスは18行に対応しています。

即時入金対応銀行(2026年7月時点、18行)

みずほ銀行/三菱UFJ銀行/三井住友銀行/SBI新生銀行/PayPay銀行/楽天銀行/ゆうちょ銀行/りそな銀行/埼玉りそな銀行/auじぶん銀行/イオン銀行/北都銀行/荘内銀行/静岡銀行/香川銀行/伊予銀行/住信SBIネット銀行/ソニー銀行

普段使っている銀行が対応していれば、手数料をかけずにスピーディーに入金できます。

サポート体制と口座規模

サポートは電話でのコールセンターのほか、チャットボットと有人チャットが利用できます。有人チャットは平日8:30〜16:30の対応です。マネックス証券はオンライン専業のネット証券会社で、対面窓口となる店舗は設けていません。

証券総合取引口座数は2,993,842口座、うち稼働口座数は1,664,036口座です(2026年6月末時点)。2026年7月14日付のプレスリリースでは、証券総合取引口座数が300万口座を突破したと発表されています。預り資産残高は12兆1,428億円で(2026年6月末時点)、取扱商品の幅や手数料水準に加えて、口座規模も比較材料のひとつになります。

よくある質問(FAQ)

Q. マネックス証券の国内株式手数料はどちらのコースを選べばいいですか?

1日に何度も取引する人は一日定額手数料コース、取引回数が少ない人は取引毎手数料コースが向いています。2つのコースは月単位で切り替えが可能なため、取引スタイルに応じて見直すこともできます。

Q. クレカ積立の還元率はどのくらいですか?

利用するカードの種類によって異なります。dカード PLATINUMは最大3.1%(ポイ活プラン契約者は最大4.1%)です。JCBカードは最大1.0%、マネックスカードは最大1.1%で、詳しい条件は公式サイトでご確認ください。

Q. IPOの取扱実績は何社くらいですか?

公式サイトでは、全証券会社でトップ3の引受実績(2022年時点)を掲げていますが、直近年度の具体的な取扱社数は明記されていません。最新の実績は公式サイトでご確認ください。

Q. マネックス証券の評判は良いですか?

評判や口コミについては、詳細を別記事でまとめています。気になる方は下記のリンクからご覧ください。

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マネックス証券の評判・口コミについては【結論】マネックス証券は「やばい」会社ではない!米国株やクレカ積立に強いネット証券をご覧ください。

ほかのネット証券との比較はネット証券のおすすめ比較ランキングをご覧ください。

免責事項:本記事は客観的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や証券会社への投資勧誘を目的としたものではありません。掲載している手数料・サービス内容等の情報は記事執筆時点のものであり、各社の改定により変更される場合があります。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、必ず各証券会社の公式サイトや目論見書等をご確認の上、お客様ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。